財政の健全化の現状と今後の財政の見通しについて

答弁　町長 八木（町長は2007年3月まで）

野村議員のご質問にお答えします。1 点目の硬直した財政を今後どのように改善していくかについてでありますが、既に新聞報道されているとおり平成 16 年度の財政状況において本町は、経常収支比率、公債費負担比率、起債制限比率の指標で財政硬直化の要注意水準であり、平成 17 年度の財政状況においても、広報 9 月号に掲載いたしましたとおり経常収支比率は若干改善されたものの、依然として財政硬直化の要注意水準を超えている状況にあります。更に、地方債の発行に関し、従来の許可制から協議制への移行に伴う新たな指標である実質公債費比率についても、18％を超えているために、従来同様、起債の発行には北海道知事の許可が必要となっております。この財政硬直化の背景には、平成 12 年度 40 億 1,735 万 7,000 円交付されていた普通交付税が、平成 17 年度には臨時財政対策債を含めて 31 億 7,658 万 4,000 円と 8 億 4,077 万3,000 円もの減額がされたことと、公債費償還額が平成 13 年度以降本年度まで 13 億円を超えるといった状況が大きく影響しています。この危機的な状況にある町財政の正常化を図るため、町民の皆様、町議会議員の皆様のご理解とご協力をいただきながら、行政改革や財政再建に邁進してまいりました。その結果、平成 17 年度普通会計決算においては、実質単年度収支が 2 億 3,060 万 7,000円の黒字となり、平成 19 年度以降の公債費償還額は年々減少していく見込みとなっております。今後におきましても、浦幌町行政改革集中改革プランに基づき、継続可能な財政運営構造の確立を目指すとともに、少ない財源をより効果的、効率的に配分し、町民の皆様が安心して暮らしていけるまちづくりを推進してまいりますので、ご理解をお願いいたします。2 点目の事業の展開よりも住民負担の軽減を優先するべきではないかとのことにつきましては、先ほど、松井議員の答弁で申し上げたとおりでありますので、ご理解をお願いいたします。3 点目の住民の意見の集約をもって事業推進を行うべきであり、どのような形で判断するのかについてでありますが、留真温泉の整備につきましては、第 2 期まちづくり計画の基本計画において、留真温泉の整備に向けた支援を掲げており、昨年策定した後期 5 カ年計画では、温浴施設の改築について町単独費での建設を平成 22 年度に計画しております。また、平成 14 年 12 月に留真温泉町民検討委員会が、「町民一人ひとりの健康と福祉の増進のために」「地域産業の活性化のために」「留真の湯を町の顔とするために」と、平成16 年度の新築計画を当時の町長に報告書として提出しております。現在、休館するに至った経過につきましては、何度も申しておりますが、原油の高騰と施設の老朽化であります。私は、何とかこの有効な資源、財産を町民の福祉の向上のために活用いたしたく、今回、補助の道を探り、財政を含め、ある程度の方向性が見えたことから町民の皆様に提案をさせていただいたところです。また、産業交流施設につきましては、平成 15 年 3 月に策定した浦幌町都市計画マスタープランの分野別の方針に、「森林公園近傍の国道沿道に「道の駅」の設置を検討し、国道の通過交通をまちの活性化に結びつけます」と掲げられております。本施設は、町の地理的特異性を利用して、農林水産業、商工業の枠を超えて、町民が交流し、浦幌町の地場産品をＰＲすることによる情報発信基地としての位置づけと町の活性化を目的として、留真温泉整備とあわせてまちづくり交付金事業により建設をするものです。現在は、それぞれ町民検討委員会や準備委員会において検討いただいておりますので、町が示した素案に対するご意見をいただきながら進めてまいりたいと考えております。また、町民一人ひとりのご意見を伺うため、9 月 1 日から 9 月 29 日まで町民意見提出制度であるパブリックコメントを行っておりますので、これらのご意見等を参考にしながら判断をしてまいりたいと考えております。4 点目の事業着手にあたっての判断基準についてでありますが、現在計画しているまちづくり交付金事業は、平成 19 年度から 22 年度までの 4 カ年により整備をするもので、留真温泉整備は 20 年度、産業交流施設整備は 21 年度に実施を計画しているものでありますが、本事業は概ね 3 年から 5 年の間で実施しなければならない事業でありますので、計画期間の延長や事業費、実施年度の変更などは、町民検討委員会や準備委員会等町民の皆様のご意見をいただきながら判断をしてまいりたいと考えております。なお、今後における財政推計上、地方交付税が大幅に削減され、推計している金額と大きな誤差が生じ、本事業の遂行に重大な支障が生じる場合には、適切に判断をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。以上、野村議員の答弁といたします。

