みんなの議会

津別町議会 令和7年第8回定例会 2025年12月16日

大規模太陽光発電(メガソーラー)建設への対策と太陽光発電の課題について

2025年12月16日、津別町議会の一般質問で、渡邊直樹議員が「大規模太陽光発電(メガソーラー)建設への対策と太陽光発電の課題について」質問し、町長 佐藤多一、産業振興課長補佐 渡辺新、税務財政課長 菅原文人、住民企画課長 迫田久が答弁しました。

質問者
渡邊直樹 議員
答弁者
町長 佐藤多一、産業振興課長補佐 渡辺新、税務財政課長 菅原文人、住民企画課長 迫田久

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 9番 渡邊直樹

〔登壇〕 議長の発言のお許しをいただきましたので、先に通告しています1項目について一般質問をいたしたいと思います。大規模太陽光発電(メガソーラー)建設への対策と太陽光発電の課題についてであります。津別町では、平成 22 年度より「津別町太陽光発電システム導入支援事業」を行い、再生可能エネルギーの普及促進を目的に、一般住宅へのソーラーパネル設置に対し補助を行っております。一方、新聞報道では、十勝管内の事例として 50 キロワット未満の小規模な発電施設を近い地番に複数に分けて設置することで、「分割」と呼ばれる事案が紹介されており、道内では 300 カ所以上の同様な事例が見られているとのことです。― 10 ―「分割」は、売電事業者にとってコスト面での利点がある一方、住民説明会が不要となるなど規制が緩く、安全面や環境面への影響も指摘されています。また、直近では釧路湿原周辺での建設問題や、遠軽町でメガソーラー建設予定が住民説明会の後に撤回された例などがあり、津別町でも今後に向けた対策を検討する必要があると考え、次の点について伺いたいと思います。1点目ですが、近年の「津別町太陽光発電システム導入支援事業」の実施状況の推移と、補助を交付した施設の総数はどのようになっているか。2点目、町の補助事業に該当しない太陽光発電、いわゆる 10 キロワット以上の状況は把握しているのか。また、町の税収面での効果はどのようになっているのか。3点目です。太陽光発電に対する懸念が課題として考えられる次の点について、どのようなお考えかお聞きしたいと思います。一つ目として、町内において、施設周辺の雑草や衛生面に管理不足を感じますが、現状をどのように捉えているかお聞きします。2点目ですが、大規模な施設ほど将来の廃棄が問題となる懸念があると考えますが、その対策は検討されているかをお聞きします。3点目ですが、自然環境への影響や、景観が損なわれることへの懸念も考慮すべきと考えますが、これに対する見解についてお聞きします。4点目ですが、廃校後のグラウンドや公営住宅跡地など、町有地が売却された後、発電施設が設置される可能性はないのかお聞きしたいと思います。4つ目の項目として、道内の複数の自治体でメガソーラー建設が問題となっていますが、町長はどのように受け止めているかお聞きしたいと思います。最後5点目です。メガソーラー建設を規制する条例の整備を検討すべき時期と私は考えているわけですが、どのように思われるかお聞きしたいと思います。以上についてよろしくお願いいたします。

