月形町議会 令和6年第1回定例会 2024年3月13日
人口減少下での町有施設について
2024年3月13日、月形町議会の一般質問で、滝口伸議員が「人口減少下での町有施設について」質問し、町長 上坂 隆一が答弁しました。
- 質問者
- 滝口伸 議員
- 答弁者
- 町長 上坂 隆一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 議員 滝口 伸
それでは、よろしくお願いいたします。通告書に基づきまして、私の方から質問をさせていただきます。まず、１番目、人口減少下での町有施設についてであります。町長は、令和６年度の町政執行方針において、長期的な視点に立って公共施設等総合管理計画の見直しに着手すると述べられております。さらに、町政執行方針において、南空知での定住自立圏の形成を重視すると述べられております。総務省のホームページの中で、昨年、岩見沢市で開催された定住自立圏構想セミナーの結果概要が発表されており、岩見沢市の広域連携の取り組みが事例として発表されております。その中で、定住自立圏の多自然居住拠点都市としての要件をすべてクリアしたことから、南空知地域における定住自立圏の形成に向けて、周辺市町村等と協議を進めていくと書かれてあります。これらの状況から、南空知での定住自立圏は近い未来に実現し、徐々に様々な取り組みが行われていくようになると、私は捉えております。定住自立圏では、経営資源の共同利用が挙げられており、圏域内の市町村で保有する類似の施設を共同で管理・利用し、利用頻度が低いものや更新の難しいものについては、削減していくことが考えられ、今後、厳しくなることが想定される自治体財政の経営効率を高めることができると想定されます。そこで町長にお伺いいたします。一つ目として、効率的で無駄のない財政運営を目指し、町有施設の見直しを行う際の基準や重要視する点は何でしょうか。お願いいたします。
答弁 町長 上坂 隆一
お答えをいたします。平成２８年度に作成しました公共施設等総合管理計画については、計画期間が令和７年度までとなっていることから、令和６年度から２年をかけて見直しを行うこととしており、令和６年度においては公共施設等劣化診断調査業務を行うこととしています。施設の維持管理の方針を検討する場合においては、劣化状況や管理経費、利用状況など、幅広い視点で最適な手法を進める必要があると認識しています。このことから、令和６年度においては、劣化度診断や町民アンケートにより、各施設の実態把握を行い、その情報を元に、令和７年度で策定する次期の公共施設等総合管理計画において、町として各施設の今後の有り方について、基本方針を示す予定をしています。なお、次期計画の策定については、町の行政改革の一環として位置づけ、月形町行政改革推進委員会で内容を協議していく予定としています。劣化状況や管理経費、利用状況など、幅広い視点で最適な手法を進める必要があると認識しており、それらをしっかり見直しを行う際の基準や重要視する点と考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 議員 滝口 伸
今の町長の答弁で、基準や重視する点については、了解いたしました。ただ、劣化診断等を行われて、次期の計画に反映するために、行政改革推進委員会を持たれると思うのですけれど、その協議内容等について、必要に応じて議会に適切なタイミングと言いますか、適宜、ご説明いただければと私は考えております。このように申し上げるのも、私は、まだ、議員になって１年余りですけれど、その間、務めさせていただいている間に、正直、議会に対して出てくる情報が、もう少し、量やタイミング的にも、議会との意思疎通を図っていただきたいと感じることが何回かございました。これから取り組まれる各事業に対してもそうですけれど、委員会や審議会、協議会などで協議いただいている内容や過程を、費用面とか、例えば、自治体としての負担率、補助を受ける場合ですけれど、その点を議会に随時、ご報告いただいて、議会としても、もう少し内容を把握しながら、進めさせていただきたい、ということですけれど、その点、町長、どのようにお考えでしょうか。
答弁 町長 上坂 隆一
これまで、そして、まだ、僅か２期目ですけれど、町民の不安とか、それから、議会議員の皆さんについても、あまり早い段階で協議中の内容についてお知らせをして、ご意見を伺うということが、私も十分、事業を進める上で必要なことであると思っておりますけれど、あまり不確定な数字などが一人歩きすることによって、ある面では町民への不安や、また、多くの意見が錯綜してしまって、なかなか一つにまとめることが困難な状況になりはしないかという不安も、私を含め、担当者も、そういう危惧も、これまでの流れの中で、あるということもあって、特に、行政が発信する数字や検討中の経過報告というのは、慎重にならざるを得ない面も、町長になって感じており、その辺、タイミングの難しさについて、これまで悩んできたところであります。ただ今、議員から、恐らく、議員もそういう面はあるかもしれないけれど、これからの複雑、そして、財政的な面でも厳しい状況がある中で、行政と議会が一緒になって考えて、最適な結論や方向性をきちんと進めていく方が良いのではないかという、議員のお考えをお聞かせいただきましたので、それを受け止めて、今後は、情報の適切なタイミングと情報交換の密なやり取りをしっかりやっていかなければならないと思います。ありがとうございました。
質問 議員 滝口 伸
