津別町議会 令和7年第4回定例会 2025年6月18日
地域段階における防災講座等の開催予定について
2025年6月18日、津別町議会の一般質問で、山田英孝議員が「地域段階における防災講座等の開催予定について」質問し、町長 佐藤多一、総務課長補佐 髙橋洋行が答弁しました。
- 質問者
- 山田英孝 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤多一、総務課長補佐 髙橋洋行
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 山田英孝
〔登壇〕 議長から発言のお許しをいただきましたので、先に通告をしています災害時の個別避難計画策定の現状と課題および平時における防災活動について一般質問を行います。災害発生時における住民の安全確保は、地方自治体にとって最も重要な責務の一つでもあります。津別町は、災害対策基本法の改訂を踏まえ、地域の防災対策を総合的かつ計画的に推進し、住民の生命、身体、財産を災害から保護するため令和6年3月に津別町地域防災計画の見直しを行いました。また、令和7年度の町政方針の安全・安心なまちづくりの中では、災害対策として住民の防災意識を高めるため実践的な訓練等の取り組みや避難行動要支援者の支援の取り組みを推進しようとしております。そこで、次の項目について伺います。一つ目、今年度実施予定の全体での防災訓練の内容と、地域段階における防災講座等の開催予定について伺います。2点目、避難行動要支援者の名簿管理の現状について、登録者数と避難支援等関係― 28 ―者への名簿提供者数について伺います。3点目、避難行動要支援者の個別避難計画策定状況と、今後の取り組み予定について伺います。4点目、今後、個別避難計画に基づき、平時における見守りや避難訓練等実施に向けた方策の考えについて伺います。以上、質問いたしますのでご回答方よろしくお願いいたします。
答弁 町長 佐藤多一
ご質問にお答えしたいと思います。はじめに、今年度の防災訓練と防災講座等の開催予定についてですが、本年度は全体での防災訓練は見合わせたいと考えております。これは端的に申し上げますと、本年4月の人事異動において、予期せぬ退職者が複数出たことから、職員配置上危機管理室を総務課に含めたことによるものであります。本年度は総務課において、国主導による情報システム標準化の遅れの上に、WindowsOSとOfficeソフトのサポート切れが迫り、さらに参議院議員選挙があることから、その対応に多くの時間を要するため、本年度に限っては全体の防災訓練の実施は困難と判断しているところです。来年度においては再開したいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。防災講座等につきましては、既に8月 31 日に共和第4自治会より防災研修会の出前講座の依頼を受けており、また、津別中学校3年生の防災総合学習として、11 月 18 日、12 月2日、2月 10 日の3日間、職員を派遣し図上訓練と実技型訓練を行う予定となっています。このほか津別高校の1日防災学校についても職員を派遣する予定としており、各組織、学校等からの要請にはしっかり応えていく所存であります。次に、避難行動要支援者の名簿の管理について、登録者数と避難支援者等関係者への名簿の提供者数についてですが、現在、名簿登録者は 22 名であり、名簿の提供については、令和元年 10 月に提供したのが最後となっております。避難行動要支援者名簿は平成 28 年度に完成し、当時は 822 名が対象となっており、その後、若干の見直しが行われてきましたが、令和2年に新町自治会からの町政要望― 29 ―のほか、自治会連合会やまちづくり懇談会において、名簿の範囲の見直しが要望されました。これを受け、令和3年に自治会連合会、民生委員、消防、役場総務課・保健福祉課により協議を行い、自力で避難所までたどり着けるかを重視した基準に再定義し、対象者を 69 名として同意書と個別計画書を送付したところです。その後毎年、死亡者や転出者の抹消を行い、現在の対象者は 34 名ですが、このうち名簿の登録者は 22名となっております。次に、避難行動要支援者の個別避難計画の策定状況と今後の取り組みについてですが、名簿登録者の 22 名については、同意書を提出する際に個別計画についても提出いただいていますが、ほとんどの方が支援者情報の欄が未記入となっていますことから、個別計画書の記入内容の見直しも必要ではと考えているところです。今後の取り組みにつきましては、これらの整理はもとより完璧なものを求めるのではなく、まずはこれまでの経過を整理しアップデートする段取りを整えてまいる考えであります。次に、個別避難計画に基づいた見守りや避難訓練等の実施に向けた方策についてですが、まずは避難行動要支援者名簿の更新、対象となる方の名簿掲載への同意、避難支援等関係者への名簿提供というフローを定期的かつ継続的に行えるよう、関係者との連携体制の再構築を図ってまいる考えであります。本年度はこのことを優先して取り組んでまいる考えでありますので、よろしくお願いいたします。