答弁 町長 佐藤多一

それではお答え申し上げます。― 11 ―はじめに、「津別町太陽光発電システム導入支援事業」の実施状況と、補助金を交付した施設の総数についてですが、この事業は平成 22 年度に開始し、再生可能エネルギーの普及促進を目的とし、町内の一般住宅に最大出力 10 キロワット未満の太陽光発電システムを新設する際に、設置費用の一部を助成するものです。補助内容は、出力1キロワット当たり4万円を乗じた額または 12 万円のいずれか少ない額とし、開始以来の累計件数は 66 件、補助金総額は 787 万 4,400 円となっています。次に、補助事業の対象外となる 10 キロワット以上の太陽光発電施設の状況把握と、町の税収面における効果についてですが、10 キロワット以上の太陽光発電設備は、事業用固定資産として課税対象になります。令和7年度に課税している太陽光発電施設は 47 カ所であり、固定資産税の額は、約780 万円となっています。なお、この 47 カ所の中には、売電のみを目的としている発電施設のほか、事業所や農家が敷地内に設置して自家消費のみに供しているもの、または自家消費を行いながら余剰電力を電力会社に売電しているものも含まれます。このように 10 キロワット以上の太陽光発電設備は、固定資産税として一定の税収効果をもたらしています。次に、太陽光発電に対する懸念と課題についてですが、施設周辺の雑草や衛生面に対する管理が不十分であると思われる箇所は、町としても承知しているところです。これらは本来、所有者の責任において適切に維持管理されるべきものですが、安全上の問題、景観・衛生面での問題が明らかな場合は、関係法令や指導の枠組みの中で、必要な指導を行ってまいる考えであります。大規模な発電施設の将来の廃棄に対する懸念についてですが、太陽光パネルの耐用年数は一般に 20 年から 30 年程度とされており、設置から一定期間が経過した後は、廃棄やリサイクルに係る需要が将来的に一時的に集中することが懸念されています。こうした課題について、町としても問題意識を共有しており、現在、国や道において、太陽光パネルの廃棄およびリサイクルに関する制度の整備や指針の検討が進められていることから、この動向を注視しながら必要に応じて事業者への適切な指導や、地域への影響を可能な限り抑制する方策について検討を進めてまいりたいと考えておりま― 12 ―す。自然環境への影響や、景観が損われることに対する懸念についてですが、釧路湿原周辺における大規模太陽光発電計画問題や、遠軽町におけるメガソーラー建設計画の撤回事例に見られるように、大規模な太陽光発電施設が自然環境や景観に与える影響について、北海道内各地において大きな議論になっています。本町においても、豊かな自然環境や良好な景観は、町の重要な財産であり、観光振興や定住促進にも欠くことのできない資源であると認識しています。このため導入にあたっては、これらとの調和を図り、取り組みを進めていくことが重要と考えております。廃校跡のグラウンドや公営住宅跡地などの町有地を売却した後に、太陽光発電施設が設置される可能性についてですが、町では町有地の売却または利活用を検討する際に、平成 26 年に要綱により町有地処分・公共用地取得庁内調整委員会を設置していますので、ここで利用目的を確認した上で、周辺環境、景観、地域住民の意見を十分踏まえ、望ましい土地利用となるよう協議することとしています。次に、北海道内の複数の自治体においてメガソーラー建設が問題となっていることに対する受け止めについてですが、ご指摘のとおり、釧路湿原周辺における大規模太陽光発電計画問題など、道内各地においてメガソーラー建設をめぐるさまざまな問題が生じていることは承知しております。これらの事例はいずれも、住民に対する十分な説明と合意形成がなく、自然環境や景観への影響、安全性の確保に対する不安など、多岐にわたる課題が指摘されているところです。本町においても、こうした問題をいわゆる「対岸の火事」として捉えることなく、将来同様の計画が持ち込まれる可能性も念頭に置き、情報収集を行い、必要な制度面の検討を進める必要があると考えております。次に、メガソーラー設置を規制する条例の整備時期についてですが、近年、道内においてもメガソーラーを対象とする独自の条例を制定し、一定の規制やルールを設ける自治体が見られ、その動向を注視しているところです。本町としましても、無秩序な開発と設置を抑制し、自然環境や景観を保全する観点から、条例等による一定のルールづくりの必要性は感じているところです。しかしな― 13 ―がら一方において、再生可能エネルギーの導入促進という国の政策との整合性や、地域の脱炭素化に向けた取り組みとのバランス、さらには既存事業者への影響、加えて本町の行政体制のもとで、どの程度実効性のある監視・指導が可能であるかといった点についても、十分な検討が必要と考えております。このため、現時点において、直ちに具体的な条例案をお示しする段階にはありませんが、他自治体の先行事例や国・道の動向を注視し、本町としての方針および規制の在り方について、引き続き検討を進めたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

再質問 9番 渡邊直樹

〔登壇〕 答弁をいただきました。再質問をさせていただきます。津別町の太陽光発電システム導入支援事業についてですが、この補助金の限度額は答弁にもありましたが 12 万円だと思われます。再生可能エネルギーという観点で言えば、現状、津別町ではペレットストーブの購入補助事業を行っていますが、こちらの制度は 25 万円が上限だと私は記憶しています。その部分でもペレットストーブも促進が進んでいないという現状があると思いますが、この太陽光パネルの導入支援事業について上限金額 12 万円ですが、この支援事業は太陽光発電導入、いわゆる支援の導入としての後押しとなっているのかお聞きしたいと思います。

答弁 産業振興課長補佐 渡辺新(産業振興課長補佐は2026年3月まで)

