（1）名寄市総合計画（第２次）中期基本計画と公共施設・インフラなどの整備について／（2）町内会・自治会活動について／（3）市民が安心できる医療と介護の連携について

答弁　総務部長 中村勝己（総務部長は2019年12月まで）

ただいま佐久間議員から大項目で３点にわたり御質問いただきました。大項目１及び大項目の２、小項目の１については私から、大項目２の小項目２及び３については建設水道部長から、大項目３の小項目１については病院事務部長から、大項目３の小項目２についてはこども・高齢者支援室長からの答弁となりますので、よろしくお願いをいたします。初めに、大項目１、総合計画第２次中期計画と公共施設、インフラなどの整備について、小項目１、将来の更新サイクルを見通した公共施設、インフラ整備についてお答えいたします。本市は、これまでも多くの市民議論やその時々の施策、財源の確保などにより優先順位を設け、合併後１３年間で駅前交流プラザよろーなや市民文化センターＥＮ―ＲＡＹ、風連市街地再開発、公営住宅の改築、市立総合病院や市立大学の整備、名寄南小学校や風連中央小学校など義務教育施設の改築など、数多くの公共施設の整備を進めてまいりました。あわせて道路や上下水道などのインフラ施設についても、国からの交付金の影響はあるものの、毎年度計画的に点検整備、維持管理を実施してまいりました。しかしながら、一方で名寄庁舎、図書館、保育所など建築から４０年以上が経過した公共施設も数多く存在し、そうした施設の老朽化に対する事業費がこれからの本市の財政的課題の一つとなっております。そのため総合計画中期基本計画の実令和元年６月２１日（金曜日）第２回６月定例会・第４号施計画では、老朽化が進んでいる公共施設のあり方についてしっかりと検討を進めるものとし、令和２年度までには各施設の改修や建てかえなど、今後の方向性を定めた個別施設計画を策定することとしております。人口減少や高齢化が進む中、持続的なまちづくりを考える上で公共施設のあり方は非常に重要な事項であります。よって、個別施設計画の策定に当たっては、現在進めている立地適正化計画策定に向けた市民の皆様からの御意見などを参考に、公共施設の適正配置、集約化、複合化などの検討はもちろんのこと、上下水道や道路、橋梁における既存の長寿命化計画などの整合性も図り、各事業の実施時期について検討していく必要があるものと考えております。次に、小項目２、道路補修、側溝の整備促進についてでございます。市内の道路の損傷は、凍上現象により道路面が持ち上がり、凹凸となることが主な要因の一つであり、その凍上で舗装の劣化が進むことにより、ひび割れや舗装の段差、穴を誘発しています。また、市内の道路排水については、道路改良が完了している舗装道路において道路内に埋設している雨水管により雨水処理を行っております。一方、未整備の防じん道路においては、道路の両側にコンクリート製のふたで覆われたトラフ側溝や素掘りの側溝で処理していますが、土砂等で埋まっている箇所もあり、道路排水の機能がほぼ失われている路線もあります。これらの問題に対して道路の改良工事を行うことが道路損傷や道路冠水を軽減させる効果として最も有効な手段であると考えますが、多額の事業費を要することから、早急に全ての道路を整備することは大変難しい状況であります。現在国土交通省所管である社会資本整備総合交付金の活用により、道路整備とあわせて雨水処理の整備も進めておりますが、事業費が要望額に対して採択率が低い状況となっていることから、道路の施工量が減少しております。