（1）町政の最重要課題と方策について／（2）除雪委託料予算計上等の違法性について

質問　4番 春日隆司

それでは、質問させていただきます。町政の最重要課題でございます。今回、議会基本条例が制定されまして初めて一般質問でございます。条例の規定に基づきまして、事実関係を正確にお示しし、論点や争点を明確にしてまいりたいと思います。町長におかれましても、実態、事実を踏まえ、必要に応じては…反問権が認められております…行使していただいて、有益な議論によって持続性のあるまちづくりのために結論が導かれるよう切に求めるものでございます。一つ目の質問でございます。令和 2 年 10 月 1 日現在の国勢調査…人口でございますが、速報値が発表されました。移住政策に力点を置いてきているわけでございますが、平成 2年以来、約 30 年ぶりに対前回…5 年ごとの国調でございますが…二桁…11.8％を記録しました。サンルダムの工事に関わる増減等がございます。また、後でお示ししますが、自然増減の大きな変化というのは…これはございません。こうしたことを踏まえて、ここ数年…国調ではないんですが…住民登録の減少が大きくなってきておりまして、重く受け止めなければいけないんではないかなと思っております。こうした要因をどのように分析されているのか。また、コロナ禍にありまして、大きな社会変化が生まれます。各施策の検証と修正…コロナを踏まえまして…やっぱり政策の再構築が必要ではないのかということが 1 点目でございます。2 点目でございます。ふるさと納税についてでございます。御案内のとおり長期にわたり議論が重ねられてきましたが、具体的な進展がみられない状況だと考えております。軽んじておられるんではないかと思わざるを得ない。その本気度をお伺いしたいと思います。以上、所見をお尋ね申し上げます。

質問　4番 春日隆司

今回、質問に当たりまして、共通項としてまず御理解を頂きたいのは…政策の批判ではございません…御案内のとおり町長が提案され、議会としてその提案を議決して、今日の現状があるわけでございます。ただ、執行権は町長にしかないわけでございまして、そういう意味で、今までやってきた政策の評価をして、今後どういうまちづくりをしていくかということが大切だという趣旨でございますので、御理解いただきながらお願いしたいと思います。まず、基本的な事でございますが、町長が…これは新聞報道でございますが…本年 4 月の職員の辞令交付の訓示で、「既存概念や固定概念の思考では町の将来は危うい」という…そのほかも訓示されておりますが、町の将来が危ういという根拠…現状どういうことで今危ういというお考えでしょうか。

質問　4番 春日隆司

先ほど議論がありました…ふるさと納税から、ちょっとお話をさせていただきたいと思います。御案内のとおり…やり取りを調べますと、平成 28 年 3 月、「上士幌町、当別町…実態は承知している」と…これは町長の答弁でございます。「目標にしながら進めたい」と、「新たな財源に期待している」と。それから、平成 28 年 12 月、29 年 9 月、令和 2 年 9 月、3年 3 月ということで質問させていただいて、先ほどの議論も伺いましたが、角度はいろいろ変わってるんですけども、言われてることは…先送りしているだけではないのかなと。先ほど、担当課長の話もあったんですけど…大変だと思いますね…先ほど課長から話があったものを全てやり遂げるとなると…現スタッフでですね。人材の問題は後でお話をさせていただきますが、いわゆる一般的にいわれているのは権力者…町長ですね…目標をうたえば、町民はそれを事実と受け止めてくると。大きな優位性があるわけでございます。私どもは、このふるさと納税…全部含めて根本的な話ですが、町長の良心と責任感に委ねるしかないんですね。まず第 1 点、これだけずっと議論してきて…1 億円…町長これ心理的な抵抗ってございませんか。

