自治会活動における課題について

答弁　町長 佐々木修一

佐藤議員の、自治会活動における課題についての御質問にお答えいたします。まず、質問１の自治会と行政の分担役割を明確にした条例を制定すべきと考えますが、町の見解を伺いたいとの御質問でありますが、自治会組織は、昭和３２年に「区制に関する条例」が制定されて以来、町行政の連絡調整に当たるとともに、町の健全なる発展に寄与してきたところであります。しかしながら、本来、自治会活動は、地域住民の民主的な運営によって行われるべきものでありますことから、自治会制度が定着したことにより、その目的を果たしたとして、昭和５４年に条例は廃止されており、この時期には、管内の全市町村が条例廃止に向けて進んでいたと記録されています。したがいまして、地域住民の民主的な運営によるところが本来の自治会組織のあるべき姿でありますことから、町として条例を制定する考えはございません。次に、質問２の１点目、遠軽町生活安全灯設置について、町が設置と維持管理（電気料金を含む）を行うべきとの御質問でありますが、平成３０年の決算特別委員会の中で、生活安全灯を所有する自治会が町の補助金を申請する際に、事務手続が大変だとの声があるという意見が出されました。検討した結果、それまでの補助金制度を助成事業に改め、平成３１年４月１日から要綱を制定し、申請時の事務手続を軽減するとともに、設置までの期間短縮が図られております。自治会が経費負担を伴いながらも自主性に沿って設置してこられたことが、現在の遠軽地域の生活安定灯の成り立ちでありますので、住宅密集度の高い自治会であっても、そこに設置を希望すれば、間隔が短くとも自由に設置が可能であります。そういうふうに設置をしてきております。反対に、町が全て管理するとなれば、当然、地域全体の均衡が考慮されるべき問題となり、今後の設置や維持管理面においても、現在の設置箇所を含めて再考をするようなことにもなりかねないと考えますし、自治会が今日まで生活向上を目指して活動されてこられたことからすると、デメリットになりますので、従来どおりの対応を考えております。２点目の、広報えんがると議会だよりはホームページに掲載されていますので、冊子を必要とする希望者には郵送もしくはその他の手段で直接配布すべきとの御質問でありますが、遠軽町における広報誌の配布、閲覧方法としましては、自治会から各世帯に配布していただく方法、そしてコンビニ、公共施設等に広報を配備する方法のほか、ホームページやスマホアプリ「マチイロ」まちいろというのがありますけれども、そこから閲覧することも可能であり、様々なニーズに応じて速やかに情報が得られるよう、広報を現在行っているところです。遠軽町では、自治会活動に広報配布手数料を含む補助金を自治会に支出しており、配布の際、各家庭の状況確認や高齢者の安否確認といった自治会会員間のつながりや共助という点において有効な自治会活動が促進されていると考えているところであります。当面は現在の方法により配布してまいりたいと考えておりますが、佐藤議員御質問にある、冊子を必要とする希望者がどの程度いるのか、住民の皆様に対するニーズ調査等の実施を今後検討し、広報誌発行に係る経費節減等にもつなげられるよう、配布方法について検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　住民生活課長 髙橋静江（住民生活課長は2022年3月まで）

確認でありますけれども、今策定されている条例というのは、自治会の加入を促進させるための条例ということでよろしかったでしょうか。

答弁　住民生活課長 髙橋静江（住民生活課長は2022年3月まで）

こちらのほうで把握しているものとしましては、自治会の加入促進のための条例というところで把握しているところが何点かございます。その中で、札幌市が２年ほど前に加入促進条例、仮称でありますが、そういったものを打ち出してはおりましたが、一部の自治会からの反対がありまして、実は今のところ、その条例案も頓挫をしているということが新聞の記事の報道として出されておりました。加えまして、政令指定都市のさいたま市、横浜市、川崎市、京都府の政令都市なのですが、こちらでも同様の条例というのを制定しておりますが、条例制定後の自治会加入率はいずれも横ばい、もしくは加入世帯につきましては微増傾向にはあるのですが、総世帯数の伸びは上回っていないので、実際の加入率としては下向気味にあるということを把握はしております。以上です。

