新規就農者への対応と支援策について

質問　杉江博

通告内容に従いまして、次の質問をいたしたいと思います。新規就農者への対応と支援策について伺います。本町は、新規就農者への対応と支援策について、浦幌町新規就農者誘致に関する特別措置条例をもって、積極的に対応されているところでありますが、新規就農（研修も含めて）の定義や認定に関する審査基準において同、施行規則をもってしても十分とはいえず、安易な認定対応によって初期の目的を達成出来ないことは意とするところでないと考えます。北海道就農計画認定制度や、青年等の就農促進のための資金の貸し付け等に関する特別措置法等を再度検討され、基準の明確化と支援策の一層の充実を望むものです。これらのことをふまえ、次のことについて伺います。1、平成 16 年の新規就農（研修）者の経過と状況について。2、指導・対応が北海道就農計画認定制度実施要領に沿って適切に行われていたのか。3、認定業務が、浦幌町新規就農者誘致に関する特別措置条例、同施行規則に遵守して行われたとしても、北海道の定める各種の基準をクリアするために不備があるのではないか。4、今後の対応のためにも浦幌町としての認定基準を明確にする必要があると考えます。5、農業後継者についても、新規就農者としての概念がある以上、浦幌町の新規就農支援策を 18 歳からとし、海外研修等を含め支援策を強化し、積極的に対応すべきだと考えます。以上、5 点について伺います。