質問　4番 春日隆司

今回は客観的ということで…客観的な事をちょっと言わせていただきますが、段々上がってきているんではないかと…これまた先ほど言った…事実と受け止められるんですね。御案内のとおり、平成 26 年 2,965 万円、27 年 3,386 万 5,000 円、それからずっと下がっていって…2,142 万 2,000 円、そして昨年は 3,580 万円…これ増えた要因なんですが、正確なあれじゃないんですがね…やはり地道な活動はございますけども、コロナ禍における現状って…いろいろ見るとですね、各自治体やっぱり伸びるところは伸びるんですね。ですから、やっぱり客観的な事実に基づいて、正確にそれを踏まえて政策を打たなければ、やっぱり効果が半減してくるというところが第 1 点に申し上げたいと思います。根本的な話なんですが、ふるさと納税…今までいろいろ議論して、できない理由から、努力する目標から、いろんな事を議論されてきたんですが、根本的な話で…これ前に進まない話なんですが、町長から…こう言うとですね、担当課を随分責めているようにいつも思われるんですが…町長から明確な指示が担当課に下りて、1 億円…今年は目標にしましょうと、そのためにはこういう戦略を練りましょう、こういう戦術を立てましょうという明確な指示が出ているのか。明確な指示が出ているにも関わらず、職員の方が業務が多くて手が回らないのか、この長年にわたる取組みの…同じような答弁の…その根本的なところはどうなんでしょうか。

質問　4番 春日隆司

今、私が質問したのと…違った答弁だと思いますので、是非もう一度。正確に町長が指示を出されているのか、はたまた…出されているけども職員の方が手が回らないような形になっているのかという質問なんですね…そこのところ。

質問　4番 春日隆司

以前、同僚議員からもあったかと思うんですが、後で数字をお示ししますが…地域おこし協力隊とか、総務省のいろんな人材派遣がある。ふるさと納税を進めるに当たって、やっぱり専門的な人材を確保して、半分は一般財源になるわけですから、1,000 万円増えると人件費が出るわけですね…協力隊の場合はお金が戻ってくるんですけどね。そういう体制もしっかり整備をしなければ、先ほどの話からいうと…担当課が先ほど言われたやつを全てやるというのは…大変で…不可能だと思います…現実的に。だから、なかなか現実的な形が見えないんだというふうに思います。是非そのへんはお考えをいただきたいと思います。人材の活用ですね…外部人材の活用でございます。それから、本題に入っていくんですが、人口でございます。理事者の方には…客観的な事実ということで資料をお示しさせていただいております。ちなみにちょっとお時間を頂いて、私の調べた客観的な事実と根拠ですね。今回の国勢調査、144 の町村がございます。そのうち 10％…ボーダーラインみたいなところがあるんですが、144 のうち下川町は全道でどのぐらいの減少率かなと…順番でいくとね。下から 24 番目です…120 番目です。10％がボーダーラインになっているんですが…後の…政策の再構築をどうするかということに結び付ける話ですので。ここのところ、平成 27 年が 6％、22 年が 8％、17 年が 6％、そして 2 年が 11.6％、そして令和 2 年…30 年振りというのは 11％ですね。それで、先ほどありました、研修生ですね、それからダムの話を…これも定性的でないだろうかという話ですね。ちなみに外国人研修生ですが、令和元年 10 月 1 日が 40 人、令和 2 年 10 月 1 日が 28 人、12 人しか減っていないんですね…登録。それからダムでございます。確かにダムは住民登録しないで、3 か月居住するということでカウントするんですが、ほとんどといっていいぐらい数字からすると…住民カウント、国勢調査のカウントされていないというのが私のデータから明らかになりました。というのはですね、平成 27 年10 月、今回の国勢調査の根本となるものです。その時に住民登録が 3,451 人に対して、国調が 3,547 人、96 人住民登録をしない人たちがいるわけです。これ全部カウントすると、ダムで働く人が住民登録しないで…それでも 96 人。ところが中川町、音威子府村もそうなんですが、つまり学生だとか…住民登録は置きながらいないという方もおられて、いろんな流動性があるんですが、通常でいうと一般的にカウントすると 50 から 60 前後は…中川も音威子府もバラツキがありますが、住民票より国勢調査の方が多いんですね。そうしますと、下川町の今回のダムの事業に当たって数百人入って来られてるんですが、3 か月居住していない…カウントされていないという人がほとんどですね。そうしますと、やはり…減少した根本は何なのかと、定住政策を打ちながら…数百人定住しているにも関わらず、なぜ 11％の減少率をカウントしなければいけないのかという根本的な話です。それで、これの資料を御提示させていただいているんですが、年齢別人口…5 年で刻んで、令和 3 年 6 月…つい最近ですね、それから平成 28 年 6 月 1 日を調べてみました。そうすると 253 人減っているんですが、そのうち子育て世代…いわゆる 25 歳から 44 歳が 157 人減っているんです。そして、小中学生…幼児もいますが、その方が 36 名減っているんです。193 人…いわゆる 253 人のうち 76％に当たる…そのほか増減ありますからね年齢別によって…76％の人たちが子育て世代、小中学生…いわゆる子供たち、ここで…やっぱり何らかの理由はあるんですが…ここで住み続けられないということで流出していくわけですね。ここがやっぱり大きな要因なんですね。それで、お尋ねをいたしますが、前回もいろいろやったんですが…その本意をお伺いしたいんですが、福祉政策に対してコロナの予算措置の時に、町長は「福祉に対してバラマキはいかがなものか」とか、令和元年には「ない袖は振れない」と…福祉に対してですね、そういう答弁をされています。福祉に対する基本的な…お金が無いからできない、バラマキっていうのは…三つぐらいバラマキっていわれているんですが、公共事業、子育て、福祉、その福祉に対する基本的な考え方をお尋ねしたいと思います。

