行政評価について

答弁　町長 八木（町長は2007年3月まで）

高橋議員の 2 項目めのご質問にお答えします。只今のご質問の内容につきましては、私が町長に就任いたしました平成 15 年の 6 月及び12 月定例会において、河内議員から政策評価システムの導入、そして政策評価についての一般質問がございました。その際に、効果的で効率的な行財政運営を進めるためにも、「政策評価制度の導入に向けて努力したい。」と答弁をさせていただいた経過がございますが、その事の係わりの中での質問かと思います。その制度導入の検討間もなく、先程差間議員のご質問にもありました町村合併の取り組みについて、時間的なこともあり、課題優先をしたために、その実現には現在も至っておりません。国においては、歳出削減のために市町村合併と補助金削減・地方交付税改革及び税源移譲の三位一体改革が強力に進められる一方、住民税等自主財源が限られ不安定な歳入環境下にありますが、多様化する住民要望に応えていくためには、予算や職員等の資源を効率的に配分することが大切であり、また、これらを明らかにすることが求められると認識しております。最近では、他の自治体でも内容や方法がそれぞれではありますが、ご指摘のように導入されていることは承知しております。本町においても、｢行政の透明性の確保と住民への説明責任・事務事業の見直し及び職員の意識改革｣を目的に、我が町に適した方法・内容について、引き続き充分な検討をして参りたいと考えております。また、6 点についての個々の答弁につきましては、以上述べましたことでご理解を賜りたいとお願い申し上げます。なお、本年度は、町づくり後期 5 ヵ年計画及び財政 5 ヵ年計画策定の年でもあり、その策定にあたっては、町づくり計画の定める基本目標実現のために、財政状況の大変厳しい環境にありますので、一層の行財政運営の効率化と健全化に努めてまいりたいと考えております。以上、高橋議員の答弁といたします。

答弁　まちづくり政策課長 山崎（まちづくり政策課長は2005年12月まで）

先程、町長の答弁において、行政評価は実現に至っていないとありましたが、現状について説明させていただきます。本町では、現在行政事務の電算化が進められております中、従来の予算付けは予算書にありますように科目別要求で、それに紙ベースの積算書から成り立っておりました。しかし、目にする予算書は従来どおりでありますが、平成 16 年度予算から電算に財務会計システムが導入されております。その41ことによって事務事業ベースに予算が管理出来るような仕組みになりましたので、手では従来困難であった事務事業別支出状況の把握が容易に出来るようになりました。従って、平成 18 年度予算査定から効率的な予算編成に有効な手段と考えております。従いまして、これらを有効に活用したシステム作りを考えたいと思います。いずれにいたしましても、この作業には時間と費用が要することから今後十分検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。以上です。

答弁　町長 八木（町長は2007年3月まで）

それぞれの町で、それぞれの考えを持って行政評価ということになるわけですけれども、私たちの町でどのようなことを評価していったらいいのかということもあると思います。また時間的なもの、費用的なものということもございます。それらを考えながら、その内容についても十分検討していきたいなと、このように考えておりますし、それが今後のまちづくり計画、また住民の福祉の向上に繋がるものでなければならないというふうに考えております。十分検討をしながらどのようなものがどのような形で取り入れれるのか、または次の機会ということになっていくのか、それらを検討させていただきたいなと、このように考えておりますのでご理解を願いたいと思います。