（1）自治会活動の推進について／（2）住民サービスの向上について

答弁　町長 平野浩司

馬場議員の御質問に答弁いたします。まず、自治会活動の推進についてですが、現在、町内の各自治会において、主体的に様々な地域コミュニティー活動が活発に行われており、このことが地域の共助コミュニティーの形成を推し進める大きな要素となっているものと認識しております。こうした自治会の活動では、財政面の課題もあったことから、令和２年度に自治会連合会との協議を踏まえ、運営補助金の見直しを行ったところであります。今後も社会が様々な変容に迫られている中、地域の主体的な活動に対しましては、真になすべき公の役割、支援は何かを考えていくことは、必要かつ重要であると認識しております。町民と町の協働によるまちづくりには、互いが対等なパートナーとして、ともに協力して活動することが重要であります。財政面の支援については、新たな補助の制度化は行政からのアプローチとなり、特に自治会活動のような継続して行われる活動への補助は、活動の主体性を損なわせてしまう可能性もあることなどから、慎重に行わなければならないものと考えております。現在、新たな補助制度の創設は考えておりませんが、令和４年度からの見直しを行った資源ごみ収集に対する自治会還元金など、今後も補助金以外で自治会が柔軟に使用できる収入の拡充手法について、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。次に、住民サービスの向上について。町民に対するさらなるサービスの向上を図るための考えについてであります。１点目の職員定数と職員数との差についての考え方につきましては、職員定数は、行政運営を行っていく上での職員数の上限を示していますが、その一方で、職員数につきましては、多様化、複雑化する町民ニーズに対応したサービスの提供や事務事業の推進を図るため、それぞれの部局の現状を聞き取った上で、業務量に応じた職員の適正配置を行った結果であり、その年ごとに職員数が異なって差が生じているものであります。２点目のグループ制の見直しについての現状での評価につきましては、令和３年４月の組織機構の見直しにあわせ、１５年ぶりに見直しを行ったものであり、主幹職を中心としていたグループ構成を主査職中心の構成と変更いたしました。見直しから１年２か月を経過しますが、それぞれ担当事務にとらわれることなく、集中して取り組む業務にグループ全体で柔軟に対応できているほか、主査を中心に即応性と機動性を発揮できる体制が整っているなど、職員の人材育成の観点からも効果が出ているものと考えております。３点目の職員定数条例で定める職員数と年々増加している再任用職員の考え方につきましては、再任用職員は、これまでの行政経験で培った多くの知識やノウハウを有していることから、行政サービスを提供する上で必要な人材であり、適切な職員配置に努めているところであります。しかしながら、令和５年度より、国家公務員の定年が段階的に引上げられ、令和１３年度に６５歳となることを踏まえ、本町におきましても定年を段階的に引上げて、６５歳とする制度の導入を検討しております。今後、制度設計を行った後、議会に御説明と御提案をした中で、令和５年４月１日からの運用開始を考えており、再任用職員は、定年延長により順次減っていくこととなります。また、新規職員の採用の考え方につきましては、将来にわたって安定的かつ継続的な行政運営を行っていくために必要な職員数を一定数確保していかなければならないと考えており、業務量に応じた適正な職員数を常に把握して、職員を採用してまいりたいと考えております。４点目のグループ内での職員研修の実施状況につきましては、窓口業務を担当する職員に限った研修は実施しておりませんが、行政サービスを提供する上で、基本となる接遇研修につきましては、毎年度新規採用職員を対象に実施している状況であります。窓口業務の向上につきましては、町民の視点に立った利用しやすい窓口と対応する職員のスキルを高めていくことが重要であると認識しており、美幌町職員人材育成基本方針に基づいて、日頃から職場内で上司、先輩職員による職員一人一人に合わせた実践的で細かな指導、育成に取り組んでいるところであります。５点目の会計年度任用職員の配置についての考え方につきましては、厳しい財政状況でも住民ニーズに応える効果的、効率的な行政サービスを提供することが求められていることから、会計年度任用職員の必要性を十分に検討した上で、組織として最適と考える任用、勤務形態の人員配置を行う必要があると考えております。今後も行政運営においては、会計年度任用職員、再任用職員、正職員と、様々な任用、勤務形態の職員の力を結集し、行政サービスの安定的かつ継続的な提供に努めてまいります。いずれにしましても、多様化する行政需要、複雑化する住民ニーズに対応していくために、業務量が増大した場合においても、住民サービスを安定的に提供できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。以上、答弁いたしましたので、よろしくお願いいたします。

