浦幌町議会 平成17年第2回定例会 2005年6月17日
「障害者自立支援、これも只今国会で審議されている問題であります…」
2005年6月17日、浦幌町議会の一般質問で、島田辰彦議員が質問し、町長 八木、保健福祉課長 上村が答弁しました。
- 質問者
- 島田辰彦 議員
- 答弁者
- 町長 八木、保健福祉課長 上村
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 島田辰彦
次に、障害者自立支援、これも只今国会で審議されている問題でありますけれども、障害者団体あるいは家族、そして自治体の関係者からも疑念の声が上がっております。この法案では、これまで所得に応じた応能負担の福祉サービスの利用者負担に、1 割の定率負担、応益負担が導入されるという大きな問題があります。このために厚生労働省の試算でも平均的な負担増は、ホームヘルプサービスが約 1,000 円から 4,000 円と 4 倍に、通所施設においては 1 割の自己負担に食費の自己負担が加わり、約 1,000 円から 1 万 9,000円へと、19 倍に跳ね上がります。また心臓病や腎臓、透析患者などの障害の治療に欠かせない公費負担医療制度も自己負担が増え、新たに入院時の食費も負担されます。うつ病などの精神通院費用の自己負担は 5％から 10％へと倍に上がります。障害者の多くが月 10 万円未満の収入であり、障害があるがゆえの特別な出費も少なくありません。大幅な自己負担は、生きていくうえで欠かせないサービスや医療を抑制する事態を招きかねません。しかも 1 割の定率負担は、サービスの利用料に応じて負担が増えていく応益負担の導入であり、障害が重い人ほどサービスの利用負担が重くなります。そしてさらに法案は、障害者本人が無収入でも、家族に収入があれば負担がある世帯所得の仕組みが導入されようとしています。このような悪法はとても許されるものではなく、撤回するよう町長は、政府に強く要請すべきですが、町長の認識を伺いたいと思います。
答弁 町長 八木（町長は2007年3月まで）
島田議員の 2 項目めのご質問にお答えします。障害者自立支援法については現在国会において審議中であり、細部についてはまだ判明していない状況ではありますが、概要としては次のようにとらえております。障害者自立20支援法による改革ポイントは、第 1 にサービス提供主体を市町村とし、障害の種別によらない共通のサービスは共通の制度として提供する。第 2 に障害者が企業等で働けられるよう福祉側からも支援をする。第 3 に市町村が地域の実情に応じて障害者福祉に取り組み、身近なところでサービスの提供が受けられるよう規制緩和をする。第 4 に公平なサービス利用のために手続きや基準の透明化、明確化を図る。第 5 に増大する福祉サービス等の費用を皆で負担し合う仕組みとして利用したサービス量に応じた公平な負担と、国の財政責任負担を明確化するものであります。法制定の背景には、支援費制度の実施による新たな利用者の急増により費用が増大し、今後の制度維持が困難となること。全国共通の利用ルールが無く、地域におけるサービス提供体制が異なり市町村の財政力格差により地域格差がある。障害種別ごとに大きなサービス格差があり、制度的にも様々な不整合がありかつ、精神障害者は支援費制度に入っておりません。そして働く意欲のある障害者が必ずしも働けていない状況がある等の課題があります。障害者自立支援法は、これまでの障害種別ごとに異なる法律に基づいて提供されていた福祉サービス、公費負担医療費等について、共通の制度の下で一元的に提供する仕組みを創設することとし、自立支援給付の対象者、内容、手続き等、地域生活支援事業、サービスの整備のための計画作成、費用負担等を定めるとともに、精神保健福祉法等の関係法令について改正し障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援するのが目的であります。また、利用者負担につきましては、障害者間の公平を保つため、サービス量、医療費に応じた定率負担と、障害者自らも制度を支える仕組みとして所得に応じる負担が課せられますが、低所得者の負担軽減措置として月額負担の上限設定が予定されております。島田議員のご指摘のとおり利用者負担の増加となることから、障害者自立支援法については今後の推移を見ながら内容を精査し、各種機会を通して障害者の負担増にならないよう、国に対し要請してまいります。以上、島田議員の答弁といたします。
質問 島田辰彦