質問　杉江博

ただいまの答弁を聞きましてですね、実習半ばで継続されていないということの報告がありました。新規就農者は、立派に経営を継続している方がおられる中で、厳しい現実の前に多くの方がリタイアしているのも事実であります。そうした中で、今回の実習途中でのリタイアは、本当に私も聞いたことがありません。道内で就農した人達のどれだけ残っているか、やめたかということについては、道も公表しておりません。だから実態を掴むことはできないのですが、この農業情勢の厳しい状況を認識していただいて、このような事態が再度起こらないように検証し、対策を講じていただきたいということで、厳しい状況を少しお話したいと思うのですが、道内の農家戸数は 2005 年ですけれども、52,400 戸と言われております。5 年前から比べて 10,100 戸減った、小さい数字はまだあるのですが、1 年に平均して 2,000 個ずつ減っている計算になりますね。かつての自治体、道内 212 でありますから、ほぼ 1 市町村で 10 戸ずつぐらい減っていったのかな、あくまでもこれは統計上の割り返した数字でありますけれども、これが実態であります。また新規参入者は、平成 13 年 102 名道内にいたそうです。しかし、年々減っております。平成 17 年、18 年に入っての現在の推計では、18 年は、70 人しか新規参入者はいないと。それから師弟の U ターン、これが同じく 13 年に 208 人いたのですが、これは年々増えておりまして、今、270 人に増えて、これも明らかに厳しい状況、新規就農が厳しい、またいろいろな町の環境も厳しい、それで逆に U ターンの方が増えているという現実を表していると思います。年間に後継者、新規就農含めて就農する方が 700 人程度です。非常に2000 戸平均辞めていく、そして 700 人くらいしか就農しない。年金関係含めてのリタイアもありますから、離農は経営状況だけではない。こういう厳しい状況の中で、浦幌町もほぼその平均に似た数字でありまして、13 年に 330 くらいの就農で 5 年後は、17 年末で276 戸という報告を聞いております。50～60 戸近い戸数が 5 年の間に減っていったのかな、そんな現実の中で、浦幌町においては、研修段階での支援策はありません。しかし、先ほども答弁の中にありました道担い手育成センターはですね、研修資金の貸付を行っております。月に 15 万、年間 180 万になりますね。2 年間ですから 360 万貸付することになっております。この申請には、認定する段階が必要です。道の基準でも浦幌の条例でもとりあえず農協を経由して町長が判子を押したものを支庁に提出しなさい、支庁は道に提出したら審議期間を経て、道の担い手育成センターにこの案件をうつします、担い手センターは、当然資金の申し込みをするから手続が必要なのですね。農家やりたいという場合には、いろいろな方法があるわけですからいいですけれども、一番手近に就農する方法、農地を借りる方法は、その手続をすることが一番早いわけですから、そういう手続をするわけです。道の担い手センターは、道信連です。農協の上部組織、北海道信用農業協同組合連合会、個々が事務委託を受けます。そういうふうに決まっているのです。道信連は、地域の農協にこの業務を委託します。農協は何をするかと言ったら、貸付をするのです。それから債権の保全をするのです、これは保証人つけるという意味です。それから債権の取立てをするのです。この業務は、農協が受けるのです。ですから、最初に農協を通さなければ、この資金の対応ができない、新規就農の手続ができない、こういう仕組みですね。これは連帯保証人です。連帯保証人が親権者であったり、身内だったりする場合は、よくないですけれども、他人がやった場合、あるいは組合員がやった場合には、農協が貸し付けながら農協が組合員から取立てをしなければならない、これが現実です。こういうことが起こらないようにですね、厳しい規定があるのです。道の規定の中に、認定の対象者として道の基準、将来自ら農業の経営を行うことを確実に見込まれる者と、こういう厳しい条項が入っているのです。いいですか。これ確実にって、先ほど答弁の中にもありました。確実にということが確認できないので、難しいですよね。非常に確実に見極めることは難しいです。しかしね、行政がこういう条項を入れるのには、ちゃんと理由があるのです。確実なのは農家の後継者ですよ。U ターン者ですよ。やると言ったらやるのです。だからこういう人達に、道は支援するのですね。もう一つ、研修資金の手続ですけれども、農業大学校に入っている人達は、受けようと思って申請すれば皆さん受けられます。ほとんどもらっています。これは農業大学校校長が支庁に出せばいいことになっていますから、大半の人受けていると思います。これは、支援金月 5 万、授業料あるいは海外研修について出ています。これらの資金は、先ほどの話もそうですし、大学校の話も 5 年以上の就農によって 300 万は、免除されます。5 年以上の就農でですよ。そういう条件付きの資金があるのです。これはあるのですから、十分利用した方がいいと思います。私もそう思うのですが、しかし、今回こういうことが起きてしまいましたね。こういう厳しい条項があるのですよ、それから実習の要件についても非常に厳しいのです。簡単にそこら辺で実習したからいいということではないのです。こういう状況の中で、これは道は 18 歳から研修資金を認めております。農業大学校生 18 歳で入りますからね。浦幌の条例では、共同の経営がある場合は二十歳から、個人の場合は23 歳からしか支援を認めておりません。これはどうしてなのかなと、まずこれ一点伺います。また、町の条例で研修についての記載は一つもないですね。研修に入るということは、就農するということの前提で審査や基準づくりをしているのかなということで、この確認をしていきたいと思います。町の基準、簡単に言えば数値の基準ですけれども、基盤強化促進法に定める水準、道はそれに適合すること、ただし、各町村の示す基準の新規就農者については、5 年後にこの 2 分の 1 の目標達成できればいいとしているのですね。浦幌町の認定農業者の基準は、所得水準 700 万ですね。ですから、条例をみたらこれの半分の基準で基盤強化促進法に示すところの畑作基準 15 ヘクタールというのは、基準の半分ですよ。それから牛だと 30 頭ですか、肉牛については 50 頭でしたか、そういう基準でやっているのが浦幌の示す基盤強化促進法の示すところの 2 分の 1 の基準だと思います。それでですね、先ほど、森議員の一般質問の中にありました、この新しい制度のために見直すと言っていますね。認定農業者の基準、基盤強化促進法の基準を見直すと言っているのです。新規就農者の基準はどうなるのか、そんなところまで落としたら経営は成り立っていかないですよ。現状やっている人はいいですけどね。このことの見直しをするのか、どういうふうに考えているのかね。条例でいう営農基準数値です。浦幌町の中の協議の関係ですが、非常に道が示した指導体制です、平成 7 年に道農政部長通達、北海道における青少年の就農促進に関する方針を定めたということで、市町村、農業委員会、または農協のいずれかを地域における担い手の育成、確保を総合的に推進する機関、地域担い手育成センターとして定め、これが関係機関及び団体並びに指導農業士及び農業士と連携をとり相互の協力関係を強化する。このようになっております。同じ年に、平成 7 年です。北海道就農計画認定制度実施要領では、支庁を通じ知事に届けるとなっておりまして、浦幌町はもちろん、浦幌町の地域担い手育成センターの届出はしていると思います。しかし、浦幌ではですね、条例で新規就農者誘致促進対策協議会、これは条例の中で設置していますよね。現状は、産業課内に置かれていると思うのですが、いろいろな業務、この名のもとに農業委員会でやっていると思います。担い手センターで実習対応とか、どうも浦幌町においては一体性がない。今回の件も土地関係においての協議は、先ほど、一番目の質問で答弁のあった研修の関係ですが、当初は農業委員会でもちろん賃貸について協議をしていた、4 月からは当時農水の協議会が協議をして認定をしてきたと、行政の対応としては非常に一体性がないと思います。こういうことをきちっと整理していく必要があるのではないかと思うわけです。そういうことで、長々といくつかの質問をいたしましたけれども、ご答弁いただきたいと思います。