答弁　町民活動課長 佐久間大樹

ただいまの御質問について、お答えさせていただきます。町補助金が自治会の会計に占める割合につきましては、議員の御質問にもございましたが、おおむね１０％程度だと思います。

答弁　町長 平野浩司

今、各自治会の会計というか、収入に対する割合が平均して１０％程度ということの答弁を担当からさせていただきました。それで、新たな事業、それから、拡大する事業ということで、元町もそうですけれど、前向きにやられている自治会もあるが、なかなかそうでない自治会もあります。その中において私が気にしているのは、従来のお金、会費も含めて自治会が全体で扱っているお金がどういうふうに使われているかということも、自治会内で見直しをする、再度精査する必要があるのかなという考えを持っております。こういう支援については、昨日戸澤議員の御質問の中で、自治会連合会との意見交換、情報共有の中で自治会の主体性を持って尊重するよと。そのことに対する支援については、きちんとタイミングを逃さぬよう支援していく、私の気持ちはそういう思いであります。ですから、出さないということではなくて、それぞれの自治会が預かっているお金をどう使うかということもきちんと見た中で、お金が足りないとかそういう論議になるべきではないかという思いであります。

答弁　町民生活部長 関弘法

少々わかりづらい表現で、大変申し訳ありません。行政からのアプローチ、いわゆる行政がこういう制度をつくったので、こういうことをしないだろうか。そういった強制的な部分が少し出てくるのかなと。また、対等なパートナーとしてともに歩むということからも、あまり補助制度にがんじがらめになると主従関係のような、そうではないのですが、そういったことも生まれかねない。今はそういう状況ではないので、あまりそういうものを頻繁に行政側からアプローチすると、そういうことも行政側としては少し懸念する、そのような意味でございますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 平野浩司

先ほどの自治会に対する支援の中に、町がそういう制度をつくりたくないということは、否定的というか、後ろ向きということではないということです。それで、私は馬場議員がおっしゃった町の中、歩道を花いっぱいにしたいというのは、今でもそう思っています。それが、今、馬場議員がおっしゃったこととほとんど同じ思いではあるのですけれど、１点お話ししたいのは、行政と自治会という言い方の中で、行政とそれから地域住民、自治会でなくてこの地域住民ということを私は思っているのです。それはどういうことかというと、自治会だけに対する補助制度をつくると、やるところとやらないところによっては、場合によっては、なんでうちはやらないのと思う人もいるし、逆にやるところはやろうとした人たちがこの制度でお金を確保できたからやろうよと。それは、押しつけみたく、義務化することが非常に私は気になるところなのです。ですから、もともと地域コミュニティーとか、その中の内数である自治会という部分において、自分たちが先ほどからボランティアということですから、自分から、自らということを考えると、なるべく押しつけにならないような中でやる。そうなれば、思う人たちがたくさんそういうグループをつくって、できないところはその人たちが行ってフォローするというような環境を私はつくりたいと思うのです。その中で、そこにかかる経費というのは、自治会というよりも町を挙げて、そういうことに対してしっかり支援をするということを進めたいという思いであって、馬場議員がおっしゃっていることとほとんど同じなのです。１点だけ、自治会と地域住民、言い回しの差と言われればそれまでなのですけれど、思いとしては参加してくれる皆さんが、本当になるべく義務というか、負担とかにならないでやらないと長続きしないし、そのうちにお金をあげたりだとか、そういうことをしなければやってくれなくなるとか、そういうことだけを非常に懸念しているところであります。長くなってすみません。

答弁　町民活動課長 佐久間大樹

びほろの活力共創事業についてでございます。先ほどの花壇整備が補助事業の該当になるかということでございますが、事業の内容といたしましては、びほろの活力共創事業の趣旨に合致いたします。しかし、この補助金の中で、これまで継続している事業というのは対象になるのは難しいものですから、何かしら新しい動きが加わることが必要だと思います。