ただいまの質問についてお答えいたします。当町で行っている太陽光の補助事業につきましては、ご承知のとおり 10 キロワット未満という形で、主に家庭用のものを対象にしております。この太陽光の補助の目的ですが、クリーンエネルギーの利用を促進し、環境に優しいまちづくり意識の高揚を図り、もって地球温暖化の防止に寄与することを目的とするというような形が第1条の目的に記載されております。やはり環境基本計画を含めエコなまちづくりというものを目指す上で、町がこういった補助を行うことによって機運を高めるという点では活用されているかと思います。この補助というのは、やはり一般的な 10 キロワット以上、あるいはメガソーラーは― 14 ―全く別のものになりますが、ちょっと切り離して考える部分としては、やはり 10 キロワット未満が売電できないわけではないのですが、売電目的よりも家庭で使うものというような形になっておりますので、使われる方は切り離して考える部分はあるかと思いますが、目的としては先ほどお話ししたとおり、そういった機運を高めるものとして活用されているかと思います。よろしくお願いします。

再質問 9番 渡邊直樹

〔登壇〕 ちょっと差異があったのかなと思うんですが、私が今聞いた主な趣旨としては、同じ再生可能エネルギー、自然環境という中で、当然今、津別町が行っているのは売電目的の話ではなく、一般家庭用で太陽光を使って自家のクリーンエネルギーということで発電するシステムの補助であるわけで、あくまでもこれから話が進んでいくメガソーラーについての補助というお話とは切り離して質問していますので、いわゆる再生エネルギーという中で、当然イニシャルコスト、いわゆる導入へのコストというものがあると思います。その上でペレットストーブが25 万円の補助金があります。私、実際ペレットストーブが幾らで一般に流通しているものか正確には把握していませんが、この家庭用のいわゆる太陽光パネルというものの 10 キロワット未満というものの導入のコストから考えて、今、上限金額 12 万円という町の同じ再生可能エネルギーという枠組みの中で補助という部分の額が適正なのかどうかをお聞きした上で、これが後押しとなって進められているかという定義でございました。よろしくお願いいたします。

答弁 産業振興課長補佐 渡辺新(産業振興課長補佐は2026年3月まで)

ちょっと私も理解不足の部分があって申し訳ございませんでした。12 万円が上限という形になっておりますが、こちらにつきましては一定程度設置するにあたり補助が出るということで、そこの部分は活用されているかと思います。ちなみに、実績のある令和6年の付近でいきますと、令和3年が3件、令和4年が2件、令和5年がゼロ件、令和6年が1件というような形で、当初、平成 22 年から始― 15 ―められた時は、平成 22 年が 17 件、その翌年平成 23 年が9件と非常に多かったんですが、実情としては、やはりその部分で実績が減っているという点はあります。その中で、ある程度やはり経費といいますか、設置に係る費用は上がってきているので、12万円がその事業の中の割合としては低くなっているというのは確かにそうではありますが、ある程度は活用されているのではないかというふうには考えております。よろしくお願いします。

再質問 9番 渡邊直樹

〔登壇〕 例えばペレットストーブが大まかに 50 万円ぐらいであれば、この補助が 25 万円ということで半分程度、2分の1の補助になるのかなという観点から考えて、今この家庭用の太陽光発電について、この 12 万円の補助であれば当然 20 万円という意味であれば、導入のコストが例えば 30 万円ぐらいであれば 12万円ぐらいの補助でも2分の1に近づけるかなと思うんですが、目的と効果がありますので、その目的の意味での導入という、この事業の役割から考えて、この金額が同じ再生可能エネルギーという枠組みの中で適正かどうか、あくまでも私の提案というか指摘でございますので、今後そういう課の中で、担当部局の中でそういうものを検討しながら利活用を進めていっていただきたいというふうに思います。その上で、また提案という形になるのですが、お聞きしたいと思います。別組みで例えば家屋、いわゆる新築住宅とか中古住宅については持ち家建設の奨励金がございます。この支援とは別で、いわゆるこの今の太陽光発電支援事業というものを行って、今、答弁にもありましたように 15 年ぐらいが経過しているのかなと。平成 22 年からですから、そういう別組みで住宅とは別に太陽光発電というものに対して支援事業が行われています。一方、今、家屋の解体に際して補助支援事業があって、その導入の部分は補助制度を別に行って、今回、太陽光発電という部分は新設する上で補助事業を別に行っていますが、解体するとなった時は当然、時期的な問題はあると思いますが、特別な手立てがないというふうに私は理解しています。太陽光発電設備の解体について、例えば今の住宅の解体支援の別枠で考えるや、あるいは住宅の解体支援の中に、その太陽光パネルの部分についても解体の補助の部分― 16 ―のそういう上乗せという部分は検討できないかどうか、お聞きしたいと思います。

