津別町議会 令和7年第4回定例会 2025年6月18日
ふるさと納税について
2025年6月18日、津別町議会の一般質問で、佐藤久哉議員が「ふるさと納税について」質問し、町長 佐藤多一、住民企画課長 迫田久が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤久哉 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤多一、住民企画課長 迫田久
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 6番 佐藤久哉
〔登壇〕 議長のお許しをいただきましたので、先の通告に従って一般質問を行います。ふるさと納税について質問いたします。ふるさと納税は津別町にとっての自由度の高い自主財源となり得ることから、津別町にとって重要な施策として寄附金額の増収を目指す取り組みを進めてきましたが、昨年度は 38％減という寄附額に落ち込んでしまいました。そこで、以下のことについてお聞きしたいと思います。①ふるさと納税の寄附金額は令和４年度 8,553 万 9,000 円、令和５年度 8,910 万 9,000円と推移していたが、令和６年度には 5,761 万 2,000 円と大きく落ち込みました。この要因についてお聞きしたいと思います。２点目、今年度より、ふるさと納税の増収対策として、新たに「ふるさと納税係」を設置し、周知・宣伝広告と受付業務を係が担当し、受付後の事業者への発注、配送業者への発送の依頼をまちづくり会社が行うと聞いています。少し不安を感じます。町側および、まちづくり会社の人員配置と業務に関してどのように連携を取り合うのかお聞きしたいと思います。３点目、現在の返礼品項目が約 240 品目と聞いているが、今後の商品ラインナップ― ５２ ―をどのように考えているかお聞きしたいと思います。４点目、本年度販促物品を作成し、イベント等での積極的なＰＲを考えているようですが、どのような効果があるのかお聞きしたい。５点目、ＥＺＯＨＵＢについては主に企業版ふるさと納税の獲得に対する施策と聞いているが、個人のふるさと納税の獲得に関しての活動はどのようになるのか。６点目、今後ふるさと納税が順調に増えていくと受注体制や、発送業務、返礼品の確保などに更なるシステムの強化が求められると思うが、将来ビジョンはあるのか。以上、お聞きしますので、よろしくお願いいたします。
答弁 町長 佐藤多一
それでは、質問にお答えいたします。はじめに、寄附額が落ち込んだ要因についてですが、令和６年度の寄附額は、先の５月臨時会の行政報告で申し上げましたとおり、3,729 件、5,761 万 2,000 円で、前年度の 5,244 件、8,910 万 9,000 円と比較し、件数で 28.9％の減となり、金額では 35.3％の減となりました。減少の主な要因については、返礼品事業者との調整不足やマンパワーの不足により、適切な時期にふるさと納税ポータルサイトへの掲載を行えなかったことや、返戻品の効果的な情報の発信ができなかったことが要因であったと考えております。次に、町とまちづくり会社の人員配置と業務の連携についてですが、これまでまちづくり会社は、新規返礼品の開発・企画、在庫調整、各種ポータルサイトの管理、また寄附受付後の業務として寄附者への受領証等の発送、事業者への受発注を行ってきました。しかし、これらをこなすためには人的不足が否めなかったことから、本年４月より寄附受付後に係る業務はこれまでどおりまちづくり会社が担うこととし、それ以外の業務は新設した町のふるさと納税係に２名の職員を配置して担当し、双方が連携して対応することとしたところです。また、各種ポータルサイトの管理・つくり込みや広告運用については、新たに東京の中間事業者に業務委託し、町との共同で進めることとしたところです。次に、今後の商品のラインナップについてですが、令和７年度当初に登録されてい― ５３ ―たふるさと納税返礼品の総数は 214 品であり、新たに追加返礼品として 136 品目を４月に総務省に申請したところです。なお、この数は常時ラインナップされている返礼品の数ではなく、期間限定や季節限定などのものを含めた総数となりますので、ポータルサイトの掲載数とは一致しません。参考までに申しますと、６月 13 日現在、「ふるさとチョイス」に掲載している返礼品の数は 195 品目となります。今後、新規の返礼品については、体験型商品や事業者間でのコラボ商品等を開発する考えであり、既存の返礼品と追加返礼品については、セット商品であったものを個別に掲載することや、個別の返礼品を組み合わせて新たなセット商品をつくり、バリエーションを増やしていく考えです。このほか、寄附者の関心がより高まるよう、返礼品の画像作成や紹介文等を各関係者と調整し、アップデートしていきたいと考えております。次に、販促物品やイベントでのＰＲについてですが、販促物品としては、春版のチラシを既に 2,000 部作成しており、各催事での配布や返礼品発送時に同梱して寄附の促進を図るとともに、町内の公共施設、道の駅、飲食店、宿泊施設での配布をしています。今後は夏、秋、冬版も作成する予定であります。このほか、Ｔシャツ、横断幕、のぼりなども作成し、各催事等でのＰＲを行い、本町のブース等への誘導、町のイメージ形成・認知度向上を図っていく考えであります。また、催事に出展する効果として、「ふるさと納税をしたことはあるが、津別町に行ったことがない人」また「ふるさと納税をしたことがない人」などから返礼品に対する感想を聞き、より効果的な情報発信や返礼品開発につなげていく考えであります。