このような現状を踏まえ、舗装のふぐあい箇所については、市民令和元年６月２１日（金曜日）第２回６月定例会・第４号の皆様からの情報や日常の職員の見回り確認によりその都度迅速に箇所を特定し、注意喚起、看板の設置や合材、土のう、砂などの応急的な処理、舗装補修等の維持業務において修繕を継続して進めていくよう努めてまいります。また、排水整備については、整備年次の遅くなってしまう路線や交付基準の規格とならない路線について、毎年度３路線から４路線を単独費で実施している排水整備工事により整備を進めるとともに、側溝の床ざらいや流れを阻害する雑木や草の除去等維持作業、市民の皆様に御協力いただいている道路愛護事業や河川愛護事業の取り組みを行いながら、その対応について継続して努めてまいりますので、御理解をお願いします。次に、小項目３、非常用給水栓の設置についてお答えいたします。停電時における給水につきましては、給水タンクや給水車を活用した対応を考えているところでございます。さらに、多くの学校ではグラウンドや学校農園などにも直圧での水道施設がありますので、非常時でも活用できるものと考えておりますので、非常用給水栓の設置につきましては現在予定をしておりません。また、避難所を開設する場合には、ライフラインの確保ができる施設を優先的に設定するよう努めてまいりたいと考えております。受水槽に非常用給水栓を設置した場合の費用についてでございますが、非常用給水栓の配管及び仮設給水管等を設置することとして試算したところ、１カ所に約３０万円の費用がかかるものと試算しております。次に、大項目２、町内会、自治会活動について、小項目１、地域コミュニティーの核としての町内会館の維持について申し上げます。本市では、市民主体のまちづくりを推進するため、まちづくりの基本ルールを示す名寄市自治基本条例を制定し、市民と行政との情報共有や市民参加などを通じた協働のまちづくりを進めております。住みよい地域社会を築き、協働のまちづくりを進める上で最も重要な基本組織である町内会の活動の拠点となる町内会館につきましては、市内全体で自己所有している町内会が３３件、公の施設を使用している町内会が２０件、そのほか公営住宅内の集会所８件、指定管理ほかが１４件となっています。また、自己所有の町内会館の多くは、昭和５０年代に建築されており、建築から４０年以上が経過し、老朽化による改修や修繕などを行う際には、名寄市町内会館建設費等補助金によりかかる費用を支援しております。本補助金につきましては、新築、改築及び増築の場合は、町内会が負担する工費の５０％以内の上限０００万円、補修の場合は町内会が負担する工費の５０％以内で上限２００万円と規定しており、町内会が実施する改築、改修等に係る費用を町内会と行政により相応の負担をしているところです。町内会館を自己所有している場合と公の施設を使用している場合における大規模改修時の経済的負担の格差につきましては、町内会館を整備するに至った経緯は、当時の時代背景や近隣の公の施設の有無など各町内会においてさまざまであったと推測されますが、町内会活動の拠点として、地域住民の憩いの場として活用されてきた町内会館につきましては、町内会により自主的に整備されたものでありますことから、改修時の費用につきましては、引き続き現行の名寄市町内会館建設費等補助金交付規則に基づき、適正な助成を行ってまいります。町内会を取り巻く課題につきましては、会員数の減少や役員の担い手不足などのほか、町内会館の維持管理についても大きな課題であると認識しており、今後とも名寄市町内会館自治活動交付金や名寄市町内会館建設費等補助金による財政的支援や町内会会長と行政との懇談会やまちづくり懇談会を通じた意見交換を行い、各町内会における活動の自主性や自立性を尊重しながら、市民と行政との協働のまちづくりを進めてまいります。以上、私からの答弁といたします。