質問　杉江博

内部の意思統一といいますか、その辺のことについて検討していくということでありますが、私の先ほどの一つ目の質問に対してですね、町長の答弁では財政難から単独の支援策を講じていくのは無理であるという答弁をいただきました。一つは、浦幌町の条例で定める支援策ですね、農地の借り入れについて 2 分の 1、5 年間援助しますよと、あるいは施設等についても固定資産税相当額免除しますよ、そういうことについてですね、新規参入者だけでなくてですね、やっぱり U ターン者にも少なくとも年齢の再検討をして、U ターン者にも対応できるような施策をやるべきだと。これは全道でですね、92 市町村がU ターンに対する独自の支援策を講じております。様々ですけどね。そういうことを含めてもこれからの農業に戻ってくる U ターンする人達はやはりそれなりの経営をされて、将来も嘱望される、そういう立場の人達が戻ってくると思います。やはり基幹産業は農業だと言っていることの位置づけとしてですね、外部に支援する制度、これは国や道がいろいろな形でやるわけですから、自治体は対応しなければならない。そうではなくて、もっと効率のいい支援策はそこに身近にあるのだよということを私は申し上げたい。そういう面では、先ほどの町長の答弁の中にあるように、営農する者、それから道が言っているのは就農する人に支援をする、この言葉の違いがあるのですが、18 歳高卒でなぜ新規就農と皆さん言っているでしょ。言っているのに、なぜ条例の中で営農する者としかなっていないのですかね。このこともちょっと疑問でありまして、指摘をしたいわけですけれども、この辺の新規就農者、後継者、U ターン者の区別をはっきりとね、条例でなくてもいいですけど、実施要領なりの中で整理していく必要があるのではないかと、私は思います。次に、5 番目の質問で申し上げました研修制度ですけれども、私が準備している中でちょうど新聞にいいニュースが出ました。模範牧場の場長が素晴らしい実績を全国に発している、これは場長がニュージーランド研修を経た知識で実績を挙げているということを公に発しているわけですから、研修というのは得てして物見遊山という批判もありますけれども、百聞は一見にしかずと言って、非常に効率の高いものになるのだということをね、証明していると思うのですよ。先ほどの年齢の問題、あるいは就農、営農、この辺の問題、それから今の研修の問題含めてですね、できることはやっていくべきだし、また財政的なことでできないということであれば懸案事項として十分認識をいただきたいなということをちょっとお伺いしたいと思います。

質問　杉江博

はい。