再質問 5番 山田英孝
〔登壇〕 答弁いただきましたので、それぞれ項目に沿って再質問をさせていただきます。はじめに、全体での防災訓練の関係であります。今年度については職員配置の上で全体での防災訓練は困難と判断しているという、そういう回答でありました。事前の担当との話の中で、総務課の業務と兼務をしていくと、そういったような中で大変だといったようなことでお話は聞いておりましたが、昨年、全体での防災訓練を行って、それが継続されないというのは、ちょっと職員配置上の問題があるにしても、ちょっと残念だなというのが率直な気持ちでもあります。そこで昨年9月8日に町内で大規模な地震が発生したということで小学校の体育館― 30 ―で行った訓練の部分について、この訓練の部分でどのような評価をされているのか、まずその点についてお伺いをしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
これは当時の行政報告でもお話ししたかというふうに思いますけれども、去年は各自治体等からの 121 名の参加がありまして、体育館にテント 40張りとベッド 80 台をそれぞれ皆さんに組み立てていただいて、避難所というものは、こういうものなんだという雰囲気を体感していただいたところです。また屋外の駐車場には、陸上自衛隊の美幌駐屯地からも来ていただきまして、野外の入浴施設を展示していただいたり、あるいはドローンの実演、そういうこともやっていただきました。また、津別消防署にも来てもらいまして、消防資機材の展示をして、こういうふうに使うんだというような使い方の説明もしてもらったところであります。また、場所を移して町民会館のほうでは、津別町の赤十字奉仕団によります炊き出しの訓練も行われまして、参加者、それから関わりましたスタッフ 184 名に豚汁等の食事が提供されたところであります。この訓練によりまして、避難所設営のイメージというものをつかんでいただけたのではないかなというふうに思いますし、災害発生時に連携する機関、自衛隊とか消防とかありますけれども、そういったところと顔の見える関係を構築することができたというふうに考えております。そういった意味で非常に有効的なものであったなというふうに思いますし、この内容については道東テレビのほうでも長めの番組で放映されていますし、アクセス数も結構なものだなというふうにも感じております。それだけ町民の方にも興味を持っていただいたなというふうに思っています。本来であれば、今年度も引き続いて実施する、去年の段階では来年もしようという思いはあったわけですけれども、ご承知のとおり、ちょっと管理職も含めてちょっと退職等がありまして、それに対する対応、組織の中での異動、これはやっぱり人手不足という状況もありまして、あわせてさまざまな、ちょうど今年が整備をしなくてはならないものがかなりかぶさって、こういう状況の中で職員に頑張ってやってという― 31 ―のは、なんか尻をたたいているようで、ちょっと私としても切ないなというふうな思いもありまして、今年はそちらにしっかり集中してもらって、まずは、これ全体に関わるOSの部分だとか、それからDX化というのはとにかく先に進めなくてはならないことでありますので、そこを最優先課題として担当課のところではやってもらいたいということですけれども、ただ名簿の整理等々を含めてこれまで課題になっている部分は、それは引き続いて今年度しっかり対応してほしいというふうに考えているところです。
再質問 5番 山田英孝
〔登壇〕 昨年の防災訓練の関係で町長からお話があったんですけど、私自身はちょうどこの時コロナに感染してしまって参加できなかったんですが、それでも町長のお話があったとおり道東テレビのYouTubeでも見ましたし、広報でも報道されたりとか、いろんなメディアを使った中でこの防災訓練の意義といった部分は、参加していない町民の方もやっぱり目にしたのではないかなと。それだけやっぱり意義があった、昨年の訓練は意義があった訓練ではなかったかなというふうに私自身も思っているところでもあります。そういった一定の防災意識の向上だとか、そういった部分では意義のあったこの防災訓練を、来年は例えばこんなふうにしていこうだとか、来年はこの訓練をやるんだとか、そこまでの担当の中での総括といった部分はなかったのでしょうか。今年こういう訓練を行っていくというか、そういった部分については、その時点ではどういうようなことを考えていたのか、考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
答弁 総務課長補佐 髙橋洋行
