住生活基本計画の改訂内容について

答弁　町長 佐藤多一

それでは、ご質問の住生活基本計画の改訂内容についてお答え申し上げます。はじめに、住生活基本計画改訂の進捗状況と今後のスケジュールについてですが、人口減少が進む中、住宅施策を総合的・体系的に推進するため、平成 26 年度に「津別町住生活基本計画」を策定し、目標や推進方針、公営住宅の整備活用方針を定めて推進してきたところです。この計画は、令和６年度に期間が満了しており、今後、さらなる高齢化社会と人口減少が予測されることから、老朽化した町営住宅の廃止・利活用に関する方針を明確にし、今後の需要と傾向を反映させた新たな 10 年計画を策定することとしたところです。計画改訂を進めるにあたっては、専門家の視点を借りて的確に分析する必要があることから、策定業務を専門業者に委託して審議および策定作業を進めているところです。また、庁舎内においても関連する課長等で構成する策定委員会を設置し、アドバイザーとしてオホーツク総合振興局職員にも加わっていただき、基本的事項や重要事項について意見や助言をいただいているところです。７月８日に開催した第１回策定委員会では、計画の目標、住宅事情の特性、現行計画の進捗状況、各課での住宅に関する新たな需要や課題等について協議を行い、また、住環境に関する課題を明確化するため、住民意向調査を実施し、住民の皆さまの意見を計画に反映させることとしています。なお、この意向調査については、住民基本台帳から 1,200 世帯を抽出し、７月に調査票を配布し、現在集計作業を行っているところです。今後のスケジュールにつきましては、10 月に調査結果などを反映させるための策定委員会を開催し、重点的に取り組む施策について審議を行い、素案ができましたら議会に報告し、２月ごろにパブリックコメントを実施して３月策定を目指したいと考えております。次に、町営住宅の今後のあり方についてですが、人口動態や世帯構成の変化を踏ま― ３５ ―え、今後の住宅需要を予測し、除却や改修などを行い、高齢者や子育て世代など町民ニーズに応じた住宅供給の方向性を検討していくこととし、町民が安心して住み続けることができるよう計画を策定し、住宅環境の整備を行っていく考えです。次に、町営住宅の入居にあたって、外国人や子育て世代、新婚世代を裁量階層として拡大することについてですが、町営住宅の入居要件である収入基準は「公営住宅法」に基づき条例で定めており、世帯人数によって異なりますが、通常の単身入居者の場合は、基準月額が 15 万 8,000 円以下の方としています。また、「町営住宅の設置及び管理に関する条例」において、入居者が身体障がい者である場合等は、21 万 4,000 円以下であれば入居できるとしております。また、身体障がい者のほかに、入居者が 60歳以上の方で、かつ同居者がいずれも 60 歳以上または 18 歳未満の子がいる場合および同居者に小学校就学の始期に達するまでの方がいる場合等は、21 万 4,000 円以下までの方について入居できるとし、高齢者や子育て世代のいわゆる裁量階層については、より入居しやすい収入基準にしています。なお、外国人や新婚世代は裁量階層とはしていませんが、町営住宅および特定公共賃貸住宅のそれぞれの収入基準を満たしている場合は入居することができます。裁量階層の見直しにつきましては、国の基準や他の自治体の状況も参考にして、今後、策定委員会で協議を行い検討していく考えです。次に、住宅改修、新築住宅、中古住宅奨励金および空き家活用、空き家撤去の補助金の見直しについてですが、ふるさと定住促進事業による奨励金につきましては、これまで全体の総額はなるべく変えずに加算要件を変更するなど、その時々の社会情勢を判断しながら実施してきたところです。これまでの主な変更内容につきましては、平成 31 年度に高齢者等配慮対策等級に示された等級３のバリアフリー10 万円について廃止し、同居する中学生以下の子どもがいる場合 20 万円を 30 万円に拡大しています。令和４年度には基本金額を 60 万円から100 万円に、町内業者に発注する場合の 50 万円を 60 万円に、また、２年以上町外に住所を有する場合の加算を廃止して、奨励金を最大 220 万円から 250 万円に拡大しています。なお、空き家活用および空き家撤去の補助金につきましては、制度開始以降変更は行っておりません。― ３６ ―近年の物価や人件費等の高騰により建設費が上昇していることから、補助金の拡充等につきましては、一部財源としている国の補助金の有効活用を再検討することによる見直しも視野に入れており、その際には所管の委員会で協議をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　建設課長補佐 土田直美（建設課長補佐は2026年3月まで）

ただいまご質問ありました策定委員会の 10 月以降の予定でありますが、まず住民意向調査の結果をもとに 10 月ごろ第２回目の策定委員会を予定しております。その後、２月にパブリックコメントを実施し、その前に一度策定委員会を開催する予定でおります。

答弁　建設課長補佐 土田直美（建設課長補佐は2026年3月まで）

ただいま進めております住民意向調査の結果につきましては、今集計中でございます。そのアンケート結果につきまして 10 月に策定委員会で協議を行いまして、まずは住民の皆さまの実態やご意向を把握することが重要であるというふうに考えております。ご意見いただきました企業からの意見交換ということに関しましては、まず意向調査を行いまして住民のニーズを捉えて、その後、もし必要があれば企業からのご意見等につきましても、今後、必要に応じて意見交換の場を設けることも考えていきたいと思っております。以降調査の結果につきまして 10 月ごろに策定委員会を行いまして、必要があれば第３回、第４回と必要に応じて委員会を開催していきたいと考えております。