答弁　建設水道部長 天野信二（建設水道部長は2019年12月まで）

私からは、大項目の２、町内会、自治会活動について、小項目の２、公園の砂場機能保持と衛生管理について、小項目３、公営住宅の空き家管理と自治会活動の課題について答弁申し上げます。小項目の２、公園の砂場機能保持と衛生管理についてでございます。本市における街区公園は２４公園あり、そのうち砂場は９公園に設置してございます。この間街区公園の維持管理については、公園愛護による町内会のボランティアや本市直営職員などにより対応をしているところでございます。砂場におきましても同様の対応となっており、草取りや砂入れなど適宜実施をしてございます。議員御指摘の小動物の砂場侵入防止につきましては、町内会からも御意見を伺っているところでございます。また、防護策や防護ネット設置という侵入防止の対応を初め、消毒水や抗菌砂による衛生管理という対応事例についても研究をしているところでございます。しかし、防護柵においては冬期間の冬の荷重により破損のおそれがあることや、防護ネットや殺菌処理についても管理者が常駐していない街区公園での細やかな対応は難しいものと考えております。現段階におきましては、抜本的な解決策を講じられてはおりませんが、衛生面の観点から砂場で遊んだ後の手洗い、うがいの推進を徹底してまいりますので、御理解願います。今後とも砂場を含めました公園空間が潤いと憩いのある皆が快適に過ごせる公園として活用できるよう町内会などと相談させていただきながら、その運営に努めてまいります。小項目３、公営住宅の空き家管理と自治会活動の課題についてでございます。令和元年５月末現在、市営住宅の所有戸数は８３９戸で、政策的な空き家を除いた管理戸数は７０８戸のうち１３８戸が空き家で、入居率は８０％になってございま令和元年６月２１日（金曜日）第２回６月定例会・第４号す。団地により空き家の数は異なりますが、多いところでは空き家率が４５％を超え、空き家が増加している団地もございます。空き家増加の要因は、高齢入居者の施設入所や家族宅への転居と世帯入居者の収入が高くなったことによる退去が主な要因で空き家が多くなっていると承知をしてございます。空き家がふえている中での団地での防犯上の対策としては、共有部分となる廊下や階段、屋外の物置や駐車場など放置物やごみ投棄がないか、照明が点灯するかなど、毎年春に実施する団地点検のほか、入居者や自治会役員の方からの御連絡によりふぐあい箇所の修繕を行い、防犯対応に努めているところであります。また、公営住宅に関しての自治活動は、主に団地内の入居者で行っていただいている共益業務のことでございます。共益業務は、団地内の共有部分における清掃や電球の交換など維持管理、冬の除雪運営等、これらの費用負担など入居者の中で役割分担しながら御尽力をいただいてございます。近年役員のなり手が不足、高齢単身者で活動にかかわれないという声も聞いてございますし、空き家がふえたことで活動も少人数となり、維持保全の負担が多くなるなど、空き家の防犯性とともにコミュニティーに対する不安が強くなると認識してございます。市としては、都度の相談対応や空き家解消などでサポートし、入居者間の相互扶助により努めていただいている共益業務を尊重していきたいと考えてございます。市営住宅の集約化、大規模改修につきましては、名寄市公営住宅等長寿命化計画に基づき、老朽化が進んでいる団地は建てかえ、もしくは居住を維持するための改修をすると位置づけてございます。今後建てかえや改善を予定している団地においては、入居者の集約化や大規模な改修による事業の展開が空き家の解消と維持管理の向上になると考えられますので、まずは入居者の意向を聞きつつ、快適な住環境となるよう整備方針を構築してまい令和元年６月２１日（金曜日）第２回６月定例会・第４号りたいと考えてございます。以上、私からの答弁といたします。