今ご質問いただいた件に関してですが、ちょっと今年度、見送るという形にさせていただいたんですが、もし実施するならというところで、いろいろ本当にできないかというところも含めて検討した中で、やはり、まず避難所というところは昨年の小学校の場所だけではなく、ほかにもありますので、そういったほかの場所での実施でありますとか、あと以前、佐藤議員からもありましたけど、参加者がもっと参加できるようなそういったような仕組みを入れるとか、そういった部分に関して何か仕組みのほうを入れていく必要があるなというふうに考えてお― 32 ―りました。あとは実際、今回、自衛隊と消防、あと赤十字奉仕団に来ていただきましたが、ほかにも災害の応援協定の締結事業者さんはいらっしゃいますので、そういったところと連携するような形とか、そういった部分を来年実施するところに向けて準備を整えていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
再質問 5番 山田英孝
〔登壇〕 わかりました。あわせてこの防災計画というか地域防災計画の中では、防災訓練の計画も定めているのです。中を見ましたら。一つは町の災害対応能力の強化を図る訓練という形の中で、災害対策本部の設置運営訓練だとか、もう一つは地域住民の防災意識の向上を図る訓練という形で、これはきっと去年行った訓練は、この部分に入ってくるのかなというふうにも思っておりますので、この中には情報収集伝達訓練だとか、救出救護の訓練だとか、防災の図上訓練だとかいろんな形の計画が盛り込まれてきております。今年度行えないというのは、ちょっと残念なんですけど、ぜひ計画的に訓練を行えるような、そういった部分で考えていただきたいなと思いますし、やっぱり防災意識というのは継続をしないとどうしてもやっぱり薄らいでいくというのが正直な気持ちでもありますし、津別町は災害が少ないということで、なかなかその身を守るといいますか、そういったような意識がなかなか高まっていかないというのも正直なところだというふうにも思っておりますので、それをよしとはしないで、町はよしとはしないで、やっぱりそれを高めていく、そんな努力を積み重ねていっていただきたいなというふうに思っております。また、地域段階の防災講座の関係で、既に日程の決まっている自治会への出前講座だとか、あるいは中学校、高校への講座といった部分の答弁もありました。これもぜひ講座を行ったということで、何らかの形で津別の広報だとか、あるいは新聞だとか、先ほど言った道東テレビだとか、そういったような形で、ぜひこれを報道といいますか、その後の部分を町民の方に伝えてほしいなというふうに思うんです。そういうことでやっていない自治会も、うちもやってみるかだとか、やってほしいんだとか、そういったような声を高めていくためにも、こうした地域講座の出前講座、きちんと対― 33 ―応していくというような回答でもありますので、その答えの部分も住民の方に報告をしていただきたいなというふうに思っておりますけど、その点についてはどんな考え方かお聞かせ願いたいと思います。
答弁 総務課長補佐 髙橋洋行
ありがとうございます。今、質問いただいた件に関して、まずちょっと全体に対してというところではあれなんですが、情報伝達の訓練とかそういったところに関しては国や道が行っているものも含めて年間 50 回程度情報伝達の試験という形で、間違いなく国、道からの情報を収集して、必要に応じて関係機関と連絡を取れるような体制が決して途切れないような、そんなような訓練のほうを日々しながらそういった体制は間違いなく築いているところになっています。中には町民の方向けにLINEとかメール、ささえねっとを通じて通知するような伝達訓練に関しても年に数回実施させていただいているところになります。それに関しては引き続き継続していきたいと思っております。また、地域段階での取り組みに関しても、しっかり広報するような形で、それが横につながっていくような、そういったような形を膨らませていけるようなそういった取り組みに関しても行っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
再質問 5番 山田英孝