答弁　建設課長補佐 土田直美（建設課長補佐は2026年3月まで）

事業所との意見交換の場につきましては、いただいたご意見を参考に今後委員会の中、内部協議の中で進めていきたいと思っております。また、企業に勤めている町外からの従業員の方のご意見につきましては、策定委員会の中でも各課からの住宅に関する課題や施策について共有することとしており、住民企画課におきまして、町内企業に通勤者アンケートというものを実施しておりますので、その結果についても情報共有し、策定委員会で協議を行いながら計画策定の参考としていきたいと考えております。また、住民意向調査の回答率につきましては、町内全世帯の 2,028 戸中の 1,200 世帯に対しまして意向調査を送付させていただいておりますが、回答数につきまして 426名からの回答をいただいております。また内訳につきまして、紙で郵送での回答された方が 336 名、ＷＥＢで回答された方が 90 名、回収率については 35.5％となっております。

答弁　町長 佐藤多一

全く考えていないということではなくて、今、計画をつくっている最中でありますので、そこで専門の方、ここは入札で落札された業者さんが、― ３９ ―ここの一帯の建設をする上で協議会の役員にも入られた方も、その会社に再就職したりとか、いろいろこの津別のことをよく承知している方でもありましたので、町の状況等々については、かなりいろいろ知っているのではないかなというふうに思います。その中で、落札した時に町長室に指名を受けましたのでよろしくということで名刺を持ってきたわけなんですけども、その時にお話をちょっとさせていただいたのは、町内の、特にあちこちそうなんですけれども、東町に空き地が随分増えてきています。取り壊しも随分進んでいるんですけれども、ああいった所の住生活の再利用というような活用というのも、ぜひ住生活の基本計画の中で検討していただけないかというお話もさせていただいたところです。仮に建てるとしても、今までのまちなか団地にしても、旭町団地にしても、あるいは緑町の団地にしても、町が発注するということではなくて、プロポーザルで業者に建ててもらって、それを買い取るという方式で、少しでも経費を安上がりにしていこうということで、これまで進めてきましたので、そういった方式でもっと安い方法があればそれに越したことはないと思いますけれども、いったいどの程度の住宅を新規であれば確保すべきなのかというのは、その計画の中で判断をしていきたいなというふうに考えています。

答弁　建設課長補佐 土田直美（建設課長補佐は2026年3月まで）

ただいまご質問のありました外国人、子育て世代、新婚世代につきましては、先ほど町長からの答弁にもございましたとおり、町営住宅の入居基準を満たしている方は入居可能としておりますが、外国人につきましては、近年、外国人労働者の増加が見込まれております。企業からの相談がありまして、そういった場合には、町有住宅の規則により事業者に対し賃貸し、外国人に入居いただいている事例もございます。今現在、町営住宅に入居をしている外国人の方につきましては４戸７名、町有住宅には３戸６名の方に入居いただいております。今後の裁量階層の見直しとしましては、近隣の自治体、全国の自治体におきましても新婚世代や子育て世代を裁量階層に含めている自治体もございますので、そういった事例も参考としながら、今回の策定に向けて委員会で協議を行い、見直しに向けて検討を進めていきたいと考えております。

答弁　建設課長補佐 土田直美（建設課長補佐は2026年3月まで）

今年の４月１日に津別町におきましてもパートナーシップ、ファミリーシップ宣誓を開始しましたことに伴い、町営住宅につきましても同居される方につきましては、これまで親族の方のみとしていましたが、親族についてパートナーの方でも同居として認めますということで条例改正を行っております。ただ収入につきましては、今ある町営住宅の収入基準に基づく入居条件としております。

答弁　町長 佐藤多一

全く上げてこなかったわけではなくて、今 250 万円までいろんな要件を満たせばの話ですけれども、そこまでもってきています。今ちょっと見直ししようかなと思っているのは、建設した時に補助金の、そのうち 10 万円を地元の商― ４２ ―品券で渡しています。この新築にあたっては、国の補助金も出ます。それで、ただ国の補助金が商品券は該当しないものですから、逆に商品券をやめるか、あるいは、うんと少なくして、そういった部分を総額の中のどこかに要件の中のどこかに加えていくか、そして少しアップをしていくかというのも一つの方法かなというふうに思っています。それから住宅の除却、これも補助金が出る部分というのは町の担当の技術屋さんがその申請があればそこに行って国の基準に基づいたチェックをするんです。それで不良住宅と認定された場合は、国のほうからも補助金の対象になってきます。ですから今、最大で 50 万円でありますけれども、そうであれば不良住宅ではない住宅は除却の対象外にするだとか、不良住宅、空き家でも本当に困っているのを優先して取り壊すということに特化していけば、まだ使えるのに壊していくというものにも 50 万円最大であたるものですから、そうではなくて本当に景観がひどいなというようなものだとか、そこを優先的にさせるのに、そこの補助金もあたりますから、そこの金額をアップしていくだとか、いろいろ考えられることはあると思います。それらはちょっとまとめて所管の委員会と協議をさせていただければなというふうに思っております。