（1）令和６年度行政評価に基づく施策推進に向けて／（2）観光施策の推進対応について

質問　14番 東川孝義

おはようございます。議長より指名をいただきましたので、通告に従い大項目２点について順次質問をしてまいります。大項目の１番目、令和６年度行政評価に基づく施策推進に向けて伺います。小項目の１番目、地域連絡協議会等活動支援事業推進の考え方について。現在小学校区単位を基本とする地域連絡協議会が行う取組に対する支援が行われております。設立から１５年が経過して、活発に活動している地区がある一方で、地区によっては活動が難しい面があり、加えて学校運営協議会や安心安全会議と重複する組織もあり、負担軽減も求められております。そこで、令和６年度の目標値に対する実績と今後の具体的な取組に対する対応策について伺います。また、この活動は単位町内会活動が原点であると考えておりますが、名寄市全体の単位町内会の数とその中でしっかりと組織化され、具体的な活動を推進されている町内会の現状についてもお伺いをいたします。次に、小項目の２番目、企業立地促進事業推進の考え方について。名寄市では、令和４年度に企業立地促進条例を改正し、市内製紙工場跡地において立地する際は補助率、限度額を盛り込んだ特例条例が制定されております。この制定の背景には、市内製紙工場稼働停止による経済的損失から早期に地域経済を再生させ、雇用の創出を図り、経済の発展を図っていくものと理解をしております。そこで、令和４年の条例制定以降の利用実績と、この特例条例は令和９年３月までの期限とされておりますが、今後の取扱いを含めどのような考え方で推進されるのかお伺いいたします。次に、小項目の３番目、冬季スポーツ拠点化事業推進の考え方について。冬季スポーツ拠点化事業は、名寄市の自然環境や競技施設など特徴ある様々な地域資源を活用、組み合わせ、冬季スポーツを通じて青少年教育、人材育成、市民の健康増進など地域経済の活性化及び関連するまちづくりの事業の実施に加えて、地域内で一貫した長期的なジュニア育成体制を構築することで、将来を見据えた名寄市全体のスポーツ振興を図る目的で推進をされているものと理解をしております。令和６年度も全国高等学校スキー大会、ＪＯＣジュニアオリンピックなど冬季スポーツ大会が実施されましたが、合宿等による交流人口拡大及び市内経済への波及効果についてお伺いをいたします。また、今後の具体的な事業推進に向けては、新組織が中心となり、運営がなされると思います。現在名寄市スポーツ協会、風連町スポーツ協会、Ｎスポーツコミッションの組織統合に向けた準備が進められております。統合後、冬季スポーツ拠点化事業をどのように進めていこうとされているのかお伺いをいたします。次に、大項目の２番目、観光施策の推進対応について伺います。小項目の１番目、名寄市観光振興計画（第２次）計画期間における進捗経過について。名寄市観光振興計画（第２次）は、令和４年に策定され、計画時点では新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、令和８年度までの５年間で進められております。コロナウイルス感染収束以降の訪日外客数、全国の推移ですが、令和３年度は２４万６，０００人であったのが令和５年度は２，５００万人、令和６年度は３，６００万人を突破して過去最高となり、令和７年４月単月では３９０万人を突破し、過去最高を更新したとの報告があります。また、一方で地域によってはオーバーツーリズムにより地域社会や環境に悪影響を及ぼす現象も発生しております。しかし、当市においては、その恩恵を受けているとは言い難い状況にあります。そこで、観光施策の重点項目である原生の自然を最大限に活用したアウトドアの観光、スポーツツーリズムの推進、観光振興に資する人材の育成の３点についての進捗経過についてお伺いをいたします。次に、小項目の２番目、観光施策推進の課題と今後の方向性について。現在名寄市観光振興計画（第２次）が進められておりますが、第１次観光振興計画において様々な問題が見えてきており、その対応も併せて推進をされていると思います。そこで、日本一の雪質、生産量日本一のモチ米など豊かな農産物がある一方で、観光客には旅行先として選択されにくい知名度の低さ、経済効果が期待できる観光客が滞在していただける取組、また滞在が特別な体験となるような付加価値を与える人材不足などの課題についてどのように対応され、今後どのような考え方で進められるのかお伺いをいたします。次に、小項目の３番目、宿泊税の対応について。北海道では、昨年の１２月１２日に宿泊税条例が可決され、宿泊税は法定外目的税であり、新設に当たり総務大臣の同意を得ることが必要であることから、条例公布後に総務大臣協議の手続が行われ、令和７年３月２１日に総務大臣の同意が得られております。その後、道内の各市町村で導入に向けた条例案が可決されているところもあります。令和７年６月２３日（月曜日）第２回６月定例会・第２号しかし、宿泊税税額の妥当性や具体的な使途も明確になっておらず、メリットは富裕層やそれを受け入れる宿泊業者に偏り、大半の一般客や中低価格帯の宿泊施設にとっての恩恵は小さいと思います。名寄市として宿泊税の対応はどのように進めていこうとされているのかお伺いをいたします。以上、この場からの質問とさせていただきます。