〔登壇〕 それでは、二つ目の部分での避難行動要支援者の名簿管理の関係であります。この質問、私自身、令和3年 12 月と令和5年6月にも一般質問を行わせていただいております。この関係も令和3年の時から進んでいないなというのが正直な気持ちでもあります。登録者の数も人数も、その当時とそう変わっていないという状況でもありますし、新規登録の部分も確認作業が進んでいないのかなというのが、そんな状況ではないのかなというふうにも思っているところです。ただちょっとわからなかったのが、内閣府と消防庁で全国の市町村を対象にして令和6年4月1日、昨年の4月1日付で避難行動要支援者名簿と個別避難計画の策定等の調査を行っているんです。この調査結果を見ましたら、避難行動要支援者の名簿の作成、これ全市町村で実施はされています。名簿の更新状況は半年に1回とか、ある― 34 ―いは1年の間に数回だとか、そういったような更新状況でありますけど、大方は1年以内に 90%以上更新していますよといったそういう結果が公表されてきております。全国の市町村のそれぞれの数値やなんかも載っていたんですけど、ちょっとわからなかったのが津別町の登録者数が 682 人というちょっとすごい大きな数になっていて、各関係支援機関に名簿の提供をされているのが 544 人というような、すごい大きな数字が急に令和6年4月1日現在という中での大きな数字が出ていたんですけど、この数字はあまり見ないというか、ちょっと違う数字だというふうに解釈していいのかどうか、まあちょっとその辺をお聞きしたいと思います。
答弁 総務課長補佐 髙橋洋行
今の質問に関してでありますが、ちょっとアンケートの部分でもあるんですけど、冒頭で町長のほうから名簿作成の経過もあったかと思うんですが、当時、最初の名簿が完成した段階で 862 件というようなところから、徐々に絞り込みなんかも行っていく中で、ただ令和3年にそれこそ 60 件ぐらいまで一気に絞り込む前の段階までは、その段階では自治会の自主防災組織の方への名簿提供などを行っていた経過があります。そこの内閣府の調査に関しては、その名簿提供したような情報に関しても記載する箇所があったものなので、そういった部分から最終、名簿した段階での数字で調査のほう回答しているような状況になっていたところから、実際、先ほども説明したように、現状としてはそれがいろいろ条件の見直し、支援者の範囲の見直しとかを踏まえまして、現時点で 34 件になっているといったところもありますので、そういった数字とはちょっとずれたものになってしまっているというのが現状のところです。ですので、先ほど言ったように、今回、見直しを図った上で提供者数に関しても自治会への提供も行っていくような流れになるかと思いますので、そういった部分でそこの報告に関しても最新のものになっていくような、そんなふうに進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
再質問 5番 山田英孝
〔登壇〕 ぜひそのようにお願いをしたいというふうに思いますし、ちょっと、やっぱりこうやって誰でも公表がされちゃう、この数字自体がち― 35 ―ょっと一人歩きしてしまって誤解を招くようなことにもなると思いますので、その辺についてはやっぱり注意をしていかなければならないのかなというふうにも思っているところであります。それで、ちょっと役場内の体制的な部分もあると思うんですけど、ただ、まずは名簿の管理、これは登録者をきちんと把握をしていくというのは市町村の義務なんです。努力義務じゃなくて義務に今なっております。そういう意味で人口の多い町なら別なんですけど、津別町の人口規模でいったら、特に町の保健福祉課だとか、あるいは福祉関係者の皆さん、さらには町内の福祉事業所の皆さんに集まってもらって、その要介護3以上だとか、障がいの2級以上だとか、精神の1級だとか、そういう対象者の名簿は保健福祉課のほうで把握をしていると思いますので、その名簿をもとに実際に避難できる、できない人は、支援を必要とする人はという、その辺の部分はきっと顔は見えているんじゃないかなと思うんですよね、保健福祉課のその担当の方は。だから、そういう部分で答弁書の最後のほうにありましたけど、関係者との連携体制の再構築を図っていく、今年度これを優先したいというような、そういう答弁でありましたけど、僕はまずその対象者をまず拾い出して、そこから名簿をつくり上げていくと。今まで同意がなかなか取れないんだというのが、この間ずっと言われてきたんです。この 69 人から 39 人になるときも、あの時も確か 27 人ぐらい同意がとれていないんだと、そういうようなことの答弁もあったと記憶しているんですけど、そういうところの同意の部分をいつも日頃から顔をあわせている、例えば介護のケアマネージャーの方とか、福祉関係者の方もその部分も一緒にお願いをすれば、僕は今年度中に総務課のほうはちょっと忙しいかもしれませんけど、保健福祉課の皆さんだとか福祉事業所の皆さんに協力をいただければ、僕は名簿の管理というのは今年度中にできる業務ではないかなというふうに思っております。そういった名簿管理を、まず今年度やっていくというような、そんなような考えというのはあるのかどうか、まずその辺の考え方あればお聞かせ願いたいなと思っております。
答弁 総務課長補佐 髙橋洋行