答弁 町長 佐藤多一

今、ペレットストーブのこととかいろいろ出てきたわけなんですけれども、この太陽光発電の部分については、平成 22 年につくったわけですけれども、これは所管の委員会と協議を進めながら、近隣の既にされている所等々も参考にしながら、このラインでいこうということで決めて今日まで来ているという状況です。さまざまな部分で、もう少し追加する項目だとか、アップするとかというのは、これはやっぱり財政事情をしっかり見据えた上でやらなければならないですし、そういった意味では、例えば自分の家庭でつくったものを廃棄するということになっても、当然それでそれを設置したことによって電気代が浮いているというか、それで電気を賄っているわけですから、本来かかる部分がそちらのほうに回すことができると。そうすると同じように年数がきて、それを取り外すということについても、それは設置者がやはり将来のことも考えて貯金をしていくだとか、毎日の電気代の一部を、本来なければ払う金額というのがありますので、そういったことをトータルで考えていっていただければなというふうに、現在のところは設置に対して町としてできる範囲の金額ということで補助をさせていただいているという状況です。

再質問 9番 渡邊直樹

〔登壇〕 私も考え方の提案であります。それぞれの補助事業は考えられた時期も違いますし、やっていく中でそういう同じようなくくりの中で、そういうふうな対比ができるのではないかなという部分でお聞きしたところであります。そこも時代によって臨機応変にというか、時代にあわせていろいろ考えていっていただきたいと思います。それでは太陽光発電の補助事業に該当しない部分についての質問に移りたいと思います。いわゆる税収面での効果、780 万円という部分があったかと思うんですが、固定資産税においては、いわゆる通常の土地に対しても固定資産税というものがかかっているというふうに私は理解しているのですが、この太陽光発電については、減価償却資産的な分類で関わっているのかなというふうに思っているんです。町の今の財政、歳入― 17 ―の部分において、今、答弁の中では固定資産税で 780 万円ほどあるというふうな答弁があったんですが、いわゆる単純に土地があるというだけの部分と、そこに太陽光発電の設備があるという部分のいわゆる差額分というのですかね、いわゆるそういうことによっての税収的なメリットというのは具体的にあるのか、再度お聞きしたいと思います。その上で、実態把握についてなんですが、今、私が言ったように償却資産という部分の申請から、当然把握されているというふうに私は認識していますので、その太陽光発電についての実態調査などは行っているのかどうかもあわせてお聞きしたいと思います。

答弁 税務財政課長 菅原文人

まず、太陽光パネルがあることによって、土地に固定資産税の額によって差があるかということですが、ここについては差はありません。上にパネルがある、なしに関わらずそこの部分についてはありません。それから状況把握の方法ですが、基本的には町内巡回を基本として把握しております。それ以外に先ほどおっしゃられていましたように義務づけられている償却資産の申告との付け合わせ、あとは公開されていますFIT、FIP制度の再生可能エネルギー発電事業計画の認定情報と照らしあわせながら把握を行っている状況であります。以上です。

再質問 9番 渡邊直樹

〔登壇〕 私の理解ですが、今の答弁をいただいた中で、いわゆる太陽光発電があるということで、あるということから町の税収は増えないということで私は理解しましたので、次に進めさせていただきたいと思います。それでは、3番目の懸念点や課題についてに移りたいと思います。私も町内を毎日歩いています。お会いする方も何人かいらっしゃいますが、朝歩いていますと、近年、例えば空き地や工場の跡地、また山際の土地等にパネルが数枚から数十枚程度、規模が多く見受けられるようになりました。その多くは周囲に草木をそのまま放置されているのが現状です。答弁の中にも、そういうことへの懸念というか、確認は載っていましたので、事業― 18 ―目的の設置についてお聞きしますが、事業者は当然町外も想定されていると思います。現状は、地域からのそういう苦情の声は大きくないと私も担当のほうでお聞きしたところでありますが、今後に向けて衛生面や管理責任について課題になり得るかなというふうに私は思いますが、答弁にありましたとおり、現状の法令の指導などでどの程度対応が可能なのかお聞きしたいと思います。

