ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進について

質問　議員 滝口 伸

それでは、質問事項の二つ目、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進について、質問をさせていただきます。少し前から、いろいろな場面で、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションという言葉をよく見聞きするようになってきております。私も今年の春ごろまでは、デジタル技術とは、社会をデジタル技術を使って便利にすること、というぐらいの意識しか持っていなかったのですけれど、７月に空知町村議会議長会の主催で研修会がありまして、それが「議会のデジタル化からＤＸ・高度化へ」という演題でした。その中で、ＤＸとは、デジタル技術を活用して新しい価値を生み出し、仕組みを変える「在り方」を変革することを指す。ただ、デジタル技術で仕事のやり方を変えるだけではなく、もう一段、高度な構造変革を目指すものだ、と解説していただきました。何となくは分かるのですけれど、まだ、少し分かりにくくて、私なりに調べてみたのですけれど、例えば、ＤＸとは、社会や組織が、デジタル技術を活用して変革すること。いろいろなデジタル技術を組み合わせて、最新の情報技術やデータ分析、人工知能（ＡＩ）などを活用して、組織全体を効率的かつ柔軟に運営し、新たな価値を生み出すこと。まだ、少し難しいのですけれど、これは人工知能（ＡＩ）のチャットＧＰＴに「ＤＸとは一体何ですか。」と聞いたところ、このような答えが返ってきて、その部分を少し要約したものです。さらに、１０月にも議員の研修で北海道議会に行ったのですけれど、そこで、「自治体ＤＸの推進について」という研修会を開いていただきました。自治体におけるＤＸは、デジタル技術で業務や組織体制を変革して、住民目線でのサービス向上をさせることが目的であるということを示していただきました。ここで少し私も分かってきて、自治体の場合は、住民サービスの向上がＤＸの目標であると。自治体がＤＸに取り組む場合のキーワードは、デジタル技術、業務や組織の変革、効率化、それが住民サービスの向上につながっていくと。ようやく少し分かってきたのですけれど、国もＤＸを推進していることはご存じであると思います。では、なぜ、自治体は、今、ＤＸに取り組む必要があるのか、ということですけれど、日本社会はデジタル技術の導入や活用が大変遅れていて、特にコロナ禍で、あらゆる分野で業務に支障が出て、国では、デジタル敗戦、これは、負け戦と呼んでいるみたいです。「デジタル行財政改革 課題発掘対話」という、ユーチューブ動画を私、見させてもらいましたけれど、このデジタル敗戦という言葉は、政府の関係者の中でも使われていて、今後、このようなデジタル敗戦を二度と繰り返したくないと言われております。また、自治体戦略２０４０構想研究会というものが、少し古いのですけれど、平成２９年から３０年にかけて総務省で開催されています。そこでのやり取りの中で、なぜ自治体はＤＸに取り組む必要があるのか。それは、少子高齢化で人口が減少して、今までのように、ヒト・モノ・カネで対応ができなくなってきているのが現状で、特に小規模自治体で業務に影響が出始めてきている。今後もマンパワーと資金が不足した中で、安定して持続可能な住民サービスを提供する必要があるのですが、それには、デジタル技術を活用して、従来の半分の職員でも自治体が機能するようにしてください、というお話が行われているようです。これは、決して、デジタル技術で役場の職員の皆さんを半分にするということではなくて、今やっている仕事を半分の人でできるように、デジタル技術を上手に使ってくださいと。そういう方向を目指さないと成り立たなくなってきていると、私は理解させていただきました。また、総務省の自治体ＤＸの推進のホームページを見ると、自治体においては、まず、一つ目として、「行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させる。」。二つ目として、「デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上につなげていくことが求められます。」と書いてあります。この人的資源を行政サービスの更なる向上につなげていく。行政に携わる皆さんのマンパワーを住民に寄り添った形、月形町で言えば、月形町の課題を解決するように使っていく。人でしかできない業務に集中できる体制を少しずつ作っていくことが必要なのかな、と私は理解させていただきました。例えば、私のような議員が先ほど述べたように、農業にマンパワーを割いてくださいとお願いしても、担当部局の仕事が、ただでさえ多いのに、増やしたら業務に支障を来すのではと思いながら質問をする状況になってきていると。そうすると、例えば、こういうことにマンパワーを割いてもらいたいと言っても割けない状況にもあると思いますので、そういう視点からもＤＸの推進が必要ではないかと思います。ただ、ここまでは、ＤＸ推進という立場でお話をしたのですけれど、一方で注意しなくてはならない点もございます。ＤＸ推進に対する国の補助があるにしても、導入時の経費（イニシャルコスト）、運用時の経費（ランニングコスト）も相当掛かるのではないかと。こういうものが増えていくのではないかという心配もございます。そして、個人情報の保護はもちろん十分に注意することも必要です。また、何よりもＤＸを推進するに当たっては、住民等とその意義を共有しながら進めていくことが重要であると考えられます。町民の中には、どうしてもデジタル技術は、少しなじまないという方もおられると私は感じております。しかし、こういうことに取り組んでいかないと、仕事が回らないのです。最初は、すんなりいかなくても慣れてくれば、便利になってきますし、町民の皆さんにより満足していただけるように、ＤＸを使ってこのように皆さんがふだん課題だと感じていることを、解決しようという姿勢を示して、丁寧に説明して、共感を得ていく必要があるのではないかと思っております。そして、自治体のＤＸ推進はできるところから少しずつ着実に進めていただいて、町民の皆さんへのサービス向上につなげていくべきではないかと考えております。以上を踏まえまして、次の４点についてお伺いします。１ ＤＸの推進は必須であると考えていますが、町としては、ＤＸ推進の必要性をどのようにお考えでしょうか。２ 専門家やシステム販売業者への相談、先行して取り組む自治体との意見交換、職員の研修、専門部署の新設などは考えているでしょうか。または、既に行っているでしょうか。３ 本年度はデジタル田園都市国家構想交付金を活用した事業を進められていますが、そのほかに、補助金を活用した施策は検討されているでしょうか。４ ＤＸ推進により、住民にこのようなサービスを提供していきたいという理想像・ビジョンのようなものはありますか。以上、町としてのご見解をお示し願います。

質問　議員 滝口 伸

町長から、非常に前向きに全体としては取り組んでいるというご説明をいただきまして、私も概ね納得をしているところです。ただ、幾つかお願いがありまして、特に最後のＤＸ推進により住民にこのようなサービスを提供していきたいというお答えをいただいた中で、考えていることを、イメージしていることをお話しいただきましたけれど、私としては、その中に、町民にとっての課題と言うか、町民が課題だと思っていることそのものをＤＸで解決できる方法がないか。例えば、オンライン診療とかオンライン授業は、できたら良いと思いますけれど、果たして、それが、今、町民が望んでいる課題なのか、というところは、分からないですけれど、日常、皆さんが町の中で、これはやはり課題だな、何とかしていきたいなということを、ＤＸを絡めて推進していくことが、どちらかと言えば、住民の理解も進むと思いますし、町民の方に寄り添ったＤＸ推進につながっていくのではないかと。今、具体的にここで申し述べるのは、あえて避けよう思うのですが、そういう視点をより入れていただくと良いのではないかと、今、町長の答弁から感じた次第です。私からは以上です。ありがとうございました。答弁はいりません。