情報の出し方の難しさについては、私も十分、理解させていただいております。重ねて言えば、個別の、どの事業というのは、避けさせていただきますけれど、例えば、自治体としての負担率がそれほど高くないものがあったとして、事業費は大きいけど負担率が少ないから、そんなに過度に心配する必要はない。というような情報である場合もあると思うので、そういうものに関しては、ある程度、議会を信頼していただいて、お互いの信頼関係の上で出していただければ、それこそ余計な不安をあおらないし、町民にも説明しやすい。やはり、情報の質、内容にもよると思うので、その点については、議会でも十分に元々、気をつけているつもりですし、積極的に情報交換をして、良い形で事業の達成に向けて進めさせていただければと思います。それでは、二つ目、財政状況の厳しさが増すなかで、まずは町有施設の見直しを行い、長期的な視点で町民の生活に必要な事業を精査し、財政規律を確認してから、地域拠点の検討に入ってはどうでしょうか。ということですけれど、こちらにつきましては、地域拠点施設整備等審議会からいただいた答申を決して否定するものではなく、地域拠点施設のコンセプトそのものに反対するものではありません。しかし、本町の財政規模からすると、大型事業である保養センター・道の駅の整備、義務教育学校の設置に、現在、取り組んでおり、答申をいただいた時より、さらに高騰している原材料費などを考えますと、早期に新たな施設整備に取り組むことは、将来の財政規律に懸念がありますので、町長の執行方針に書かれている、サウンディングに入ることも、私は時期早尚ではないかと考えております。まずは、一旦、立ち止まって、既に進行している主要事業にしっかりと取り組んで、財政の状況を確認しつつ、古い施設の削減や広域での連携に取り組み、経営効率を上げていくことを優先すべきと考えております。また、限られた財源の中で何にお金を使っていくべきなのか、長期的な視点も忘れずに、町民の生活に必要な事業、例えば、生活インフラ関連などについても、しっかりと事業内容を精査し、取り組んでいただくことが必要であると考えます。町長のお考えをお伺いいたします。
答弁 町長 上坂 隆一
今の質問についても、私は議会の皆さんとしっかりと今まで以上の信頼関係をもって、腹を割った議論や的確な事業の進展、タイミング、時期等お話しをしていかなければならないと思いました。先ほどの私の発言の中では、決して、議会を信頼していないので、あまり早く、情報や話し合いの場を設けることに慎重にならざるを得ないと思っているということではないので、改めて、議員の皆さんに、そのことをお伝えさせていただきます。公共施設の築年度別の状況ですけれど、昭和４７年度から５８年度及び平成２年度から１４年度に大半が建築されているものであります。維持補修や更新に多額の費用が発生する時期に差し掛かっていると認識しておりますし、議員の皆様もそのように思っていると思います。現計画においては、人口の減少が見込まれる中、計画策定から４０年後の令和３７年度までに施設保有面積を２０パーセント以上削減することを目標として、現計画が作られております。令和５年度末までの削減状況については、５．３パーセントの減となっておりますが、計画策定時点と比べ、建設費用に係る様々な経費が、議員もおっしゃっていますけれど、高騰している状況を踏まえると、今後、更なる保有面積の削減が必須となっており、利用状況の低い施設の統廃合や解体、地域への移管、他市町村との広域連携など幅広に検討していく必要があると、私も認識しております。また、計画策定時には見込んでいなかった義務教育学校の整備など、財政規律に大きく影響する事業もあることから、今後の公共施設整備にあたっては、慎重な対応が必要であると認識しております。議員は、地域拠点施設について述べられておりますけれど、月形町地域拠点施設整備等審議会からは、地域コミュニティ機能の充実を図っていくという点で、整備に向けた答申をいただいております。執行方針でも述べたとおり、令和６年度において、民間事業者との対話を通じて、事業者の意見や様々な提案を把握するサウンディングを実施する予定であります。その中から施設の有効活用や民間活力の導入の可能性を検討し、審議会の答申を踏まえた上で、拠点施設の有り方、規模、機能等を考えていきたいと思っております。ただ、議員が心配されている実施時期については、町財政の状況や今後の他の事務事業などと大きく関係するため、何が何でも直ちに拠点施設整備等を、このサウンディングの結果も踏まえて、実施しようとするものではないことを、本日、改めて、お伝えしたいと思います。そのようにご理解いただきたいと思います。
質問 議員 滝口 伸
今、町長から、拠点施設につきましては、有りきで進むのではないとご説明いただきまして、私も、少し安堵したところではあるのですけれど、サウンディングにつきましては、早期にやらないのであれば、それほど前向きに取り組まなくても良いのではないか、という私の印象ですけれど、時期が来たら行う方が、より良いものになるのではないかと思いますが、その点、いかがでしょうか。
答弁 町長 上坂 隆一
ただ今、議員から、そのようにおっしゃっていただきましたけれど、執行方針、来年度の取り組みを現場やヒアリング等で検討していく中で、それから、サウンディングについては、昨年、副町長に他の取り組みも含めて研修会に出席いただき、サウンディングについての有効性や可能性について、副町長に研修を受けていただいておりますけれど、今、議員のおっしゃられたことも踏まえて、新年度に実施時期等について慎重に検討するということで、ご理解いただきたいと思います。
質問 議員 滝口 伸
とりあえず、ご回答については、理解いたしました。ただ、重ねて申し上げますけれど、慎重に、是非、よろしくお願いいたします。