答弁 住民企画課長 迫田久

それでは、どのような指導方法があるのかというところにつきまして答弁させていただきたいと思います。まず答弁の内容のとおり、今はここに書かれているとおりなんですが、例えば国や道のほうでいきますと、例えば国のほうでいけば環境の太陽光発電設備に係る景観上の配慮だとか、あと北海道でいけば景観形成ガイドラインなどが制定されており、それらに基づいてそういったところには道や国のほうとしては対応をしていくといったところでございますが、町のほうとして今おっしゃられたような形のものにつきましては、一般の空き地、要は民間の所有者の持ちものでございますので、その人方に管理していただくというのが原則でございますので、単なる一般の空き地や工場の敷地内と同様の扱いをしているというふうなのが現状であります。以上です。

再質問 9番 渡邊直樹

〔登壇〕 今の部分と少し重なるかもしれませんが、将来の廃棄が問題となる懸念についてお聞きします。役割を終えたソーラーパネル、今いわゆる 20 年から 30 年ぐらいでそういうものが出てくると、今後そういうものが増えてくるという現状を踏まえて、この役割を終えた設備がそのまま放置された場合、今言った現状のもので、その撤去を促す手立てはあるのかどうかもお聞きしたいと思います。

答弁 住民企画課長 迫田久

これにつきましても先ほど町長の答弁の内容となっておりますが、今の段階でいきますと、それらが例えば発火だとか、極端に危険性のあるものになりますと、それにつきましては行政指導という形になりますが、あとは― 19 ―それらのものにつきましては個人の所有物でございますので、現状の中でいけば、それを強制的に撤去というふうな形については難しいかなというふうに考えております。以上です。

再質問 9番 渡邊直樹

〔登壇〕 なかなか難しいというのが現状かと思います。次の自然環境への影響や景観についての部分ですが、特に大型施設について環境の配慮は当然のことだと思いますけど、ここではあえて景観についてお聞きしたいと思います。私が近年たびたび足を運んでいる道南の地域で、美しい海岸と山肌に歴史と大自然を感じる景勝地があるのですが、そこで大きな風力発電が、例えがいいかどうかはわかりませんけど、ちょっと巨人が行進するごとく並び立っている景観をたびたび目にしています。美しい自然の中に人工物である白く巨大な風車ですけど、建設物が立ち並ぶ光景でありました。私がその時思い出したのは、かつて津別においても峠の展望台付近に風車を置いた経緯があろうかと思います。規模こそ違えど景観への配慮という部分が大切であるというふうに私は感じています。前回の質問で国立公園の部分もありましたが、改めて町長に景観への配慮についてお聞きしたいと思います。

答弁 町長 佐藤多一

津別にはメガソーラーとかそういうものはありませんけれども、先ほど申し上げましたように四十数カ所設置されているということであります。中にはきちんと草を刈っている所とそうでない所というのが見受けられます。例えばサンマルコさんでも工場の前に大がかりな発電施設をつくりましたけれども、いつも草刈りをしてきれいにされているのは皆さんもご承知かというふうに思います。一方、この間まちづくり懇談会を相生地区でやった時に、やはりあそこにも幾つか発電施設があって、やはり雑草をそのままにしていると、結構見に行くと背丈までというところまではいかないですけれども、結構腰のあたりまでくるような所がたくさんあるという状況です。― 20 ―そこで、そういったものを役場として何とかできないのだろうかということでお話もされたところで、懇談会が終わってから、日中でしたので担当の者とずっと見て回ったんですけれども、よく見ると連絡先が書いてあるんです。ほとんどが携帯電話番号になっているんですけれども、そういったところにどこが設置したのかというのもありますので、できることなら町として環境の整備といいますか、雑草をきちっと管理していただきたいということでお願いですよね。そういったことを、これからまずは文書でお願いをするということから始めていったらどうかと思っているところです。そういうことで、少しでも見た目がよくなるような形を追求していきたいと思っております。