ありがとうございます。今、山田議員おっしゃっていただいたように、町長の答弁の中でもありました、そ― 36 ―の関係者との連携体制の再構築といった部分が、まさにそういった関係する福祉の部門であったりとかとまずは話をして、福祉のほうの業務とかもありますので、そういった部分も含めどういう形で進めていけるかといったところの確認といったところから始めながら、まさにその名簿の対象者を洗い出すというところがやっぱりスタートになるかなと。それが令和3年以降できていないといったところもありますので、そこの最新の情報を洗い出すといったところは、まずそこかなというふうに思っています。その名簿を見た上で同意を取る、取らないとか、またその次の体制をどうしていこうかといったところも、またその体制でちょっと相談させていただきながら進めていただくと。そういった体制を構築するといったところは本年度進めてスタートをきれるようにしていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
再質問 5番 山田英孝
〔登壇〕 ぜひそういったことで、まずは進めていっていただきたいというのが率直な気持ちであります。あと、個別避難計画の策定の部分なんですけど、名簿の管理ができてくれば、この個別避難計画の策定になるんですけど、これ僕、令和5年の時の一般質問の中で、全町いっぺんにこの名簿管理をやろうとしてもなかなか難しいと思うと。その上で平時から地域内の見守りだとか、あるいは支援を必要とする人の動きやなんかを把握している身近な福祉相談所「ぽっと」の地域が今町内に4カ所あるんですけど、そこを一つのモデル地区としながら、この個別の避難計画の作成、名簿の管理も含めていいと思うんですよね。個別避難管理と含めて個別避難計画の作成について、この「ぽっと」の担い手の皆さんと一緒に、まずちょっと何件かつくり上げていくというか、そういったようなことも進めていってはどうかといったようなこともお話していました。その時は、「そういうモデル地区という部分の考えはいいですね」といったような回答だったんですけど、名簿の管理をまず優先的に行って、次は身近な福祉相談所を一つのモデル地区としながらやってみると。そんなことがちょっと4カ所いっぺんにというのは難しいとは思うんですけど、まず1カ所から進めていくというようなことをやってみてはどうかなというふうに思っているんですけど、もしその辺の考えもあればお― 37 ―聞かせ願いたいと思います。
答弁 総務課長補佐 髙橋洋行
身近な福祉相談所「ぽっと」などモデル地区採用というところですけど、もちろんそういったことが非常に有効だなというふうに考えております。やはり、その名簿全ての方が名簿の登録に同意している状態とか、やはりなかなかそういう部分を求めていくと、なかなか進み出せない部分もあると思っていますので、モデル地区という単位がいいのか、場合によっては本当にある特定の計画ができている個人の方とか、そういった部分で進められる部分から、ちょっとつくりながら進めていくじゃないですが、そのような形でなるべく何かが終わらないと次に進めないというような状態にならないような、そんな進め方も含めて考えていきたいと思いますので、もちろんその中では「ぽっと」の活動とかもぜひ連携できる部分があると思いますので、そういった部分も含めて考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
再質問 5番 山田英孝
〔登壇〕 身近な福祉相談所「ぽっと」の部分はご承知だと思うんですけど、保健福祉課の職員と社協の職員も毎月それぞれの割り当てをしながら関わって、毎月の担い手の方との会合に毎回参加をしている状況でもありますので、職員の方もきっとそういう中での支援者の状況といった部分は把握をしている部分はあるかなというふうに思いますので、ぜひ連携を密にしながら、ちょっと進めていっていただきたい。こちらの個別避難計画策定についても進めていっていただきたいなというふうに思っております。ちょっと最後になるんですけど、特に冒頭のとこで言いましたけど、要支援者に限らないで町民の命を災害から守っていくというのは、本当に自治体としての責務であるというふうに強く思っているところです。過去の大きな災害を見ますと、こういう行政だとか公助による支援といった部分は限界があるというのも明らかになってきていますし、災害から身を守るというのは、まずもって自助といいますか、自分の命は自分で守るんだと、そういうようなことが必要でもあると思うし、そういう意識づけも、これもまた行政としての役割かなとい― 38 ―うふうに思っています。それで、なおかつ自分では避難ができない、今お話ししていた要行動支援者の方だというふうに思いますけど、そういう避難ができない方を地域の中で助け合って、そういう共助という、それも必要である。その仕組みをつくるのはやっぱり行政の役割だと思う。そのことが減災にもつながっていくというふうに思っているところです。