答弁　市立総合病院事務部長 岡村弘重（市立総合病院事務部長は2022年12月まで）

私からは、大項目３、市民が安心できる医療と介護の連携についての小項目１、地域包括ケア病棟の開始で期待される効果と課題についてお答え申し上げます。細かく３点いただいておりますが、一括して申し上げさせていただきます。市立総合病院の地域包括ケア病棟については、平成２６年４月に５階西病棟を改修し、同年８月に運用を開始してから約４年が経過するところであります。地域包括ケア病棟とは、それまでの亜急性期病棟にかえて、国が平成２６年度の診療報酬改定で団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年を見据えて医療機関の機能分化と連携、在宅医療の充実などを重点課題とし、地域で医療、介護、生活支援、介護予防などが包括的に取り組めるシステムの確立を求め、これを推進するための地域に密着した病床として設定されました。市立総合病院としましては、今後の医療圏人口の推移や圏域内の医療機関の状況を見た場合に回復期リハビリ病棟を有する病院が少なく、地域住民や患者の利益につながることと当院の入院収益向上にもなる施策として設置を決断したところです。具体的な利点としては、入院患者にとっては回復期の機能を有しているため、在宅復帰へ向けた密度の高いリハビリテーションを行えることや退院後の生活における不安を少しでも解消するための相談や指導の時間がとれることが挙げられます。また、入院収益の面では、ＤＰＣ制度での診療報酬は、入院期間が長期間となった場合に日当点が下がり、同時に看護必要度も下がるため、当院の主たる報酬区分の急性期入院料１を維持することが困難となるため、点数が固定化されています地域包括ケア病棟入院料は、それを補完する効果が得られる点が挙げられます。平成３０年度での実質的な地域包括ケア病棟入院料は、約３億円程度となっています。地域包括ケア病棟は、１３対１看護基準の病棟として開設いたしましたが、当時新しい制度であることと各種の診療科から病状の異なる患者を一つの病棟に集約するための調整が必要であり、当初は２０床程度で運用を始めました。一般病棟からの患者移動は、重症度、看護必要度などの基準や入院期間を見た上で総合的に判断しなければならないことから、主治医と病棟看護課長が相談し、さらには在宅や介護施設に復帰予定の患者等の動きを把握するために関係部署が集まり、週１回程度のミーティングを行い、決定をしてきたところです。当初は対象患者の絞り込みなどに苦労し、運用が安定しなかったことやリハビリの実施単位数に制限があり、利用率は高くありませんでしたが、その後看護師や技師の配置を改善してきたことで平成３０年度での病床利用率は７６％となっており、平均の在院日数は１８日となっております。診療科別の利用状況は、整形外科が５７％を占めています。今後に向けては、地域包括ケアシステムの構築が求められている中で、これまでに対応が少なかった在宅や施設で療養中の患者さんの受け入れを拡大していくことなどを検討しております。以上、私からの答弁といたします。

答弁　こども・高齢者支援室長 廣嶋淳一（こども・高齢者支援室長は2022年3月まで）

私からは、大項目３、小項目２の在宅医療、介護連携の推進についてお答えいたします。医療と介護の多職種連携につきましては、地域包括ケアの重要な要素であるとともに、平成２６年度の介護保険法改正により地域支援事業に在宅医療・介護連携推進事業が位置づけられました。これにより、市では医療機関や介護保険サービス事業所等の社会資源の情報を掲載したガイドブックを作成し、活用を図る事業や医療と介護の多職種連携に関する研修会の開催、さらに在宅医療を広く周知するために市民向け講演会を開催するなど、事業の推進を図っているところでございます。高齢者が可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるように切れ目のない医療と介護のサービスを提供するためには、外来通院のみならず入院をしていた医療機関と退院後の在宅生活を支援する居宅介護支援事業所や地域包括支援センター、介護サービス事業所、施設、訪問薬剤管理指導を行う調剤薬局等の多職種連携が重要になってまいります。現在市内外の医療機関と地域包括支援センターや居宅介護支援事業所とが患者、利用者の入退院時の連絡や支援にかかわる連携を行ってきております。また、入退院情報を提供した場合に医療機関や居宅介護支援事業所の双方に診療報酬、介護報酬の加算をとれる仕組みが創設されたことなどにより、これまで以上に連携の強化が図られる状況になってきました。また、近隣市町村の住民の多くが名寄市立総合病院を利用されていることもありまして、名寄保健所が主導となって昨年８月に市立総合病院と名寄保健所管内の市町村、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所等の間で医療と介護との連携をスムーズに行う連携のルールが開始となりました。このことによりまして市立総合病院の入退院時の情報が的確に伝わるようになり、以前と比べますと大変スムーズになったと市内のケアマネージャーからお聞きしております。しかし、情報提供の方法などに課題があることから、要介護連携情報共有ＩＣＴの構築を目指しております。また、市では在宅医療についてより広く知っていただくために、諏訪中央病院名誉院長であります鎌田實先生を講師にお招きし、在宅医療介護に関する講演会を８月３日に開催をいたします。多くの市民の方に参加をいただきまして、在宅医療介護へ関心を持っていただき、また人生の最後をどう過ごしたいかなどを考える機会としていただきたいと考えております。令和元年６月２１日（金曜日）第２回６月定例会・第４号以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長 中村勝己（総務部長は2019年12月まで）