答弁　危機対策室参事 山地茂樹（危機対策室参事は2022年3月まで）

佐藤議員の御質問に対してお答えします。防災に関する自治会との役割分担といったところの条例等は制定はされておりませんが、遠軽町の地域防災計画、こちらの中で、住民及び事業者の基本的責務といったところでうたっております。この中で明確に何をやりなさいというようなことはうたっていませんけれども、住民の責務としまして、自らの身の安全は自ら守るという防災の基本に立ち、平常時から防災に関する知識の習得や食品、飲料水を初めとする生活必需品の備蓄など、自ら災害に対する備えを行うとともに、防災訓練など、自発的な防災活動への参加や、災害教訓の伝承に努めるものとする。また、災害時には、まず自らの身の安全を守るよう行動した上で、近隣の負傷者や避難行動要支援者への支援、避難所における自主的活動、道、町及び防災関係機関が実施する防災活動への協力など、地域における被害の拡大防止や軽減への寄与に努めるものとするといったところをうたっております。

答弁　危機対策室参事 山地茂樹（危機対策室参事は2022年3月まで）

ただいまの質問にお答えします。どのように周知をしているかという御質問でありますが、毎年自治会連合会のほうで会議を開きました場において、防災教育の場というものを設けていただきまして、そちらのほうで自助と共助、ここの部分をお願いしますといったような説明をして、防災教育を行っています。また、町として配布をしております防災マップ、こちらのほうにも自助と共助の部分の重要性ということもうたって周知を図っているところであります。また、冬の暴風雪などの災害が発生しそうな時期の前には、町の広報誌に、暴風雪に関する記事を掲載をして、住民に周知をするなど、機会を捉えて周知を図っているところであります。以上です。

答弁　住民生活課長 髙橋静江（住民生活課長は2022年3月まで）

個人情報の関係につきましては、やはり先ほども議員が言われましたように、確かにそういった取り扱いについて大変なところがあるかとは思いますが、それにつきましては、やはり近隣する地域に根差したそういったつながりの中で、やはりそういった貯蓄する情報として、やっぱり一つの財産だと思っております。加えまして、先ほど防災の関係のちょっとお話も触れられておりましたが、実は北海道自治会連合会という、自治会の中の大きな組織がございますが、その中でも、毎年、防災とかそういった生活に関するいろいろな情報についてのマップを作成しておりまして、それにつきましては、こちら、住民生活課を通じて各自治会にそういった冊子、毎年冊子のこういうものが出ていますよということをお知らせして、それぞれ取り寄せをして活用されているというふうに確認しております。以上です。

答弁　住民生活課長 髙橋静江（住民生活課長は2022年3月まで）

先ほど、生活安全灯の位置づけの話になりますが、こちらのほうで交通安全灯の、交通安全の事業の中で見ている自治会生活安全灯というもの事態につきましては、前もお話ししたかと思いますが、実際、国道だとか、そういったところでマイマイガが発生して、そういった交通災害が懸念されるところから発生した生活安全灯、ＬＥＤに改修するというところでの経緯がございます。今言われました、自治会が所有するものにつきましては、基本的に町の財産ではなく、あくまでもこれは自治会の所有の財産ということになっておりますので、報告いたします。

答弁　住民生活課長 髙橋静江（住民生活課長は2022年3月まで）

自治会で立てられたものにつきましては、あくまでも自治会が立てられているものということですので、町が立てているものではございません。

答弁　住民生活課長 髙橋静江（住民生活課長は2022年3月まで）

先ほど町長からも答弁をしていますとおり、あくまでも自治会組織の生活向上のために自主的に設置されているのが、今、自治会が所有する生活安全灯としての位置づけということですので、今までどおりの対応ということで考えております。以上です。

答弁　町長 佐々木修一

まず最初に、質問１にちょっと戻らせていただきますが、先ほど条例をつくっているところがありますよと言ったけれども、私、答弁では、管内の話を言ったのです。管内は５０年に全部廃止をしたという記録がありますよということでありますので、そこら辺、御理解をちゃんと願いたいというふうに思います。それから、今、生活安全灯ですけれども、私の答弁の中でも、改善にならないのではないですかという意味の御答弁を最初申し上げたわけです。例えば５０メーター間隔のところが１００メーターとか、延びる可能性が非常に高いですよという意味で申し上げたのでありまして、ちょっと佐藤議員の、私は今のほうがいいのではないのかなという意味で先ほど答弁をさせていただきました。以上です。