災害の時に動けるような、すぐそういった部分が機能できるように平時からの取り組みといった部分も必要だといった部分も、これも本当に皆さんもご承知のことと思っているんですけど、我々も含めて本当にそのことはこれからも感じていかなければならない部分かなというふうに思っています。この前ちょっと読んだ本の中で、能登半島の珠洲市の三崎町寺家という集落があるんですけど、東日本大震災の津波での教訓として、避難場所をこの三崎町寺家という集落の中では、避難場所を高台の集落というふうに定めて毎年訓練の実施をしているそうです。能登半島の地震が発生した時に、声を掛けあって高齢者の避難訓練を行いながら非難したことで、集落の全員が命を守ってきたんだというようなことも書いてありました。この集落が行ったことは本当に非常にシンプルなことだったんです。避難場所をまずは高台の集落として定めようと。そして、その避難場所に何かあったら高台の集会所に行こうねと。そんなふうにお互いに呼びかけあっていたというんです。それを毎年訓練を行っていたという、本当に当たり前のことなんですけど、でもそれを毎年行うことで、継続をすることで、こうしたいざ災害といった時に、それが使えたというか、そんなふうなことで命を守ることができたというようなことが書いてありました。なかなかいろんな連携していくだとか、関係機関に話をしたりとか、非常に対応といった部分では大変な部分はあるんですけど、まずはやれるところから取り組んでいくというか、そういうふうにいけば、そこからまた新たな課題も生まれてくるし、工夫も出てくるかなというふうにも思っておりますので、ちょっと防災訓練の部分はできないにしても、地域の中での講座等についてはきちんと対応していくということでありますので、ぜひやれることをきちんとやっていくというような、そんなようなことで災害の対応の部分、ぜひ進めていっていただきたいというようなことを申し上げまして質問のほうを終わらせていただきます。― 39 ―最後に町長からコメントありましたらお願いいたします。
答弁 町長 佐藤多一
ありがとうございます。やっぱり最後に言われました自助の意識付けというのですか、これは最初に大事なことだなというふうに思います。そのためには、やっぱり毎回訓練をとおして体に覚えさせていくというか、そういうことが大事だろうというふうに思います。それから要支援者名簿も私も改めて見ますと、もう1回内容そのものも検討したほうがいいのかなというふうに思うところもあります。例えば今出されている要支援者名簿ですけれども、これ僕あてに最初の文書でいけば、「私は、避難行動要支援者名簿へ登録し、平時から避難支援等関係者に名簿情報を提供することに趣旨と同意事項を十分理解した上で同意します、同意しません」というところでチェックするようになっているんですけれども、そもそも要支援者の対象となる方、これについては介護保険の要介護3以上の認定を受けている方、それから身体障がい者の1級、2級なんですけど、私も1級ですけれども、心臓の1級は該当しないんですよね。体幹、視力、聴力、それから下肢、足が動かないとかそういう方の1級、2級ということになっています。それから療育手帳のA判定の交付を受けている方、あるいは精神障がい者の保健手帳1級の交付を受けている方、そして難病の認定を受けている方ということです。その他何か特別なことがあれば書いてもらうんですけれども、こういった該当者に対して送っていて、そして同意するかしないかということなんですけども、同意しないというところは、既に特養だとかそういう社会福祉施設に今入所中だとか、あるいは病院に入院していますというようなこと、だから自宅にはいないんですということです。それと同居人、家族がいるので対応可能ですということで、特にこの登録をすることについては、こういう状態であるけれども必要はありませんということで、なんか必要ないというのと同意しないというのは、なんか随分意味合いがかわってくる、強い感じがするんですけれども、そういった書き方も含めて登録してくださいという方があっても、支援機関の情報のところが空欄になっているというのがありますので、そこは誰がどうするかというのは一番大事なことになってくるかなというふうに思います。こういうそれぞれ手帳を持っていたりとか判定を受けている方というのは行政情報と― 40 ―してあるわけですから、これは内部でしっかり、外に出すわけにはいきませんので、しっかり管理をした上で、必要なのに出てこない、本当に大丈夫なんだろうかというようなことも含めて検討して、そして何かあったときはお願いしますという同意があれば、それはきちっと自主防災組織にお伝えをして、何かあった時、よろしくお願いしますというようなことで進めていこうかなというふうに思っています。今も形上はあるんですけれども、もう少し中身の精査をする必要があるなというふうに感じておりますので、今年度については、このことに十分力を入れて進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。