お答えといたしましては、繰り返しになるかもしれないのですけれども、議員のほうから今お話があったように今後予想される公共施設の整備につきましては、あくまでも一定の優先度であったり、お金がなければ実質できないということで、これは国の財政事情、令和元年６月２１日（金曜日）第２回６月定例会・第４号国の動きもしっかりと情報収集しながら、財政の確保も必要だというふうに考えています。また、議員おっしゃるとおり、確かに時間がかかることはかかるかもしれません、計画をつくるに至っては。ただ、その期間、建設工事の部分について例えば今言われたように道路の改修であったり、側溝の改修であったりということで、普通建設事業にかかわる部分をそちらに回すという、そういうことも考えられるのでしょうけれども、その間行政として新しい公共施設ができるまで何もやらないかということではなくて、当然公共施設をやらないかわりということではありませんけれども、この地域で私ども行政と市民の皆さんと協働のまちづくりということでお話をさせていただいているところでありますから、毎年地域の市民の皆さんからいただく要望、これは必ずしも金額が大きいものではなくて、ソフト的な部分も当然あるのでしょうし、そういうものも私どもはしっかりやらせていただきながら、インフラ整備の部分については、これは長寿命化の計画の中で年次計画を組んでやっているということでありますので、その部分は当然進めていかなければならないというふうに考えているところです。建築と土木のバランスということなのですが、果たして建設部分の事業費を土木のほうに回して、実際に人材ですとか工事が施工できるのかどうなのか、その辺私余り詳しくありませんけれども、逆に少し不安な点もあるのかなというふうに私なりに考えたところです。済みません。以上です。

答弁　総務部長 中村勝己（総務部長は2019年12月まで）

先ほども申し上げましたけれども、限られた財源の中でいかに市民の皆さんに喜んでいただけるような、あるいは住みやすいまちづくりを進めていくかということで私どもやっております。必ずしも事業ありきというのではなくて、やはりいろんな今後公共施設としてしっかりと建設をしていかなければならない施設については、これは建物も当然やらなければならないのですが、現段階では計画として形としてでき上がっていないということでありまして、それはしっかりと将来的にはやらなければならないというふうには思っていますが、その部分について当座の間について土木工事のほうにということについては、なかなか私の段階では理解ができないなというふうに思っています。

答弁　副市長 橋本正道

佐久間議員のほうから主に建設業というところでのスポットを当ててのお話だというふうに理解しているところです。今国交省からのお話ということでありましたが、名寄市の産業は土木業に限らないというのが前提として今私のほうも考えているところであります。人材不足の面だけでいえば、例えば従前より介護人材どうなのだというお話もございましたし、そのあたりは市としてトータルでバランスをとらなければならない、まずそれが大前提になるのではないかと思っております。道路関係の予算におきましては、除排雪も含めて毎年度ある一定程度の金額、今ちょっと詳細はすっと出ませんけれども、そこは確保しているところでありまして、従前よりいわゆる箱物といいますか、公共施設の建設に当たりまして、合併後、新市建設計画にのっとりましていろんなものを建ててきているということ令和元年６月２１日（金曜日）第２回６月定例会・第４号でありますから、その部分はふえてきているのは間違いないところであります。これからどういうことが起きるのかというのは、これはかなり難しい作業にはなると思います。１つは、中村総務部長のほうからもお話しさせていただきましたが、国の財政、それからそれを踏まえた地方財政がどういうふうに変わっていくのか。少なくとも社会保障関係については、今後非常に大きな焦点になりますから、それからどういうようないわゆる投資分の地方財政計画で、投資分です。建設、いろんな土木費についてどういうふうになるのか、これは非常に見きわめが難しいなと思っておりますが、今の状況としては地方財政計画における投資分はだんだん少なくなってきているという状況にあります。そんな中でいろんな工夫をしなければならないというのが大前提であるというのは、こちらの市のほうとしても理解しなければなりませんし、何よりもこのお話の土木関係の中で一番大切なお話は、市内の関連する業者さんがきちんと計画を立てて、あるいは人手の部分も含めてきちんと計画を立てられるような、そういうような情報提供の仕方とあり方も含めて、これは一番大事なことだと思います。それは、土木費の多少にかかわらず、これだけ人手不足、あるいは生活もかかっておりますので、そういうところは十分気配りをしながら進めていかなければならないと思っております。改めて立地適正化計画あるいは総合計画のローリングも夏に迎えておりますので、これは市の土木以外にも例えばほかの一部事務組合のほうでの動きもあります。広域の部分もございます。さまざまな形を検証しながら、できるだけ生活に支障のないような形を踏まえて進んでいきたいなと思っておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。