質問　4番 春日隆司

前後しちゃいますけども、私の質問の根本的なところはですね、基準というか…目標といいますかね…町長が言われる「幸せ日本一」という高い目標が掲げられております。さらにＳＤＧｓでいわれる…誰一人取り残されない、または世界から目標とされる町、住み続けられる町という高い目標を掲げているんですね。いわゆる普通の自治体じゃないんですよ。そういうところをベースとしながらの質問でございますので。申すまでもなく、そういう高い目標が目的ではなくて、それはあくまで手段であって、住んでいる方がいかにそこに住み続けられるか、本当に豊かな生活を送るというのが…申すまでもなく…目標でございます。そんなところで、続いて子育てなんですが、これまた町長の答弁の本意を伺いたいんですが、子育てについての…「各市町村で競い合っている」と、「うちの町だけが秀でるということになる」と。つまり私がその時に質問したのは、「政策の横並びなんですか」と言ったら、「そういう面もある」ということをお答えになられてました。基本的なところなんですが、先ほどあったように子育てということに対しての基本的な考え方をどうお考えでしょうか。

質問　4番 春日隆司

先ほどの基本的な考え方で申し上げさせていただきますと、日本一幸せを実感する…の場合はね、私が思うのは…全てとは申しませんが、突出した…やっぱり日本一の政策が必要なわけですよね。世界から目標にされる町には、世界から目標にされる政策なり…が必要だと思います。そういう面で、いろんな細かな事ありますけれど…独自政策、今回のコロナも後でお話しますが、独自政策というのがほとんど…とは語弊がありますね…独自政策というのが本当に打ち出せないでいるというのが僕は実感として受けております。そういうところがあるのかなというふうに思います。それからですね、今回の人口減少は予見できたんです。というのはですね、同僚議員の方が令和元年に一般質問をされております。福祉の重点施策は活性化と福祉の向上、福祉の増進というのを上げて、福祉の増進の根拠とは何ですかと。そうすると、アンケートを取っていると…平成 29 年、その時にやっぱり満足度が少ないのは福祉の向上だと、そこで福祉の向上を上げているという話をされました。それで、その中でですね、1,735 人の回答があるんですが、そのうち 30 歳から 39 歳の177 人のうち 30％の人たちは「どこかに移り住みたい」と回答しているんです。ですから、根拠として、やっぱりその部分の…子育てされる方、それから下川で住めない福祉の方々が流出しているのが先ほど言った根拠になると。これは私がデータを分析した根拠です。明らかにそこにおける独自の政策が…御案内のとおり以前はバイオマスの益金があって、それを使って子育てに 2 分の 1 支援するという独自の政策を打って…なかなか独自の政策ができない…これは後で申しますが、これは財源が無いからという話になってきてるんですね。このへん町長…おそらくなかなか…町長自らデータを追跡するというのはできてないし難しいと思うんですが、予見されたと思うんですね…データと町民の声、議会の声からすると。そのへんどういうふうに…遡る話ですが…認識されておりますでしょうか。