答弁　民生部長 平間敏春（民生部長は2021年3月まで）

先ほど町長のほうの答弁がありましたように、生活安全灯の維持管理には大変御苦労されているのかなというふうに思います。町としても、自治会活動、生活安全灯ばかりではありませんが、自治会活動につきましては、いろいろな面におきまして、自治会連合会ですとか、各自治会とも協議を重ねながら行っております。生活安全灯につきましては、実は自治会連合会、それから自治会のほうから、やり方を変えてほしいというような要望というのは町のほうには来てございません。したがいまして、生活安全灯については、以前に、昨年、申請の仕方も補助から助成制度に変更してございます。それにつきましては、事務処理が簡素化になったということで、各自治会のほうから感謝の声が寄せられておりますので、繰り返しになりますけれども、今のやり方につきましては、変更するという考えはございませんので、御理解いただきたいと思います。

答弁　住民生活課長 髙橋静江（住民生活課長は2022年3月まで）

旧３町につきましては、従来から、生活安全灯というか、今整備している事業というのは、あくまでも国道沿いについてのみというところが主なところでございます。したがいまして、今の遠軽で、今ここでお話されている自治会でいうところの生活安全灯としての中身としては、ちょっと相違があるかなというふうに思っております。

答弁　町長 佐々木修一

広報については、やっぱり一番いいのは、ＩＣＴ、そういうものが遠軽町民が幅広い世代で利用できるようになれば、１冊１冊、これもまた補助金をもらっているとはいえ、自治会の皆さんのお手数も煩わせなくて済むようになるのだろうということを踏まえて御答弁させていただきました。やっぱりそうなってほしいと私は思いますけれども、まだしばらく時間はかかるのかなというふうに思います。でも、とはいえ、どれぐらいの方がそういったものでいいよと言ってくれたり、紙がいいのかどうかというのは、やっぱりそれをちょっと調査してみたいなと思って、答弁をさせていただいたところであります。

答弁　住民生活課長 髙橋静江（住民生活課長は2022年3月まで）

ちょっと先ほどの発言を補足させていただきたいのですが、実は３地域におきましては、自治会とかで所有するものというのは一切なく、全て町のほうが保有する、町のほうのものでございます。

答弁　住民生活課長 髙橋静江（住民生活課長は2022年3月まで）

３地域、生田原、丸瀬布、白滝地域における旧町時代からの生活安全灯につきましては、全て自治会が管理するものでは全くありません。以上です。

答弁　住民生活課長 髙橋静江（住民生活課長は2022年3月まで）

全て旧町の所有のものでございます。

答弁　住民生活課長 髙橋静江（住民生活課長は2022年3月まで）

生活安全灯そのものと名称が重複しているので、どうしてもそういった意味合いにとられてしまうと思うのですが、遠軽町で今推進している改修につきましても、あくまでも生活安全灯というところでは、結局、国道沿い、そういったメインとなる通りというところに絞られてやっております。

答弁　住民生活課長 髙橋静江（住民生活課長は2022年3月まで）

遠軽地域におきましても、メインとなる国道沿いとかにつきましては、今現在、予算の中でも措置しておりますが、生活安全灯として順次、今、進捗としてＬＥＤ化を進めているところであります。

答弁　町長 佐々木修一

自治会活動につきましては、先ほどから御答弁させてもらっておりますけれども、自主的にやらなければいけないことだというふうに思います。先ほど来、防災の話とかいろいろ出ていましたけれども、そういったものも、やはりあくまでも自治会さんと町が共同してできるものはやるということであります。それはやはり条例等でいろいろなものが入り組んでいますから、自治会さんも一つ一つ違いますし、そういうものをやはり今までどおりの中で、あまりがっちりしたもので、もともとは自治会だから、規制するというのはおかしいと思っていますし、百歩譲って、そういう条例なりを含めて自治会との関係をつくるとしても、やっぱりそういった条例とかでやるよりも、今現在のほうでいろいろ防災訓練、こうやるのだけれども、どうですかと、自治会の方もいろいろ協力していただけますかとか、そういうようなやり方がいいのではないのかなと私は思っております。以上です。