次に、ＥＺＯＨＵＢでの企業のみならず、個人に対するふるさと納税の獲得活動についてですが、企業および個人との関係構築を目指し、本年４月から東京に拠点を構えたところですが、企業の場合は、町と元々関係性のある企業へのプロモーションを行うとともに、新規の飛び込みでの営業やマッチングイベントへの参加などにより足掛かりをつくろうと活動を開始したところです。個人の場合は、こちらも町と、もともと関係のある方へのアプローチを行っていますが、さらなる拡大を図るためには、マッチングイベントの参加や町がイベントを開― ５４ ―催することが効果的であると考えております。これは東京拠点での活動にとどまらず、これまでも実施してきたところですが、本年度はＥＺＯＨＵＢ ＴＯＫＹＯでのイベント開催権を持っていますので、ここで多くの皆さんにアピールできる手法を考えているところです。ふるさと納税がより高額で長期間続くためには、企業と個人のいずれもしっかりとした関係構築が必要であり、そのためには津別町のファンになっていただくことが肝要であると考えております。そのためには、いただいたご寄附がどのように活かされているのか、どのように町の未来に貢献するのかというストーリー性のあるＰＲ企画を練っていく考えであります。次に、今後ふるさと納税が順調に増加していった後の将来ビジョンについてですが、ポータルサイトの適正な管理や返礼品の在庫管理、適切な発注時期などの基盤を構築することにより、年間を通して業務量の軽減を図っていく考えです。ただ、さらなる寄附額の増加を検討した際には、返礼品の組み合わせや戦略的な広告など新たな業務が増加することや、寄附受付後の寄附者への受領証等の発送、事業者への受発注業務の増加が見込まれるため、業務が潤滑に行われるよう町とまちづくり会社の適切な人員配置を検討し対応したいと考えております。また、マンパワーを外部に求めたり、新たなシステム導入をすることにより、マンパワーを補うことも考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
再質問 6番 佐藤久哉
〔登壇〕 再質問させていただきます。１点目のふるさと納税の金額の落ち込みに対する要因の話ですが、町長のお答えの中では、サイトの更新ですとか、それから返礼品の効果的な情報を出せなかった、時期を逸したとかそういうことが書かれておりますが、ちょっと端的にお聞きしますけれども、リピーターに対する再びもう１回納税してくださいというようなお知らせは行っていたのでしょうか、いなかったのでしょうか、端的にお答えください。
答弁 住民企画課長 迫田久
全体が行われていたかというと、行われていなかっ― ５５ ―た事例もあるというふうに認識しています。
再質問 6番 佐藤久哉
〔登壇〕 これらの要因で３割５部も落ち込んだというのがちょっと信じられなくて、一番大きいのは、そのリピーターに今年も納税してくださいという部分が確保できていなかったのかなとちょっと考えたりします。私の考えが正しいか、町の考えが正しいか、どちらも正解は知るすべがないので、これからの対策として考えていかなければならないと思うんですけども、今回、答弁の中に載っていなかった、そのリピーターに対するお知らせ、これリピーターの獲得に対する対応策、これについては万が一漏れていたら困りますので、今ここで申し上げました。まず、一つ目はちょっと昨年のことを振り返りたいと思うんですが、昨年、こうしたふるさと納税の事業自体、町からまちづくり会社への委託事業なので、町としては監督責任というかコントロールをしていく立場にあると思います。そんな中で、今この事業内容がうまく回っていない。例えば人手不足でサイトへの掲載が遅れている、そうしたものは一番多い 12 月前に知り得たと思うんですよ。そうしたところの情報を把握していなかったのか。把握していたとすれば、それに対する応援という考えはなかったのかお聞きしたいと思います。
答弁 住民企画課長 迫田久
納付額が落ち込んでいるというふうなものにつきましては、昨年来の中でも、そのピークの前までには知り得た情報というふうに認識しております。そういった中で、まちづくり会社とも協議をしながらいろんな手を打ってまいりました。例えば、メインの農産物ですけれども、物価高騰により一度上げた金額を元に戻したりとかというふうな手を打ってきておりましたが、結果としてこのような事態になったというふうなところです。その中で人手が足りなかったというふうなところの回答になっておりますけれども、それに対しても、その当時は応援するだったりという判断には至っておりませんでした。以上です。
再質問 6番 佐藤久哉
〔登壇〕 もう終わってしまったことなのであれなんですけども、やっぱり、もし民間の会社であれば、あそこちょっと詰まっているから流れをよくしろということで応援ということもスムーズにいくところなんですけれども、町にもそういう余裕がなかったのかどうかは、それは采配を振る町長、副町長の判断もありますし、担当課の判断もあると思いますので、そこまでの事情存じていない形で批判することはあえていたしません。ただこれは、やはり教訓にしていただきたいなというふうに思っております。と言うのは、今、未来の話をしますと、これから新しい体制をつくって、ふるさと納税係というものを設置して役割を分担しながらやっていくということですけれども、やはり一番心配なのは、この二つでスクラムを組むんですけれども、きちんとスクラムが組めるのかどうか。要するに業務連携、それから情報の伝達等がスムーズに行われるのか、柔軟な対応ができるのか、そういったところが新しい部署とそれから役割を分担した時の大きな不安点であります。そうしたことに対しては、やはり早く事態を把握して手を打っていけるような形で進んでいただきたいと。「今年１年やってこうだったから、来年からはこうします」そういう改善ではなくて、今年うまくいかなかったら、その時点で問題解決にあたって、業務を改善できるところはしていっていただきたいと思います。