再質問　14番 東川孝義

それぞれ御答弁をいただきました。改めて再質問させていただきたいというふうに思います。令和６年度行政評価結果に基づく施策推進ということで、３点お伺いをさせていただきました。今までどちらかというと行政評価についてはＣ、Ｄを中心にして質問させていただいたのですけれども、今回改めてＡ評価という部分で今後の進め方についてということで確認をさせていただいたところです。１点目の地域連絡協議会等活動支援事業推進の考え方ということで御答弁をいただきました。地域連絡協議会設立から１５年が経過して、設立当初は名寄地区が５、智恵文地区が１、風連地区が１と７つの協議会があったのですけれども、先ほど答弁では西小、南地区、北地区が解散をして、今４地区の協議会というふうなことで御答弁をいただきました。令和６年度、目標１４件に対して実績が１５件ということで御答弁もいただいたところです。先ほど答弁いただいた７協議会が４協議会というふうなことなのですけれども、設立からそれぞれ協議会、単位町内会をベースとしながら進めてはこられていると思うのですけれども、この協議会の活動というのは町内会活動、これを原点とはしながらもやっぱり幅が広がることを目的として進められてきたというふうに思います。この地域連携事業補助金の申請内容、先ほどもちょっと答弁でありました町内会単位で、協議会が減ったということもあって、町内会がいろんなところと、大町区が大学とというふうなことのお話もございましたけれども、要するに町内会活動の活性化を図るという目的の中で、もともと協議会ではこういう活動なのだけれども、ではお隣の町内会、あるいはいろんな団体とという部分でどうもその辺が運用の仕方というのがしっかり浸透されていないのではないのかなというふうに思いますので、先ほど令和６年度１５件ということで御報告をいただきましたけれども、改めてその内容、何点か具体的な事業内容、このように使われているという部分について御説明を求めたいというふうに思います。

再質問　14番 東川孝義

やはり新しくつくった制度が運用されているというふうな、１５本のうち５本が新しい制度で運用されて、しっかり伝わっている部分と伝わっていない部分、理解をされている部分、ちょっと温度差もあるのかなというふうに思います。それで、実際に今ラジオ体操であるとか大学、夏祭り、パークゴルフだとかというふうな形での御答弁をいただきましたけれども、地域連携事業補助金の申請、これ１事業に対して毎年度上限１０万円に設定をされているというふうに理解をしております。この活動補助金は、運営費と活動費、この２つに内容が分かれているのかなというふうに思います。それで、交付対象経費、それから対象外経費、項目別に見ると分類をされているのですけれども、例えば食糧費に関して必要最低限の飲料水やお茶と茶菓子に要する経費、あと委託料では研修会や講演会開催などの運営を委託する場合というふうに申請用紙には書令和７年６月２３日（月曜日）第２回６月定例会・第２号かれているのですけれども、なかなかこの中身をではどういうふうに具体的な選別をして申請をすればいいのか自分のところの町内会でもちょっと話をした。なかなかこれ出しづらいよねと。恐らく１回か２回経験されると、こういう分類ができるのかなというふうに思うのですけれども、できればそこにこういうふうな運用の仕方がありますよというふうなもの、恐らく相談に行けばお話もしていただけるのかなというふうに思うのですけれども、この辺の考え方について改めてお伺いをしたいと思います。