再質問 9番 渡邊直樹

〔登壇〕 町有地の今後の活用についてお聞きしたいと思います。貸し付けや、例えば指定管理の場合は契約期間終了に際して原状回復というのが原則かなというふうに思います。先ほど答弁の中にも町有地の売却の際はいろんな審議会があるという話は受けましたが、今後その町有地が町にたくさん活用されないで、例えば企業誘致などが一番理想かなと思うんですが、そういうことが思うように進まない場合、そういう売電事業者の誘致や町有地の売却後、例えば当初の目的は別のような目的であったものが、そういう中に太陽光発電というものが建設されるということが懸念されると私は思うんですが、そういうことは今後想定されるのかどうかお聞きしたいと思います。

答弁 町長 佐藤多一

大きなものというのは、今日の道新も見たかというふうに思います。2027 年から規制をかけたいということでありますので、そういうふうになると 2026 年、来年度に駆け込みがいっぱい出てくるのかなという不安もあるんですけれども、いずれにしても町が町有地を売却する場合は、しっかり審議会の中でそれが太陽光発電の部分というのは、もう行政としても承知していますから、それを仮につくりたいということが以前もあったんです。そういうことでつくりたい、町有地を売っていただきたいというのはあったんですけれども、お断りをしています。ですからや― 21 ―はり、そこがきちんとやれるところなのかどうなのかというのは、しっかり見ていかなくてはいけないかなというふうに思っております。

再質問 9番 渡邊直樹

〔登壇〕 私が一部懸念するのは、例えば近年、町有地がありまして、そこが住宅の目的で3区画売りに出されていたと思います。私も当初その活用について3区画売り出されたときに、どのような方がお買い求めになったんですかとか、今後の活用についてどういう活用なんですかと、3区画だったので聞いたところ、私がお聞きした方のお答えでは、まとめての購入なのでアパートですとか、例えば2世帯住宅のようなものを建設されるのではないでしょうかというようなその当時の回答でありました。近年でしたけど。私、先ほどありましたように、町の中を毎日運動のためもありますが見て回っているわけですが、そこは3区画ですが、普通の住宅が1軒建っているのが現状です。ルール的には問題ないのかもしれないので、私はあえてそのルールの部分を指摘したいわけではありません。購入者はおそらく初めから、そこに3区画購入した中に、1戸建て1軒という感じがあったのではないかというふうに私は思います。なので、いろんな審査というものは当然あろうかと思いますが、そこが活用されるにあたって、そういう危惧を感じています。このように町有地を活用したい、そこの3区画も長いこと空いて残っていまして、町としては町有地を売却したいという目的はあったのだと思いますので、そういう活用したいという目的が目の先にあると。そういう目的ですとか、その後の利用のされ方が当然相手に渡るわけですから、特別、町がタッチできないということになります。そういう部分に危惧を感じて、あえてここで今後町有地などが売却するにあたって、そういう部分の懸念をあえて指摘させていただいています。その上で、町長の見解についてに移りたいと思います。4番目ですが、今、町長からもありましたように、各地域でメガソーラー建設計画が進められています。近隣では大空町もゴルフ場にメガソーラーということで、私も最近町の方に聞くと、普通にゴルフ場は営業されているということですので、今すぐという話ではないかもしれませんが、近いうちにという話は現状残っているようでございます。― 22 ―町長自身は、いわゆるメガソーラーといわれる言葉について、施設の規模ですとか定義についてどのような認識であるかをお聞きしたいのですが、一般に私も自分で調べたところ、1,000 キロワット、1メガワット以上ということで、パネルでいうと数千枚から数万枚というふうにいわれています。ちょっと私としては実感しにくい定義かなというふうに思います。また別の言い方をかえれば2ヘクタールということで、サッカーコート大体 2.8 面分、大体サッカーコート3面分ということで、そのほうが意外とわかりやすく、意外にも身近にあるのかなと。そういう部分の活用が、そういう規模感に感じるわけですが、このメガソーラーという部分の名前というか、そういうはしりという部分の規模感について、今ちょっと私お話しましたが、町長はどのようにお考えになっているかお聞きしたいと思います。