答弁　町長 平野浩司

今あるその制度的なものについては、今できたばかりというか、つくったばかりなので、それはそれで趣旨を大事にして進めたいと思います。先ほどから馬場議員がおっしゃっている部分においては、やはりその地域の人たちが活動するための自治会でもいいのです。活動するための支援をどうするかということだと思うのです。ですから、答弁書にも書いてありますけれど、私は先ほどからあえて自治会のためのいろいろ事業活動をする補助金というのは考えていないという意味なのです。ですから、例えば、町に、歩道に全部花を植えたいということであれば、それは自治会でやれるところ、それから、自治会ということが無理でも、地域の中の何人かにやっていただいて植えられるところ。そのときには、皆さんには無理をしてほしくないという形で、ここはもう高齢で無理ですよというところをやはり私は割り切って、例えば、花いっぱいのまちにしましょうと、ふだん望んでいるということであれば、施策として手が回らないときにはしっかり支援をするというか、お金を出して業者というか、プロに植えてもらうのもありますし、いろいろな手法を考えればいいのではないかと思うのです。ですから、そこだけを、言ってることを否定ということではなくて、何とかそのことを実現するためには、あまり自治会、自治会ということに対する負担をかけないようにしていかなければ、これから自治会自体も皆さんどんどん継続が難しくなる部分があるということに危惧しているということだけを御理解いただきたいと思います。

答弁　町長 平野浩司

自治会自体がどういうふうに今後進むかということに対しては、私は自治会がなくなっていくだろうという思いはあまり持っておりません。それで、これから今のやり方、私も自治会連合会の役員の皆さんに、町長、自治会をこれからも維持していくためには、どうしたらいいか、いいアイデアはないかとよく言われます。そして、その中で私ももともとコミュニティー活動ということに対して、興味もあって勉強してきた中においてやはり感じているのは、本当に自治会がどこまでやるか、できるかという見極め、これをしなければいけないのかと思っております。ですから、まずは自分たちが今までやってきているスタイルで、これからも本当にやっていけるかという見極めと、もう一つはボランティアという言葉にこだわるわけではないですけれども、ボランティアということを考えたら、どこまでだったらやっている方が負担でなく、義務でなく、楽しくやれるかということを皆さんと考えなければならないと思っております。これからはコロナ禍もあって、ウィズコロナ、アフターコロナを考えた場合に、地域コミュニティーの必要性というのは非常に高まると私は勝手に思っております。ですから、先ほど言ったように、自治会がなくなるという思いはそんなに持っていないのです。そのときに、地域のニーズに合った、要は若い世代とか、働き世代がどういうふうに関わるかということをきちんと考えていかなければいけない。ですから、情報を発信する。なかなかその自治会活動というのは理解してもらわなかったら、ただ回覧板とか、訪問してということもあるのでしょうけれども、今風に言えば、若い人であればＳＮＳをうまく使うとか、フェイスブックを使って月に２回ぐらいそういう情報を発信する。それは、今の体制ではできないと思うのです。ですから、そういう興味のある地域の人たちに、さっきも職員と話してきたのですけれども、例えば地域に住んでいるその若い人たちで、どうだい、こういうことをやって自分たちの自治会のことを発信したらどうだろうかというと、そういうことは可能ですよねとか、そういうようないろいろな手法を変えていく必要。それから、会費もどういうふうに使われているか、この使われ方でいいのかということもやはり皆さんが話した中で、そして、その使い方もはっきり見える化していくかということが、もっと今まで以上に見える化していくかということが大事かと。そういうことをしていけば、私は絶対地域コミュニティーというのは衰退しないで継続できる。逆に、地域に住んでいる方のニーズも私は高まっていると思っております。

答弁　総務部長 小室保男（総務部長は2023年6月まで）

御答弁申し上げます。今、議員から御指摘あったとおり、組織機構の見直しをさせていただいております。業務量の平準化を図る、そして、機動的に組織運営を行うということを目指した見直しであります。大きく従来の総務部と旧民生部については、業務が肥大化していたということがございましたので、その二つの所管している業務を三つに分けまして、新たに町民生活部を設置したところでございます。そうすることによりまして、新庁舎に移行して、窓口部門を１階にそろえたということで、町民の皆様が来庁された際に各種手続がしやすくなったという、そういった効果があったと認識をしております。また、窓口部門をしっかりとそろえたことで、町民の皆様の声を受け止める対応ができるようになったと、そのように認識をしてございます。さらに、行政サービスの向上という視点でいきますと、当然分散されていた窓口部門の集約はあるのですけれども、利用の実態に合わせて受付時間の短い担当窓口につきましてはハイカウンター、高いカウンターを、また、受付に一定の時間を要する担当につきましてはローカウンター、座っての対応をするということで、こちらについては利用者の皆様のニーズを踏まえた対応ができているのだろうと、そのように考えてございます。また、課題の一つとしては、新庁舎移転後、当初１階の窓口カウンターと職員の席との間に一定の距離がございました。そういったこともあって、窓口にいらっしゃったお客様に気づかない場面も見受けられたのが実態でございます。そういった反省を踏まえて、現在におきましては、職員が相互に声をかけ合いながら、常に窓口に注意を払うことで、お待たせをしない窓口対応をしていると、そのような状況になってございます。いずれにしても、組織機構の見直しあるいは窓口機能というのは、常に進化させていかなければいけないと思っております。ゴールはないと思っておりますので、引き続きサービス向上を目指して、しっかりと職員一同取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁　総務課長 斉藤浩司（総務課長は2024年3月まで）