質問　4番 春日隆司

今お話のとおり、課題は明確に理解されておられると思うんです。人口要因、経済的要因、政策も必要であると…三つの課題を熟知している。問題はその政策をどうやるかということなんですが、諦めないということだと思うんですね…目標があるとするならば。人口要因があるとするならば…これ少子化でも子供たちが増えているところもあるわけです。経済的な要因、これも間接的な所得保障も可能なわけです。政策は後で議論いたしますが。ちなみにですね、先ほど言いました数値をちょっとお示しすると、自然増減です…町長が言われたとおり死亡が多いんですが、平成 23 年から 27 年…自然増減の数…これ 222 人です…生まれる方と亡くなられる方を引く数字ですね。平成 28 年から令和 2 年…220 人、これ全く変わらないんです…自然増減は。人口から見ると増えているということにはあるんですがね、数字を見ると変わってないんです…増減は。なかなか難しいとは思うんですが、やっぱり少子化対策をどうするかと…先ほどありました…いろいろ議論もあるんですが。それで、次にコロナの話にいくんですが、ちょっと時間もあれなんで省きますが、極めて細かな…確認はいたしませんが…検証するということを言われているんですね。検証する中で、非常に分断が…下川町のデータが無いので根拠にならないのですが…ちょっとブレるかもしれませんが、昨年 12 月、日本財団が調べたデータでいうと、17 歳から 19 歳の男女 1,000 人に実施したところ…教育格差ですね、新型コロナで進路に影響があるという方が 31％回答しているんです。いわゆる経済状況がもろに表れていると。自身が教育格差を感じるという方が 49％もおられるわけです。奨学金を借りないと進学できないと、また、進路に影響があるという話ですね。先ほどお話させていただいた人口流出の…いろんな要因があるんですが、主たるところは子供たち、それから保護者の方々の所得の問題、それから教育におけるサポートの問題、これが大きな要因になって、なかなか行為として受け止められないところもあるかと思うんですけども。ですから、先ほど町長が言われたとおり、人口減少、要因…課題は明確なんですよ。後は独自政策をどれだけ…財源を確保し、ふるさと納税で積極的な取組みをするとするならば、1,000 万円…それを 6 年すると…7,000 万円、1 億円のお金がこれまで稼げれたんです。そのお金を使ってしっかり資金が回るという政策を打てればですね、これは私どももすごく反省をしなければいけないところだと思います。そういうふうな独自政策を財源を確保してやるという、そういうところを今後…今までは今までとしてですね、執行者、議会、町民の方はもちろんですけども一緒になって進まなければ。それで、ちょっとお言葉ですけども、議員の話を…町民の話を聞くという…私が認識している…前にも言ったんですが、議会からの提言を受けていていただければ、凄く良いまちづくりができましたよと申し上げましたが、私、議会で提案してですね、ほとんどゼロ回答です…今まで見ると。それはまあいいとして、今後、やっぱり議会も基本条例が出来て、両輪で進めるということなので、執行者と議会と…町民はもちろんでございます…基本的な事です。しっかり体制を作って、そういうことを今やらなければ本当に危うい。なかなかですね、コロナの影響でじわりじわりじわり…きているんで、人口も…そうでもないねという感覚だし、苦しさもじわりじわりきているんでね、じわりじわりきて影響の受ける人は出ていかざるを得ないんですよね。ですから、これ非常に厳しいんですが、是非そういうところで政策を一緒に…執行するのは町長ですけど…町民と議会と執行者と併せて、今後政策を展開できればなというふうに思います。それで、政策の再構築の話です。やはり基本的には暮らしのあり方を見つめ直すということだと思います。今、国の方もそうなんですが、よくエビデンスという言葉を…コロナでいわれてきます。エビデンスとは何ぞやと…。2、3 年前からですが、地方自治体も今取り組んでいるんですが、単に経験だとか、思い込みだとか、勘に頼る政策立案ではなくてですね、エビデンス…根拠とかそういう意味ですが、根拠に基づく政策立案というのが自治体の中に組み入れられているんですね。是非ですね、私がデータを基に喋って…それが検証しなければいけないんですが、なかなかデータをいかした政策展開ってやっぱり弱いと思うんですね。世界から目標にされる町とするならば、町民が幸せを実感するためにも、いち早くデータに基づいた政策展開…先ほどお話したとおり、何が弱いかデータを分析してクロスすれば一目瞭然ですから…そこにエネルギーを集中すると。そういうところをやっぱり取り組みをしていかなければいけないんだと思います。それで、まずは再構築の…今いろいろ議論が出ているんですが、下川町が危機にあった時に自ら自律プランを作成しました。御存知の方も多いと思うんですがね。下川町の危うい危機を脱し、コロナ禍における社会変化のために…北海道庁もひと・まち・地方創生を見直すわけですね。下川町で自ら…執行者、議会ももちろん入って、町民の方はもちろんですが、当時の自律プランのように下川の再興のための…一緒に計画づくりを…プランづくりを…そういう下川町におけるプランを町長…作成しませんか。再構築のためのプラン。

