ふるさと納税制度の活用について

質問　議員 滝口 伸

それでは、通告に基づきまして、ふるさと納税制度の活用について、一般質問をさせていただきます。本町へのふるさと納税の寄附金は、全国の寄附者の皆様の温かいご好意と返礼品事業者の皆様をはじめ、これまで制度の運用に携わってこられた関係各位の大変なご尽力により、年々着実に増加してきております。それに伴いまして、ふるさと納税寄附金の残高も現在順調に積み上がっている状況にあると認識しております。まず冒頭に申し上げたいのは、これは決して当然に得られる収入ではないという点であります。全国の自治体間で競争が続く中で、本町が選ばれ、支えられてきた結果であり、そのことの重みを十分に踏まえた上で、今後の活用を考えていく必要があると考えております。私は、このふるさと納税という制度は、単に寄附を集める仕組みにとどまらず、町の将来像をつくる戦略的な財源として、次の段階の活用を考えていく時期に入っているのではないかということを感じております。そこで今回は、通告書にありますとおり、次の３点について順にお伺いをいたします。まず１点目、ふるさと納税基金の活用方針についてです。皆様ご承知のとおり、ふるさと納税による寄附金は、物価の動向や制度の改正、また返礼品の魅力、さらには社会の情勢などによっても左右される安定的とは言いがたい不安定な側面を持つ財源であります。このため、基金の取崩しにおいては、安易に行うべきではない、将来の財源として確保しておくべき、また慎重であるべきといったご意見があることも、私自身十分に理解しております。一方で、現在の基金の残高、そして過去数年間の寄附額の推移を見てまいりますと、本町においては、一定程度寄附が確実に積み上がってきている状況が見て取れます。特に、令和６年度、７年度の２か年につきましては、寄附額が大きく上振れしている状況にございます。こうした状況を踏まえますと、将来への備えとして一定の積み立てを確保しつつも、これまでより基金の取崩し額を少しずつ増やし、今まさに町民の皆さんから必要とされている施策への活用、また、町の将来に直結する分野へ計画的に活用していく、そうした考えも十分に成り立つのではないかと受け止めております。基金は貯めること自体が目的ではなく、活かすことによって初めて町民の皆様の利益につながるものだと思います。ただ、活かすにしても、どのような考え方で、どのような分野にどの程度の規模で活用していくのか、中長期的な視点にも立った活用方針が必要ではないかと感じております。そこでまずお伺いいたします。町として、今後のふるさと納税基金について、どのような基本方針のもとで、どの分野をどの程度の規模でどのような事業に対して活用していくお考えなのか。あくまで現時点での具体的なお考えをお聞かせ願えればと思います。

質問　議員 滝口 伸

ご答弁いただきありがとうございます。私の質問の１番と２番については関連がありますので、まず２番の内容につきまして質問をさせていただいて、その上でご答弁をいただき、１番と２番併せて再質問をさせていただきたいと思います。それでは、２番の財政の柔軟性向上に向けた活用について質問をさせていただきます。ふるさと納税の寄附金は、原則として寄附者の意向に沿った使途で活用することが前提であります。その前提から過度に逸脱しない範囲で基金を活用して、一定の事業費を賄うことができれば、従来その事業に充てていた一般財源を他の財源に振り向けることも可能になるのではないかと考えております。これは結果として、町全体の財政運営に余裕と選択肢をもたらすことにつながるのではないでしょうか。例えば、現在、町民の皆さんから要望の多い施策あるいは喫緊の課題への対応、そして将来世代への投資といった分野について、財源の制約によってやむを得ず見送られてきた事業も、ふるさと納税の活用次第では、新たに着手できる可能性が広がるのではないかと感じております。私は、ふるさと納税は単なる補助的な財源にとどまらず、財政運営の柔軟性を高めるための一つの手段としても活用していただけるのではないかと考えております。もちろん、恒常的な経費への充当については、慎重な判断が必要であることは言うまでもありませんが、分野や規模を限定した上で、財政の硬直化を和らげる一助として活用していくことは、十分に検討に値するのではないでしょうか。そこでお伺いいたします。ふるさと納税基金の活用によって一般財源の余力を生み出し、町として優先度の高い施策へ予算を重点配分していく、そうした財政の柔軟性向上という観点について、町としてどのようにお考えなのか、お聞かせ願います。