再質問　14番 東川孝義

分かりました。改めてその辺も自分のところの、あるいは今お聞きになっているそれぞれの町内会の皆さんもぜひそのような形で少しでもやっぱりこの制度を運用していける形になっていければなというふうに思います。壇上でもお話をさせていただいたのですけれども、地域連絡協議会、今少なくはなったといえ、新しい枠組みの中で運用されていると。基本的には単位町内会活動、これが原点だというふうに思います。町内会の加入率、先ほど６９．９というふうな答弁をいただきました。これが多いか少ないかの議論はいたしませんけれども、名寄市のホームページで安心して暮らせる住みよいまちづく令和７年６月２３日（月曜日）第２回６月定例会・第２号りをつくるために町内会に加入しましょうということで、広報に毎月掲載がされております。それとは別に自分の町内会に新しく引っ越されたところに町内会の加入の依頼に行ったときに、世帯主のお名前はお聞きはできるのですけれども、家族構成等については遠慮させてくださいというふうな方が何名かいらっしゃいました。非常にそういう面では、そこまで深く踏み込んで町内会に加入していただくというよりもまずは世帯主の方が入っていただければ、それに併せてお子さんとかいればいろんな行事も参加をしていただけるのかなというふうに思うのですけれども、今広報に掲載をされているＱＲコード、これで加入申込み開くと、そこのところ、家族構成が２名以上の方はここの欄にということなると、そこ全部記入しなければならない状況になっているのです。ですから、本当に今個人情報保護法という形になればそれなのかもしれないのですけれども、まずは町内会に加入をしていただくというのが最優先なのかなというふうに思いますので、その辺の法務の関係の今後の対応、それと実際に毎月こうやってＱＲコードを広報で掲載をされている。それを通じて町内会に加入をしていった方というのはどれぐらいいらっしゃるのか、この辺についての内容についてもお聞きをしたいというふうに思います。

再質問　14番 東川孝義

今のＱＲコードの申請の仕方、それを検討していただくというのと、今年間大体１０件以上２０件以内というふうなことで、ＱＲコードを通じて町内会、恐らくその部分はそれぞれの町内会でまた反映がされていくのかなというふうに。行政でこういうふうな形でしっかり市民の皆様に町内会に加入をしましょうというふうなことで案内を出していただいているのですけれども、以前にもお聞きをしたことがあるのですけれども、行政職員の方々へ町内会の加入についてどのような形で進められているのかちょっと改めてお伺いをしたいというふうに思います。実際自分の町内会、現役の方で一生懸命活動されて、旦那さんが役員会等に難しかったら奥さんが出席していただくだとか、積極的に対応していただいている方もいらっしゃいますので、行政として市民に対してこういうふうなお誘いをしていて、では行政の職員に対してはどのような対応されているのか、ちょっと改めてその辺についてお伺いをします。

