月形町ハラスメント条例の制定について

答弁　町長 上坂 隆一

お答えをいたします。女性をはじめとする多様な労働者が活躍できる就業環境を整備するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する一般事業主行動計画の策定義務の拡大や、情報公開の強化、パワーハラスメント防止のための事業主の雇用管理上の措置義務等の新設、セクシャルハラスメント等の防止対策の強化のため、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律が、令和元年６月５日に公布され、令和４年４月１日から中小事業主にも対象範囲が拡大されました。このことを受け、町職員を対象とした月形町ハラスメント防止要綱を制定したことについては、先ほど、議員もお話ししていただいたとおりであります。このように自治体職員のハラスメント防止等については、通常は自治体の要綱や規程等において定められており、また、議員については、政治倫理条例で規定する政治倫理基準において定めているものがあり、月形町議会においては、月形町議会議員政治倫理規定第３条に政治倫理基準が規定されていると承知していますが、職員や議員のハラスメントの防止等に関して、単独条例を制定している自治体があることについても、私も承知しておりますし、今日の新聞では、空知管内の自治体で、先日の議会で制定したと報道されております。地方自治研究機構が公表している情報によりますと、令和６年３月１日時点で条例を制定されているのは、全国で４５団体、北海道では愛別町と恵庭市の２団体が制定していると確認をさせていただきました。全国４５団体のうち、４１団体が議員発議により制定され、４団体が市長提案により制定されていると聞いております。なお、市長が提案して制定した条例の中で議員も対象としているのは、２団体と確認をさせていただいています。月形町と友好関係にあります福岡県中間市においても、条例が制定されており、条例の目的を規定した第１条では、この条例は、議員による議員の地位を利用した市職員に対するハラスメント及び議会内における議員間のハラスメントを防止、根絶するための措置を講じ、全ての職員が個人としての尊厳を尊重され、良好な職場環境を確保することで、市への効率的運用に寄与し、もって信頼される議会の実現に資することを目的とされています。月形潔の生誕した中間市が、そのように制定されていることを、今回の議員の質問の中で確認させていただいたところであります。近年、自治体の長から職員へ、議員から職員へのハラスメント行為による事案が報道されることが散見されていることから、私自身においても十分、気をつけなければならないと感じているところでありますが、条例の制定につきましては、先ほどお話ししましたように、議員発議によるものが多数となっていることを鑑みますと、是非、議会が主導し、制定に向けた取り組みを行うことが、職員間及び議員と町長を含む職員間のハラスメント防止に資することになり、もって町民から負託を受けた町議会議員及び町長並びに全ての町職員が町政に携わる機能と責務を深く自覚し、地方自治の本旨を体現し、住民全体の保持者として、住民福祉の向上に努める姿勢を示すこと並びにハラスメントに対する無自覚な相手に被害を与える人権侵害であることを広く周知することにつながるのではないかと思っております。そんな意味で、先ほど議員から町長に対して条例の制定についてお話しされましたけれど、私としては、条例制定に向けた議会の取り組みに積極的に協力したいと考えておりますし、中間市のことも踏まえて、是非、よろしくお願いしたいと思います。条例の必要性、そして、議員がおっしゃっている町民の皆さんの行政や議会に対する信頼の効果が、このことについては、議員と同感でありますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　町長 上坂 隆一

もちろん、そういう形の中で、一緒になってやっていきたいと考えております。