質問　議員 滝口 伸

ありがとうございます。それでは、先ほどの１番と２番を併せまして再質問をさせていただきます。町長の今回の答弁では、将来世代に負担を先送りしないこと、また財政の健全性を重視しながら、一定の範囲内で基金を活用していくという姿勢が示されたと受け止めております。その上で、通告書にありますように、具体的な考えをお伺いしたいのですが、本町では、今後、将来世代に対する責任のあるテーマとして、義務教育学校の整備の方向性などを含む公共施設全体の再編や更新という長期的に見て、優先的かつ重要なテーマが控えていると認識しております。そこでお伺いいたしますが、ふるさと納税基金について、こうした将来の大型事業や施設整備に向けた財源の選択肢の一つとして、今後の財政運営の中で位置づけていくお考えがあるのかどうか、お聞かせ願えればと思います。

質問　議員 滝口 伸

ありがとうございます。今、町長から様々な町のこれからの方向性や重要な施策について、どのように取り組んでいかなければならないのかというお話をいただき、大変よく分かりました。また、義務教育学校については、ふるさと納税基金を含め、基金全体を有効に活用しながら財源を生み出し、また、学校建設に係る基金の創設についても検討されるということで、理解いたしました。少し残念なのは、私としては、具体的な方向性、特にスケジュール的なことを含めた具体的なお考えを聞きたかったのです。というのは町民の方からも、この義務教育学校の建設につきましては、表立って大きく声を上げられるということはあまり感じてはいないのですが、私自身の実感としては、若い方を中心に静かに落胆をされているような場面に、最近、何度か出くわしました。この静かに落胆されているというのは、私は結構深刻に受け止めていまして、何と申し上げたらよいか、ぜひ学校を建築してもらいたいという声を上げていただければ、またそれもそれで一つの声なのですが、本当にがっかりしたというような印象でお話をされることが、そんなたくさんではないのですが、数件ございました。こういう方たちの、これからお子さんを学校に通わせる方や小さなお子さんがおられて学校に通わせたいという方がやはり中心でありますので、そういう方々の思いをどのように受け止めて、町として、この学校整備に向けてどのように対応していくのかというような非常に悩ましいということを感じているということを執行側の皆様に受け止めていただきたいと、同じ思いの方もおられるとは思うのですが、そういうことがありまして、今回ふるさと納税を活用して、何とか財源をしっかり生み出して、義務教育学校の整備等につきましても、できるだけ前向きに進めていただきたいとの思いがございまして、このような質問をさせていただきました。もし、これについて、町長から何かお考えやご意見がありましたらお聞かせいただければと思います。あともう１点、私が気になっているご答弁がありまして、ふるさと納税基金については、補助金や過疎債など他の財源がない事業にのみ充当しているというルールに基づいて、ふるさと納税を財源とする事業が行われているということなのですが、この点は、総務省など国から示されているルールに基づくものなのか、それとも本町独自でこのようなルールを設定しているのか、この点についても、お答えいただければと思います。