答弁　町長 八木（町長は2007年3月まで）

私から答えられる部分については私から、それ以外、補足については課長からさせていただきたいと思います。留真温泉の前倒しの関係ですけれども、松井議員の答弁でも行いましたとおり、22 年と計画としておりますけれども、22 年までの間で流動的に考えていきたいというふうに考えております。22 年であればまちづくり計画に乗っている時期ということで、また町民にも理解していただけるのではないかなと、このように考えているところでございます。それから、松井議員の答弁でもさせていただいように、今、野村議員がお尋ねのように、いろいろなことを網羅しながら検討させていただきました。主に補助事業で取り上げられないものについて検討させていただきました。補助事業で取り上げられるものについては、またそれぞれの道があるというふうに考えて、それらの懸案事項を検討した結果、この 3点ということに落ち着きました。葬祭場についてのお尋ねですけれども、私も実はこの制度で取り組めるのであればということだったのですけれども、まちづくり交付金という性格上、馴染まないのではないかなと言われればなるほどなと言って下がらざるを得なかったというところもございます。なお、この葬祭場については、広域で考えていきたいなというふうに今考えながら、隣の町の町長とも話をしながら進めていきたいなと、まだ具体的になっておりませんけれども、話をかけているところでございます。それから、パブリックコメントに関しましては、関係課長から説明をさせていただきたいと思います。最初に、無理な計画であれば手をつけないということでのご質問に十分なお答えになっていなかったと思いますので、ここで説明させていただきたいと思います。たしかに私は、無理な計画であれば手をつけないということを何度も言っております。後期まちづくり計画の中の財政計画は、非常に厳しいものであるというふうに考えております。22 年度で基金の残高が 1 億円という非常に厳しいものでありました。16 年、17 年度取り組んだ行政改革の効果が出れば、改善されていると思いつつも、厳しい状況にありました。そういう中で、私はこのように話をしてきたわけであります。そのままの厳しい状況であれば、手をつけられないだろうというふうに考えておりました。今月の 1 日に管理職会議で示させていただきましたけれども、後期まちづくり計画を 17年度決算に合わせて、そして 18 年度の補正予算、交付税の動向、税源移譲の関係、燃料費の高騰等、今考えられることを見直しの中に入れながら推計していきますと、22 年には基金残高が 10 億円前後ということになるわけでございます。いつの時点で、これを判断していくかということになりますけれども、その一つの点はクリアできるのではないかなと、このように考えているところでございます。それからそれぞれの財政推計による財政指数、非常に悪いものがございます。おっしゃるとおりです。しかし、ずっと見ていきますと、公債費の減っていく 19 年、またさらに減る 20 年、こうなっていくと非常に危険ラインをクリアしていくという状況が出ております。今、言われている実質公債費比率につきましては、17 年度 20.2 ということですけれども、21 年度には 16.4 ということで危険ラインをかなり下回ると、22 年に至っては 14.8ということで、3.2 ポイントも下回るという状況にあります。他の指数についても、それぞれ改善が見込めるという数値が出ておりますので、それらを踏まえながら判断をさせていただきたい、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。

答弁　まちづくり政策課長 佐藤（まちづくり政策課長は2010年3月まで）

町民のコンセンサスのとらえ方ということで、先ほどご質問がありましたのでお答えいたしたいと思います。町民の皆様のご意見を伺うために、9 月1 日から 9 月 29 日まで町民意見提出制度パブリックコメントを行っております。町ホームページ上で公開し、あわせて役場の担当課、上浦幌支所にてまちづくり交付金事業等の計画書を縦覧しておりますけれども、現在のところ、資料をお持ちになった方は 2 名であります。また、ホームページ閲覧のカウント数は、機能上、確認ができませんのでご了解していただきたいと思いますけれども、周知につきましては、広報の 9 月号とホームページ、それから新聞等を活用させていただきながら案内させていただいております。今後、それらに寄せられた意見等を参考にしながら、判断してまいりたいと考えております。あわせて、広報、区長会議、機会あるごとにご案内させていただいておりますけれども、希望された地域、団体にお伺いして出前講座を実施してまいります。すでに中央寿大学と厚内寿大学の交流会が実施されるわけなのですけれども、その場、百数十名集まるのですけれども、その場でまちづくり交付金の流れを紹介していただきたいという要請がございます。まちづくり交付金担当職員をですね、派遣いたしまして講義を行いたいと考えております。今後もですね、周知には力を入れてまいりますけれども、なにせ広報、新聞等だけの周知では、なかなか住民に徹底できませんので、議員の皆様も機会がありましたら、地域の皆様にですね、出前講座を利用していただくようにご案内していただきますようご協力方お願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

答弁　町長 八木（町長は2007年3月まで）

今、課長から説明のとおりであります。できるだけ町民に説明をし、町民とも対話をしていきたいという姿勢にはかわりはありません。出前講座、いろいろなものをとらえながら行いたいと思いますけれども、住民説明会という形での取り上げ方はいかがなものかなと、やはりこちらから声をかけても、団体から声がかかっても、どちらの方法をとっても出前講座的に説明会を開いていくという方法がいいのではないかなということで、私もとらえているところであります。たくさんの希望があることを願っているわけであります。それから、パブリックコメントが行われるということで、それらを踏まえながら、財政の推計状況も見直しがされたということも踏まえながら、またまちづくり交付金の関係もございますので、このまちづくり計画を作った総合振興計画審議会には、いつかの時点で説明をしていきたいと、このように考えております。

答弁　町長 八木（町長は2007年3月まで）

ご指摘のとおり、総額の負担ということになれば、そのようなことになります。600 万と申し上げているのは、過疎債を借りた場合の年間の償還額ということで、説明をしているところであります。もちろん、建設時にも一般財源は必要でございますから、そのようなことになります。そういう中で、私としては、先ほど、説明しましたように、これを必要な事業であるという野村議員も反対の立場ではない、必要な事業である。この必要な事業を、この事業を使ってやるのか、この事業を使わずに単費で過疎債だけを頼りにやるのか、その差が先ほど課長から説明したとおり、三千数百万の町民負担が増えるということでございます。そういうことであれば、やはり有利な制度を使って建設していくべきではないかと、取り組んでいくべきではないかというふうに考えているところでございます。20 年の関係につきましては、22 年に延ばしても、私は皆さんの意見ということでとらえられるのであれば、それは構わないというふうに考えております。どうかご理解をよろしくお願いいたします。