質問　4番 春日隆司

なかなか再構築…既存の…私が申し上げてきましたとおり、総合計画にしろ、ＳＤＧｓ計画にしろ、再生計画にしろ、コロナ禍前の計画なんですね。コロナ禍で社会状況が変わっているわけで…何を申したいかというと、今までの政策で今後…5 年後、同じような結果が出るんではないかということを危惧しているわけです。やっぱり時代に合った…先ほど町長が固定概念、既成概念に捉われない…本当にそういう計画でいいんですよね…といいますか、そういうことなんですけども…できないということなんで、下川町の将来を危惧している者としては、今後とも提案をさせていただきたいと思います。それと、是非…今までも検証している、検証しているなんですが、コロナの検証も…あれだと思うんですが、今言われた、議会からの要望の検証をしているというのも、検証されたらどういう検証をされたかというところを是非説明を頂きたいと思います。今までずっと検証だとか…議会のチェックの役割もあるんですが、検証するとかどうするとかってあって、なかなかそれが…言葉がちょっと悪いですけど…垂れ流しの状態になっていると思うんですね。期限までは求めませんが、是非検証の結果を丁寧に説明をしていただきたいと思います。それで、先ほどデータで示させていただいたとおり、子育てと福祉…福祉というのは幅広いですが、定住し続ける条件の整備をしっかりしていくというのが根本的なところだと思います。その中で、結果的に移住政策を公金かけてやってきたんですが、人口から見ると必要以上に穴が開いていて、町民の方がそこから転出しちゃっているという結果なんですね。これ移住政策をしていなければどうなったのかと…本当に恐ろしい数字になったと思います。やはりしっかり定住条件を揃えて流出を防ぐ、そこで一人…人口をね…住み続けられると、そういうところを基本に置きながら。そこで、昨日ですね、非常に僕は感銘を受けたんですが、私も再認識に立って…これはまあ皆さんで共有しなきゃいけないと思うんですが、教育長に選任された川島さんが言われた言葉で、本当に感銘を受けました。私たちが見失っているものでないかなと。「伝統ある下川町の教育行政を重んじ、責任者として誠心誠意与えられた使命を果たしたい」と。伝統ある下川町の…やはり行政を重んじていくということが、僕は自ら…少し忘れていたなと。改めてこれは共有していかなければいけないんじゃないかなと思っております。そこで、やはり下川の伝統からするとですね、森林づくりですよね。御案内のとおり10,000 ㎥出ているからいいといって、5,000 ㎥が出ていないわけで、ウッドショックではありませんが、やっぱり循環型森林経営…これをしっかり前の雇用に戻す…20 名、そうすると家族だと 40 名増えるわけです。それから、これ投資の問題もあるんですが…それはお金をしっかり稼ぐという意味ですね。下川町が進めてきたコモレビ、今後、森林組合が新築されるようなこともあります。結いの森、ターミナル周辺、あのへんにといいますか…やっぱり熱供給の問題があると思うんですよ。森林林業の町で…これは私個人の思いかもしれませんが…下川町が森林林業で…その核となる森林組合のボイラーがね、油のボイラーですと…これからずっと進めていって、しっかりそこに資源を確保するためにも、森林づくりをしっかり…そこに雇用の安定を図っていくと。町長が言われるとおり、そこに例えば…上名寄の今いろんな苗畑の問題もあるようでございますけども、通年雇用…町長が言われますとおり…課題は本当に熟知されている方なんですが、通年雇用の産業をつくる…一の橋のようにですね…これが必要だということで…この 5 年間…言われているわけです。エネルギーを使って具現化していくと、そこに雇用の場を 20 人で…家族 2 名で…40 名増やすと…年齢構成も良くですね。それをベースに農業…収益性の向上…5 年先の農業を見定めて、やっぱり今から投資をしていくと。私が申し上げたいのは、こういう基本的なところの自律プランを作っていただきたいということですが、いかがでしょうか。