答弁 町長 佐藤多一

どれぐらいの大きさでということは具体的にはすぐ出てきませんけれども、私も町村会の視察旅行の中で、本州のほうですけれども一度すごく大きな発電施設を見せてもらいました。丘の上から見ると「これがメガソーラーか」というぐらいのすごい大きなものを見させていただきましたけれども、クリーンな電力を確かに供給することができるんですけれども、やはり太陽光発電そのものが悪いということではありませんけれども、しっかりそこを設置したからにはきちっと管理していくということは当然責務としてあるはずですので、そこのところをしっかり伝えさせていただきたいなというふうに思っています。先ほども道新の記事もありましたけれども、これから 2027 年に向けてパッケージを国のほうで出していくということでありますので、そこには設置後の指導も含めたことも含まれてくるという内容でありますので、そこは当然、法律として設置されていけば、かなり重たいものになっていくと思います。そういうところも足がかりにしながら、メガソーラーに対応していきたいというふうに思っています。現実に、もう一ついいますと、町内に町有地というのはそこそこあるんですけれども、メガソーラーに対応するようなものまであるかどうかというと、ちょっとどうなのかなというふうな感じも受けているところです。例えば今、本岐なんかも公営住宅の解体がどんどん進んで、町有地、いわゆる空き― 23 ―地が広くなってきています。今年も2棟、来年も2棟壊す計画でありますけれども、一方でこれもまちづくり懇談会で、その地域の農家の方が来られて、収穫期になると国内のあちこちからいわゆる出面さんたちが長期に入ってきて対応しているんですけれども、町内の宿泊施設に泊まると、やはり宿泊料がそこそこかかっていくので、そういったものを、例えば公営住宅を活用して何とかならないかというような、そうすると自炊もできていくしというお話も伺ったところでありますけれども、まだ使えそうなところがありますので、そういうところは町が整備するというよりも、そういった農家の法人等々に売却をして、そこがしっかり就農も含めた対策も含めてやっていただけるような、そういう提供の仕方というのも今後検討が必要かなというふうに考えているところです。

再質問 9番 渡邊直樹

〔登壇〕 先ほど来、町長から新聞報道など、先日は読売新聞、本日が道新ですか、そういう形でメガソーラーの支援についての廃止というようなタイトルで載ってございました。今それだけこの話題が大きいのかなというふうに思います。規制条例の検討についての部分に移りますが、答弁の中では、規制する条例の整備の時期についてというような文言があり、私の中ではすごく前向きな話なのかなと。その上で検討を進める必要があるとか、ルールづくりの必要性は感じているということで、そういう前向きな意思は受け取ったところですが、一方とりかかり方としては、どちらかというと他の事例とか、他の自治体の動向を見てとか、国や道の動向を注視してという文言があります。私もバランスが大事だと思いますし、先行して津別だけが何か特別なものをつくってという話ではなく、未来に向けた課題ということで、私も町有地の話をしているのは現状想定されるところは割と限られているのかなと思うのですが、今後いろんな町の活用の中で、例えばそういうことはあまり想定したくないのですが、例えば合宿の問題がなくなったときに、今、合宿で使っている例えばサッカー場ですとかラグビー場ですとか、そういうものも例えば活用ができなくなったときに、こういう部分を活用できたり、例えば高栄団地ですとか、そういうものが一定程度整備を進める段階になったときに、先ほど来、私が言っているように本来は企― 24 ―業誘致という形で、本来はそこに企業という新たな雇用ですとか、新たな活力が生まれてくればいいのですが、安直に土地が空いているということで、こういうソーラーパネルというものを始めてしまわないかという危惧をやはり未来に向けて提案している部分がありますので、どちらかというと今すぐというよりは、今後に向けて検討いただきたいと思います。私も質問の中に事例で紹介した「分割」というような、いわゆる規制の抜け穴みたいなものもありますし、こういうものはルールをつくっても、いたちごっこみたいになる部分もありますし、当然国のFITも含めて支援という部分が薄くなってくれば、こういうものに取り組む方は少なくなるかもしれませんが、いずれにせよそういうことを想定せざるを得ないというふうに思います。ですので、ここの中で私は、どちらかというと近隣の様子を見ながらというよりは、近隣と連携して、こういうことについて先ほど話しがあった大空町もそうですし、住民説明会があった遠軽町も報道などでわかるのですが、撤退した企業のほうは、撤退する必要はないという話だったんです。ただ、住民説明会の中で、これだけ住民から反対があるということで自主的に撤退したという話でありました。ですので、ルール上は住民説明会を開いてもメガソーラーを建設することは可能であったという話でありますので、ぜひそういうところを近隣、今オホーツク町村の中でもそういう規制のない所とか、そういうところへの懸念がない所という部分に移っていく可能性もありますので、ぜひ、様子を見るという形よりは、近隣の市町村と自治体と連携しながら、こういうものをつくっていくという形をぜひ進めていただきたいんですが、町長の認識をお伺いしたいと思います。