次に、御質問のありました現在の意見、要望等についてであります。実際、現在のところ要望については特にございませんが、町民の方からは何点か意見を伺っています。例えば、課名がわかりやすくなった、グループ名が前より表記がわかりやすくなった。また、担当部署を探している町民の方がいらっしゃったときにも職員が声をかけて御案内するなど、複数の改善点があったかと思います。あと、部長からもありましたように、窓口業務を一本化し、集約されていますので、例えば、死亡届を出した際、１か所のカウンターにお座りいただいて、職員が代わる代わる交代で対応に当たるなど、改善は前回よりも図られているものと思います。今後も職員が笑顔と挨拶を忘れず、改善すべき点は見直して、住民サービスの向上に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁　総務課長 斉藤浩司（総務課長は2024年3月まで）

ただいま御質問のありました、時間外の平成３１年から令和３年度までの状況でございます。令和３年度に機構改革していますので、令和２年度以前はグループ単位ということで御理解いただきたいと思います。平成３１年度につきましては、グループは２３ございますが、合計ですみませんが年間で大体１０６時間。月にしますと８．９時間となっております。最も多いグループで年間２４０時間、月に平均しますと２０時間。最も少ないグループでゼロということで、全くないというグループもございます。また、令和２年度につきましては、年間で１０４．４時間、前年より２時間ほど減っています。月にしますと８.７時間でございます。最も多いグループで年間２２８時間、月平均１９時間。最も少ないところで年間２時間でございます。最後に、令和３年度ですが、機構改革後でございます。年間の平均時間１７７.６時間、前年より７３時間増えております。平均しますと月１４.８時間でございます。令和３年度が多い理由ですが、これは新型コロナウイルスに関しまして、ワクチン接種の対応、また、対策等に係る業務、また庁舎移転に関わる業務など、例年にはない業務もあったことが要因として考えております。次に、休暇の取得状況でございます。平成３１年度全体の平均で申し訳ありませんが、年間で大体８．９日。令和２年度につきましては、８．５日。令和３年度は年間９．２日ということで、機構改革後、若干取得が増えているという状況でございます。以上、御説明しましたのでよろしくお願いいたします。

答弁　総務部長 小室保男（総務部長は2023年6月まで）

すみません。先に私から、先ほど適正な人員配置をということで、全くそのとおりです。そのために、毎年度秋頃、各部局を対象に人員の配置の状況あるいは業務量の実態のヒアリングを行ってございます。そうした中、組織全体の状況を見極めた中で、次年度に向けた組織体制の在り方を検討の上、４月１日付の人事異動に反映しているという実態にございます。また、今、定数に対する配置の御指摘をいただきましたが、本年４月１日付につきましては、職員数は２８０名ということで、前年度から４名の増員になってございます。その４名につきましては、保育士を新たに２名採用したほか、今、町の課題であります脱炭素あるいは廃棄物処理に関する対策、さらには病院事業の充実など、担当職員を増員するということで、実情に応じた対応を図ってきているところであります。確かに、定数条例は３０５人なのですけれども、この定数条例はあくまでも上限を示したものであって、行政運営については効率的な運営が必要ということで、常に最少の職員数で最大の行政事務を発揮するということが使命になってございます。つきましては、実態をしっかり見極めた中で、引き続き適正な配置に努めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 平野浩司

今、会計年度任用職員の雇用要件ということを御質問されましたけれども、基本的には正職員という言い方はあまり好きではないのですけれど、通年雇用されている職員と年度という部分で、本来ならば一緒の仕事をしていくはずではなかったはずなのです。その辺が、全く同じことをさせているというか、していただいているということに対しての問題があるのかなと思っています。そのことをやはりきちんと受け止めた中で、本来、通年雇用というよりも正規職員という形で考えなければいけないこともあるのかと思いますし、本来やるべき職員がその分頑張ってもらわなければいけないこともあると思うので、その辺は実態を見て、改善できるものはしっかり改善したいと思っております。よろしくお願いいたします。