再質問　14番 東川孝義

当然行政に勤めている職員の方、通常行政職員、それぞれ居住しているところに戻れば町内会の一員ということなので、いろんなことを、やっぱりそこに参画することによってある面では自分たちが行っている内容もその中で理解なり把握もできる部分もあるのかなというふうなことだと思いますので、ぜひ積極的な参加をお願いをしたいというふうに思います。それで、町内会ということで加入に関してなのですけれども、先日ちょっと京都府左京区役所、町内会長さん必見であってよかったというふうな資料がちょっとありました。細かい内容はちょっと省略いたしますけれども、その前文に顔の見える関係づくりに向けて、誰もが住みやすいまちづくりにはたくさんの方々の地域参加が大切です。様々な活動を通して人と人とのつながりに大きな役割を果たしている町内会を応援するため、町内会の冊子にはメリットや未加入の方へ声をかける際のポイントをまとめた左京区のマスコット、ひーちゃんとさっきょんというのを使って、町内会のよさだとか町内会があることのメリット、あってよかった！町内会！の具体的な例が記載をされて、Ａ４判で１５枚ぐらいの冊子になっております。この冊子、左京区のホームページを見ることも可能なのですけれども、やはり今各町内会、非常に役員の高齢化だとか、あるいは成り手不足だとかいうふうに言われております。やっぱり先ほどもお話しさせていただいた地域連絡協議会の活動、これも原点は単位町内会だというふうに考えております。今後さらに少子高齢化だとか対応で求める部分というのは結構あるのですけれども、なかなかそれを義務と権利、どこまで主張するのかという部分もあるとは思うのですけれども、やっぱり町内会に求められる部分というのは、多様令和７年６月２３日（月曜日）第２回６月定例会・第２号な世代のいろんな方々が生活をしている中では生活の見守りだとか、あるいは子供の安全、安心だとか、空き地の管理だとかいろんなことを各それぞれの単位町内会でやっているというふうに思います。先ほども新しい制度の運用に当たってはお問合せをいただければ御対応しますよというふうなお話もいただきましたので、やはり今後の活動にいろんな場を通じて専門的なアドバイスだとか支援、これを強くお願いをしておきたいというふうに思います。２番目、企業立地促進事業、今まで７件で、令和６年度２件というふうなことでお話を伺いました。それで、この期限が令和９年３月３１日までということで、今後については振興審議会の議論経過も含めて検討していきたいということだったのですけれども、今北・北海道物流拠点構想に向けた講演会等もこの間ありましたけれども、やはりこの場所は別としても、今後、ここに設置されるかどうかは別としても、工場跡地への企業誘致だとか、そういうのも想定がされるのではないかなというふうに思います。改めてこの振興審議会の経過を十分尊重するにしても、行政としてこの令和９年３月３１日までの期限、これについてこのとおり進めていかれるのか改めてお伺いをしたいというふうに思います。

再質問　14番 東川孝義

今御答弁にもいただきましたけれども、当初の跡地での具体的な方針というのは３点あって、それに基づいて進められているということと併せて、やっぱり今５月３１日に実施された北・北海道物流拠点構想に向けた講演会、サブテーマが生産空間の維持、発展に向けてというふうな、持続可能な物流の実現を目指して、国交省の鶴田局長のお話、２０２４年問題と物流拠点ということで、今名寄市で取り組んでいることというのは非常に具体性があるというふうな形の中でお話もいただいたのかなというふうに。その後のパネルディスカッション等もありましたけれども、２０２４年は物流の改革の元年だというふうなお話もその中であったかというふうに思います。今ここに新たに企業立地に関してやはり今後の動向を注視をしていただいて、運用の考え方についても今後検討を加えていただきたいというお願いを申し上げておきたいというふうに思います。３点目、冬季スポーツ拠点化事業ということで、それぞれ今取り組んでいる事業について御説明をいただきました。４つの成果資料に基づいて進められていると、総合評価はＡだというふうなこと、経済効果、前年比９９．４で１億５３万９，０００円だったというふうな御答弁もいただいたところです。ここで改めてお聞きをしたい。先ほど御答弁で今月の２８日に新法人組織が正式にスタートをするというふうなお話もございました。今まで、今回名寄市スポーツ協会、風連町スポーツ協会、それからＮスポーツコミッションと３つが一緒になって、新たにスタートしていくわけですけれども、今までのＮスポーツコミッションの理念、目指す姿というふうなことで、産学官で構成されたＮスポーツコミッションによる人を育て・人が集まるまちを目指した事業、スポーツを通じた青少年教育・人材育成事業、スポーツを通じた健康増進・生きがいづくり・障がい者スポーツ振興、スポーツを通じた地域経済活性化事業、これらは今までＮスポーツで進められてきた事業だというふうに理解をしておりますけれども、今後新組織の中で今までの活動をどのように生かしていかれるのか、運用されていくのか、考え方についてお聞きをしたいというふうに思います。