答弁 町長 佐藤多一

今の国の規制といいますか、そういうもので対応できないので困っている市町村が、それでは条例をつくって対応していかないといけないなという、そういうことで条例が、いわゆる切羽詰まってやっているという状況だと思います。津別の場合は民地が売られて、そこで比較的そんなに大きな施設ではありませんけれども、あちこちにできてきて、ただ、きちんとそこの管理がされていないというこ― 25 ―とが非常に問題だなというふうになっているところですので、そういったこともこれから国のほうでどんなパッケージが出てくるのかというのをしっかり見させていただいた上で、それでも対応が難しいということになれば、条例も含めて設置ということも考えていきたいなというふうに思っています。この間テレビを見ていても、今だと家庭であれば屋根につけたりとか、屋外に立てて、そこから線を引っ張ってというのが主流になっていると思いますけれども、壁そのものが太陽光パネルになっていくと、これがパネルかというのが全くわからない、いわゆる今と同じようなものでつくられていて、非常にスマートな発電というのがどんどん研究されて進められている番組があって見させてもらったんですけれども、多分そういうことが進んでいけば、今あるような外に設置されているメガソーラーも含めて、「あんな時代もあったよな」というようなものになっていくんじゃないのかなというふうに思うんです。やっぱり人間の英知はかなりあると思いますので、よりそういった今の状況を含めてスマートな施設というのがこれから主流になっていくのではないかなという、そういう期待も込めながら、必要であれば条例制定もというふうに考えております。

再質問 9番 渡邊直樹

〔登壇〕 最後になると思いますが、政治というか自治体も含めて、こういうものは先読みしながら、当然、問題が起きる前にということを前提で今回質問させていただいています。津別町が現在、この大きな問題を現状抱えているということではなく、そういう周りの地域、自治体からそういうことを察知して迅速、機敏に反応していただきたいと思います。私も今回の質問自体は、家庭用とか家に隣接する形できちっと責任をもって設置していただいているパネルというよりは、大規模を中心とした、津別町に特定の居住を持たないで、そういう事業目的で大がかりにやるということに対する危惧をもっていたので、こういう質問をさせていただきました。高度経済成長の時期は、人口増加や住宅の建設も盛んに行われまして、マイホームなんていうのが社会的なニーズやステータスであったと思います。私が子どものころも、町長が今おっしゃったように、あちこちの家の屋根にパネルみたいなものが上が― 26 ―っていて、太陽が動くたびに少しずつ向きをかえたりするようなものもありましたが、近年は屋根についているというのはたまに見かけますが、あまり大がかりなものは個人の住宅では見かけないようになりました。核家族化が進み人口減少で、なおかつ今、産業廃棄物の処理など現在は空き家対策も自治体の大きな課題になっています。太陽光発電も大規模な規模によっては建設への不安ですとか、後の撤去への懸念があろうかと思います。津別町の豊かな自然環境や景観を守りながら、次世代に受け継いでいかなければいけないというふうに思いますので、行政の大きな役割に今後も期待したいというふうに思います。決して答弁の中が、検討しないという話でもありませんでしたし、だからといって今、早急にという話でもなかったのですが、そういう懸念がある部分について十分に対策を進めていただきたいというふうに申し添えまして質問を終わりたいと思います。町長から一言あればお受けしたいと思います。

答弁 町長 佐藤多一

今のお話を受け止めながら考えていきたいと思います。実は先だって、今、北海道町村会のほうの理事をさせていただいているんですけれども、そんな関係もあって北海道の国土利用計画審議会というのが道の中に知事の諮問で審議をするという機関があるんですけれども、「そこに入ってもらえないか」ということで連絡がきたわけなんですけれども、今、北海道の各種委員会審議会については、いわゆる内規で就任時 69 歳以下というふうになっているんですけれども、69 歳以上なものですから、「いや、いいんですかね」というような話もさせていただいたんですけれども、お受けすることになりました。そこに年2回ということでありますけれども、おそらくメガソーラーの部分もこういった中では議論になってくるのかなと。いろんな情報がある意味入ってくると思いますので、そういったことも参考にさせていただきながら、今後考えていきたいと思います。よろしくお願いします。

出典:津別町議会 令和7年第8回定例会 2025年12月16日 議事録 PDF(10ページ) 間違いを知らせる