移住・定住促進とＵターン支援を見据えた高校生への通学・住居費支援について

質問　議員 滝口 伸

それでは、通告書に基づきまして、一般質問を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。今回の質問では、移住・定住促進とＵターン支援を見据えた高校生への通学・住居費支援について伺います。これは、人口減少対策が重要課題となっている本町において、子ども・子育て支援、移住・定住のＵターン促進、地域公共交通網の維持に関連する施策として、通学費等への助成を行うことで、人口減少に歯止めをかけ、町の活力維持を図ってはどうかという内容になっております。また、町外に通学する高校生等への通学費補助については、以前より、その時々の状況において、議会の方から同様の趣旨の質問がされているという経緯があることを申し添えさせていただき、今回は現状を踏まえ、私から質問させていただきます。さて、本町では、高校生の多くが町外の学校へ進学しており、通学費や寮などの住居費が保護者にとって大きな負担となっています。以前から、通学費用を補助してほしいという町民の声を聞いたことがある方もいると思います。また、近年の物価高騰で、公共交通運賃や寮など住居費の増加が、保護者の家計をさらに圧迫しているというのが現状です。そのような状況においては、子どもが高校に進学するときに通学費等が多くかかるのであれば、引っ越したほうが良いと考える方もおり、子育て世帯が本町に住み続けるかどうかを判断する重要な分岐点となってしまいます。さらに、若者世代や子育て世代の方が、就職もしくは就農など、さまざまな形で本町への移住やＵターンを検討する際に、将来設計として子どもが町外の高校へ進学することもあるということを考える方もおられるのではないかと思います。現実問題として都市部への通学圏にある本町において、通学費等に対して何らかの支援があれば、子育て場所としての本町を選択しやすくなります。移住するという決断の後押しをする、そういう判断材料の一つになるのではないかと考えます。また、町外への通学費を支援する施策は、公共交通網の維持にもつながると考えます。先日行われました地域公共交通を考える講演会でも、本町において利用者の減少が地域公共交通網維持の大きな課題であるというふうに指摘されておりました。利用者数の減少を食い止めることは喫緊の課題であり、通学費の補助制度を創設し、地域公共交通の利用者を維持または増やすように図っていくことは、現状において優先的に行うべきことと考えております。また、今回の質問にあたりまして、他市町村の事例を私なりに調べさせていただきました。内容につきましてはご存じの方もおられると思いますが、ご参考までに二つの例を紹介させていただきます。いずれも地元に高校がある自治体となっております。なお、詳細につきましては、ご確認のほどお願いいたします。まず、近隣の当別町ですが、本町と同じく、多くの高校生が町外に進学しているものと推察いたします。当別町では、令和６年４月から、高等学校等生徒通学交通費助成金制度として、子育て世帯の経済的負担を軽減し、町民の定住促進を図るため、当別町に居住し、公共交通機関等を利用して高等学校等に通学する生徒の保護者に対し、通学に要する費用の一部を助成しております。内容は、１か月当たりの通学定期券代のうち、１万円を超える額の３分の２を助成し、上限額として２万円を設けています。月に４万円定期代がかかる方は上限額の２万円を受け取ることができるものと推計いたします。また、道外の例ではありますが、岡山県吉備中央町では、高校生通学費等補助制度として、町内に住所を有し、県内の高等学校等に通学する生徒の保護者に対し、経済的負担の軽減を図るため、通学等に係る費用の一部を助成する制度を設けております。内容は、高等学校等への通学費や住居費の２分の１を補助し、住居費につきましては上限を６，０００円とするという内容になっております。最後に、本町でも成人年齢の１８歳まで安心して子育てができる環境を整えるという観点から、通学費等への支援を通じて、子育て世帯の経済的負担を軽減し、移住・定住、Ｕターンの促進に取り組み、また、地域公共交通網を維持し、まちの活力を高める取り組みをされてはいかがでしょうか。町として現状をどのように認識され、今後どのような対応を検討されているのか、ご答弁をお願いいたします。

質問　議員 滝口 伸

ありがとうございます。町民の方の声を受けて、地域公共交通網の維持という観点から、通学費の支援を検討されているとのことで、それが移住・定住の促進であるとか、子育て支援につながっていくというふうにお考えであると受け止めさせていただきました。まずは前向きな姿勢で、通学費の助成に取り組んでいこうという姿勢を示されたことに、大変ありがたく、まず感謝と評価をさせていただきたいと思います。今後、次年度に向けて補助率やその中身をご提案いただくことになると思いますが、財源等々いろいろあるとは思いますので、なるべくできる限りの支援をお願いできればと考えております。また、今回は公共交通網維持の観点から通学費の助成を検討するということですので、私のほうから一応提案させていただいた寮など住居費の件につきましては、考えていただくとなると公共交通網の維持という観点からは別の視点になりますので、今後取り組んでいただけるとしても別事業になると思います。その際、現状では寮などその住居費を必要とされるお子さんの数は毎年そんなに多くの人数ではないと私の方では考えております。それでまた支援するにしても、例に挙げさせていただいたように、通学費よりも低い上限額を設けて取り組まれているようなケースが全部調べたわけではないのですが、多いように感じております。その場合に人数も少ないし、上限額も低いということであれば、総額、取り組んだとしても、それほど多額にはならないのではないかと今のところ想定しております。それで来年度に、本町におきまして対象となるお子さんが、寮など住居費を必要とするお子さんが、どれだけいるかというのは私の方では全く把握できていないのですけれども、高等学校へ進学するお子さんを抱えるご家庭の保護者の方に対して、先ほど申し上げましたけれども、現在の物価高騰などその厳しい経済状況を踏まえて、満遍なく基礎的な部分を支援していくというふうに考えております。この際、もう一歩踏み込んでいただき、寮など住居費の支援を次年度から支援事業として創設することを考えてみてはいかがでしょうか。

質問　議員 滝口 伸

ぜひ、できましたら次年度に向けて、前向きにご検討いただければと思います。以上です。