これは本当に私事で恐縮ですが、障害を持っている者にとって十分な就労も出来ない、そうした状況の中で所得自体も先程言ったように非常に少ない中で、切り詰めながら厳しい生活を強いられております。それで 1 点ですね、具体的にお聞きしたいのですが、更生医療についてであります。更生医療というのは、心臓や腎臓病など長期に渡って必要な処置を講じなければ生命の維持と言いますか、これが出来ないという人のケースを言うのですが、それがどのように変わるのか伺いたいのですが、ただ自立支援と言いながら先程も言ったように負担だけを求める、これで何が自立支援なのか、従来は各自治体において障害者への医療福祉担ってきたわけですけれども、基本的には事業者と個人が契約を結ぶ形を取っております。そうした中でこうした国がですね、更に所得に応じた負担、所得制限ありますからと言ってもやはり厳しい中での負担ですから先程言ったようにヘル21パーさんなんかは、これは厚生省の調べですからね、4 倍に跳ね上がる、それから通所施設においては 19 倍、これはとてもじゃないけどこんなこと認めるわけにいきませんよ。そう言っても国会のことと言ったらそれまでなんですが、これが決まったらこれに基づいて町村として対応するわけですから、やはり是非ですね、ただ決まったこととして受け止めないで、障害者がですね、地域で暮らせるそうしたまちづくりが誰が住んでも住みやすいまちづくりなのですよ。そこらへんの施策もですね、今後においては十分考えて必要な施策を実行してほしいんですが、更生医療についてどのようになるのかお示し下さい。
答弁 保健福祉課長 上村（保健福祉課長は2009年3月まで）
更生医療の関係ですが、これもモデル的にこういうふうになるだろうというふうな中身でございますので、ご了承を賜りたいなというふうに思いますが、現行更生医療の場合、生活保護者については 0 円でございます。障害者自立支援法においても負担額は 0 円でございます。住民税非課税世帯年収 80 万未満の方は、現在は 0 円でございます。障害者自立支援法に基づきますと、医療費の 1 割但しこれらの更生医療につきましては、上限がございまして上限 2,500 円ということになります。但しこの階層の方が入院をした場合は、食費は別途払い、今食費については、現在の単価では 780 円というふうに想定されておりますので、住民税非課税世帯については軽減措置があるので 500 円という解釈をしております。1 ヵ月入院しますと、食費だけで 1 万 5,000 円だけの負担という解釈をしております。次に、住民税非課税世帯の年収が 82 万以上の方につきましては、現在、この方につきましても 0 円でございます。これが障害者自立支援法によりますと、これも同 1 割の負担、但し更生医療の場合は、上限として 5,000 円が医療費として支払い、また入院の際については、先程申し上げた食費が掛るというふうになっています。また住民税課税世帯につきましては、更生医療の絡みは所得に応じてそれぞれ段階別な負担がありますが、全てこれらについては障害者自立支援法に基づいては 1 割の負担、但し今回更生医療の部分のみでは、上限が 1 万円というふうになっております。但し、食料費は別途払いと、先程申し上げた内容になっています。それから一定所得以上、所得税の年額が 30 万円以上の方については、現行では 4 万 4,000 円から給付対象外の所得に応じてという率がございますが、これが同 3 割、しかし重度かつ継続的なものについては、当面 1 割で上限が 2万円という形で障害者自立法では設定されております。また入院の場合の食費については、別途支払いという形の更生医療の場合の支払いモデルケースが出ておりますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。
質問 島田辰彦
今回の法案は応能のみならず家族に収入があるとそれも含めて本人が無収入でも課税されるんですよね。こんな無茶苦茶なやり方ないと思いますよ。だからこれは町長ね、これも同様に国に対してやっぱり厳しく主張していただきたい事柄です。もう一つ例えて言いますと、更生医療の関係で言うとね、何か白内障の眼内レンズ、大体 15～16 万22くらい掛かりますよね。これがですね、いわばこうした法のもとで、対象外になると聞いています。残るのは、人口透析と心臓病だけです。これだけが更生医療として残るので、あとはみんな対象から外れます。そうしたら言わずと知れていますね、それだけ負担が掛るということですから、これはとてもじゃないけど、自立どころか健康を維持することすらもですね、出来るものではないと、非常に私も全腎協と言いまして、腎臓に障害を持っている方々の会があるんですが、全国、北海道、十勝と私も入ってますけど、国会要請をやったり、署名やったり、ここ 2 年位やってきておりますけれども、やはりですね、もう一つ弱いのは自治体からの突き上げなんですね。私も議会も含めて更にこのことでは改善に向けて要請していきますけれども、町長の方としても町村会通じて何でもいいですからとにかくまずは、この法案はね、撤回してくれとそういう立場で一つ厳しく抗議と要請をしていただきたいと、このように思います。
答弁 町長 八木（町長は2007年3月まで）
1 回目の答弁で申し上げましたように、島田議員おっしゃるように障害者が住みやすい町は誰が住んでも住みやすい町だとおっしゃっていました。私も全町民の福祉向上を願って遂行する中において、高齢者ももちろんでありますけれども、やはり住みやすいまちづくりというものが一番であります。そんな中でこの障害者自立支援法につきましては、今後の推移を見ながら内容を十分に精査させていただきまして、各種機会を通して先程おっしゃっております町村会等にも話をしながら障害者の負担増にならないようあらゆる機会を捉えて要請してまいりたいと考えておりますので、ご理解を願いたい思います。