再質問　14番 東川孝義

理解をさせていただきました。それぞれの組織が今まで運営してきた事業、スタートの初年度はそれぞれ今までも大切にしながら、今後さらに統合したことによるソフト、ハード、スケールメリットを生かして進めていくというふうなことで理解をします。本当にこの新組織発足までスポーツの新組織の準備委員会の皆さん、非常に大きなエネルギーを使われて、３つの組織統合というふうなことが目前に迫っているというようなことで、今まで非常に御協力あるいは御尽力をいただいたことに感謝を申し上げて、新しいＮスポーツコミッションなよろにその夢を託したいというふうに思います。それでは、続いて観光施策の推進対応ということでお伺いをいたします。第２次計画期間における進捗経過ということで先ほど御答弁をいただきました。コロナ禍前に若干戻りつつありますよというふうなお話と、あとはインバウンドも増加をしているというふうなお話もいただきました。時間もなくなってきたので、この中で原生の自然を最大限に活用したアウトドアの観光というふうなことで御答弁もいただきましたけれども、体験型というか、体験のコンテンツ事業というのが非常に実施がされていると思うのですけれども、具体的にどのような事業でどういうふうなことで進められているのかってもし分かればお伺いをしたいというふうに思います。

再質問　14番 東川孝義

非常に体験型というのが人気を集めているというか、今御答弁もいただきましたサバゲーだとかカヌーだとか、サバゲーが結構市内の方、道内の方もかなり利用されているということで、非常によい取組なのかなというふうなこと、先ほど答弁で４人の地域おこし協力隊の方がというような、それも北海道観光事業の中で表彰もされた望湖台キャンプのことも御答弁ありましたけれども、今４名の地域おこし協力隊、非常に力強いいろんな活動をされているというふうにお聞きをしているのですけれども、実際その４名の方というのはどのような業務というか、事業に携わっているのか分かれば教えていただきたいというふうに思います。

再質問　14番 東川孝義

それぞれ地域おこし令和７年６月２３日（月曜日）第２回６月定例会・第２号協力隊の方の活動というのは、今後いろんな面で非常に重要になってくるのかな。なかなかこれも知られていない部分もあるので、観光協会の皆さんとまたその辺周知に向けてもいろいろ協力をお願いをしたいというふうに思います。課題と今後の方向性の中で、観光客の方が名寄市内で宿泊を伴っていないというふうなことのお話もありました。これも今までの現状の中でいろいろ付加価値を与えていくためにどうしていくのかというふうなことでいろいろ検討も加えられているということで、先ほど御答弁でも若干あったと思うのですけれども、観光協会で地域限定旅行業務取扱資格というのを秋頃をめどに取得をされて、さらに活動の輪を広げていくというふうなことで、この地域限定旅行業務取扱資格ってどのような形で資格を取って、広げていかれるのかというのを内容が分かればお聞きをしたいというふうに思います。

再質問　14番 東川孝義

今御答弁いただいたように、移動手段というか、２次交通、何かそのようなことも含めて送迎と宿泊というふうなお話も伺って、ぜひこの対応ができたらいろんな形で、例えば駅からいろんなところに行くだとか、今御答弁でもありましたように、名寄市内だけでなくて美深だとか士別だとか下川だとか、あるいは宿泊もセットで販売をできるというふうなお話も聞いております。ぜひＰＲもお願いをしたいというふうに思います。最後、宿泊税の対応ということで、名寄市に宿泊される方、ビジネスだとか合宿の方が多いというふうなことで、ちょっと名寄市のコロナ禍前とコロナ禍以降の宿泊人数調べてみると、確かに２０２０年度は７万５，０００人ぐらいだったのですけれども、コロナ禍の２０２１年度８万６，０００人、２０２２年度９万２，０００人、２０２３年度５月にコロナが感染収束ということで、この年が１０万人、昨年が９万人ということで、観光を主体として来られている方よりもやはりビジネスだとか、あるいは合宿の方が多いのかなというふうに思いますので、この宿泊税、来年の８月からというふうなお話もありますけれども、名寄市の現状を十分理解をしていただいて、今後行政の対応、お願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。