答弁　建設水道部長 天野信二（建設水道部長は2019年12月まで）

今議員御指摘いただいたように私ども担当レベルも含めて何とか毎年、０００メートルといいますとちょうど１キロということでございまして、できる限り未改良道路の推進を図るためにはということで、たかが１キロという考えもありますけれども、国の交付金をしっかり活用しながらということで、その年の配分というのが大変厳しい状況にあるというのは、この間都度報告をさせていただいてございます。ただ、国のほうとしては、幾度か私どもも皆さんにお話ししているように道路、橋梁はこれはパッケージというか、そういう形なものですから、今特に橋梁についてはほぼ１００％要望すればつくような状況で、橋梁のほうも工事３本ほどだと思うのですけれども、例年今実施をさせていただいています。これは、当然舗装の数字とはまた違う形のものでございますけれども、私どもとしてはできる限り目標達成できるよう、多いときもあれば、ちょっと厳しいときもあるのかなということも考えながら、一定程度のスパンを見ながら、しっかり到達した時点でまた反省をし、またさらに強化していくところを考えていきたいと思っていますので、理解いただければと思います。以上です。

答弁　教育部長 河合信二（教育部長は2021年3月まで）

学校施設全てが避難所ということになってございますけれども、今後の避難所としての学校機能のあり方というのも含令和元年６月２１日（金曜日）第２回６月定例会・第４号めて、防災担当関係と検討を進めながら整備を進めていきたいというふうに考えておりますけれども、ただ災害が起きたときの学校の体制ということを考えますと、児童生徒自体は多分臨時休校という扱いが出てくるということもあると思いますので、どちらかというと学校サイドというよりも防災サイドの避難所としての考え方のほうが重要視されるのかなというふうに考えております。

答弁　総務部長 中村勝己（総務部長は2019年12月まで）

６年を経過している制度ということで、見直しの時期ではないかということでお話がございましたけれども、１点確認をしたいのは、金額の見直しというのは上限額の見直しということであれですか。今５０％の補助率を見直すということではなくて……（「率も検討していただきたい」と呼ぶ者あり）

答弁　総務部長 中村勝己（総務部長は2019年12月まで）

議員のほうからおっしゃられたとおり、公共の施設と町内会で持つ会館については、議員のまさにおっしゃられるとおり、いろいろな負担も多いでしょうということでこの制度を設けているということも御理解をいただいて、ただ実際に先ほど言われたようにいろいろな資材単価も上がっているという状況は確かにわかりますけれども、例えば５０％という率、これは行政が半分、町内会も半分というフィフティー・フィフティーの率になっておりますし、限度額を上げるということは、町内会の皆さんにとっても負担もふえていくということであります。いずれにしましても、６年ということでありますので、担当と改めて内容については精査をさせていただきたいというふうに思っていますので、御理解といただきたいと思います。以上です。