質問　4番 春日隆司

今お話したやつで…後は財源の問題で、まずは 1 億円確保するということを粛々とやっていただきたい。そこで財源が 5,000 万円確保できるわけですから。後、ほかにもあるんですが、人材です。ちなみにちょっと調べますと、地域おこし協力隊、下川町は…これちょっと古いデータかもしれませんが…令和 2 年 6 月が 9 名、東川が42 名です。それから、今、総務省の地域プロジェクトマネージャー…企業の方を使われる…東川で活用している…地域活性化企業人という制度がある。こういう制度をピンポイントで活用して、地域の課題に対応すると。外部の人材を有効に使う…この総務省の制度、人材派遣してネットワークもあると思います。こういう制度をしっかり使ってやっていただきたいというふうに思います。それで…申し訳ございません、ちょっと時間がなくなったので次の質問に移らさせてもらいます。除雪委託料の予算計上等の違法性についてでございます。地方自治法に基づいて「予算事前議決の原則」は、議会の議決なくして予算の執行はできないという予算原則がありますが、事前に議会の議決を必要とするものでございます。また、補正する場合についても、調製して議会に提出しなければいけない。御案内のとおり、3 月の定例会で、令和 2 年度一般会計補正予算の除排雪業務についてですが、既存予算 6,000 万円に対して、既に 8,500 万円の業務を執行したと。そして予算措置がない中で…不足が生じたので 3,000 万円増額すると。私の度重なる質問で…執行者は、違法性はないと、不適切でもないと、何ら問題ないという見解を示されました。私は、地方自治法…昨日も確認したんですが…明らかに違法性があると、不適切であるということで…反対票を投じました。これは違法性がないとなると、私は否決した真意が問われるわけで、大変重たい判断でございますが…。予算制度の民主的な運営の根幹を揺るがすものだと私は認識しております。それから、事業協同組合に…新たな所に委託しているんですが、公募制といいつつ、指名基準に合ったところを公募していると。いろいろ資料等に基づくと…公示とか指名基準に基づくと、これらについても疑問が生じるところがあるということで、見解と監査の実施を求め、質問させていただきます。

質問　4番 春日隆司

除排雪については、本当に町民生活に密接に関わるものでございます。町民の関心も非常に高いところでございます。是非、今頂いたところでお願いを申し上げたいと同時に、気象が変わったり、積雪に関わらずいろんなコストがかかりすぎているということもありますので、財政的な問題含めて、選択と集中といいますか…最小の経費で最大の効果が発揮されているのかどうかというところもですね、町民にお示しをしていただければなと思います。いずれにいたしましても、先ほど議論をさせていただきました。定性的に経験則とか思い込みとかですね、そういうところで政策を打たれてきたところも従前あろうかと…もちろん当然ですけどね…あろうと思いますが、しっかり定量的にデータを分析すれば、町長も先ほど課題を言われましたけど…課題が何であるかということは明確であって、それをクロスすると、どういう政策を打てるか、後は実行力、本気度だと思います。是非ですね、先ほどお話させていただきましたとおり、伝統ある下川が持続可能な町であり続けるためにも、是非私ども共々御尽力いただければと思います。以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。