質問　議員 滝口 伸

今のご答弁で分かりました。決して諦めたわけではないと、学校建設につきましては、現在、しっかり細部にわたり検討されているということであり、私はこのようなことがきちんと町民の方に伝わるということが大事だと思います。町民の方に、現在そのように細部も含めて検討しているということが伝わっていないように感じますので、機会をとらえまして、できれば町長からそのような情報発信をしていただければと思います。それから二つ目の運用ルールにつきましては、現在はそのように運用されているかもしれませんが、これから大型の事業を行うにあたっては、そのルールについては少し問題があるかもしれないのですが、見直すことを考えられてはということを提案させていただきたいと思います。それでは、１番と２番については、私のほうからは以上です。続きまして、３番目、町内産業と返礼品の供給体制の強化について、質問をさせていただきます。ふるさと納税の持続性を考えたときに、返礼品を支える町内産業の存在が重要であることは言うまでもありません。魅力ある返礼品が安定的に供給されてこそ、寄附は継続し、制度としても好循環が生まれていくものと考えます。しかし、町内産業を取り巻く環境は決して楽観できるものではございません。人口減少、人手の不足、後継者の不足、原材料費や燃料費の高騰など、様々な課題が複合的に重なっております。こうした状況の中で、返礼品事業者の皆様が、単独で商品開発や設備投資、販路拡大を進めていくことは大きな負担とリスクが伴うのが現実ではないかと考えております。だからこそ、町として、ふるさと納税を集める仕組みにとどまるのではなく、町内産業を育てる仕組みとして位置づけていく視点が、今後ますます大切になってくるのではないかと考えております。現在行っていただいております商品開発への支援に加えまして、今後については、施設整備への支援、販路開拓、人材育成や後継者育成なども含めまして、産業振興とふるさと納税をこれまで以上に丁寧に連動させていく余地があるのではないでしょうか。ふるさと納税によって得られた財源の一部を再び町内産業へ投資し、この結果として返礼品の魅力が高まり、さらに寄附が増えていく、こうした好循環を少しずつでも意識的につくり出していくことがこれからの制度運営において重要になってくるものと考えております。そこでお伺いいたします。町として返礼品事業者や町内産業の振興育成について、現在どのような方針で取り組んでおられるのか。また、今後ふるさと納税との連動を一層深め、支援策を発展・拡充していくお考えがあるのかどうか、町の見解をお聞かせください。

再質問　議員 滝口 伸

ありがとうございます。再質問なのですが、商品の開発の補助や人材育成、そして後継者対策など、現在町として幅広く取り組まれていることは私も心強く感じており、それらを継続するという姿勢が今示されたと受け止めております。一方で、返礼品をはじめとする町内産業の持続性を考えますと、１番重要なのは、私はその人そのものの確保と定着がこれからより一層重要になってくるのではないかと考えております。そこでお聞きいたしますが、今後、町内各産業の担い手や後継者、また、もう少し広く解釈すれば、産業維持発展のための労働力の確保といったことも含まれるかもしれません。人そのものの確保と定着に対して、より踏み込んだ支援を行っていくようなお考えがあるのかどうか、町としてのお考えをお聞かせ願えればと思います。

再質問　議員 滝口 伸

ありがとうございます。今、町長から起業等に関しては、現在行われている起業家支援をさらに行っていくこと、また、問題になっております農業の人材確保については、労働力の確保という点もあるかもしれませんが、新しく外国人の留学生の方を受入れて、農業の分野で活躍していただくという施策に取り組むということが示されまして、新しい施策を取り組みたいということで、私も心強く感じております。現在、特に私も農業者ですので、農業に関しては特に思うところが多くありますが、将来、農業を誰が担っていくのかということについて、農業者の皆さんが事あるごとに不安を口にされる機会が増えていると感じております。特に、コロナ前とコロナ後を比較すると、不安の度合いは大きく変化しており、より危機感が増していると感じております。今、新たな取組に向けた力強い言葉をいただいたところではありますが、一方で、これまで長年にわたり月形の農業を担ってこられた方の不安は、年配の方だけではなくて、実際に担い手になっている若い方も、この先どうなるのか、農業情勢だけではなくて、私たちが暮らして働いて、さらに次の世代へつないでいくというような農村環境全体を考えた後継者育成とでもいいますか、要は住みやすく、暮らしやすくなっていかないと、将来への見通しも立ちづらいと思います。非常に雑駁な話になってしまったのですが、これまで以上に、人、人そのものが定着していく。そういうことに対して、町として、よりご支援をいただければと思います。この人、人に対することというのは、実はすごく難しいと私も感じているのですが、例えば、町の職員の皆さんのマンパワーといいますか、そういうことに関わっていただく労力を生み出すには、なかなか大変だと思います。

再質問　議員 滝口 伸

すみません。そういう点も含めて、より業務を効率化していただき、何とかそういうことに取り組む姿勢を打ち出していただければと思います。以上で終わります。

再質問　議員 滝口 伸

はい。