みんなの議会

津別町議会 令和7年第4回定例会 2025年6月18日

ひきこもり支援体制について

2025年6月18日、津別町議会の一般質問で、篠原眞稚子議員が「ひきこもり支援体制について」質問し、町長 佐藤多一、保健福祉課長補佐 兼平昌明が答弁しました。

質問者
篠原眞稚子 議員
答弁者
町長 佐藤多一、保健福祉課長補佐 兼平昌明

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 2番 篠原眞稚子

〔登壇〕 ただいま、議長のお許しをいただきましたので、先に通告した件について質問いたします。ひきこもり支援体制についてであります。ひきこもりとは、さまざまな要因により、仕事や学校に行かず家族以外の人との交流をほとんどせずに6カ月以上続けて自宅にひきこもっている状態をいいます。その状態はさまざまで、家から出られない人もいれば外出できる人もいて、図書館やコンビニに行くなど交わらないところでの外出をしている人もいます。長期にひきこもりの状態にある人は 2022 年度の内閣府の調査によりますと 146 万人で 50 人に1人、そのうちの半数が中高年層と言われています。2022 年に国は「ひきこもり支援施策について」の中で市町村において、ひきこもり支援体制の構築を引き続き進めるにあたっての取り組み事項をまとめ都道府県に通知しました。このことを踏まえ、町としてのひきこもりへの認識、また支援の取り組み状況等について、次の質問をいたします。一つ目は、町はひきこもりをどのように捉えているか。二つ目は、町はひきこもり状態にある人の状態について、どの程度まで把握しているか。3番目は、ひきこもり状態にある当事者や家族についての具体的な支援の方法。四つ目は、ひきこもり状態にある当事者と家族を支援する団体についての把握をしているかどうか。以上の点についてお尋ねしたいと思います。― 70 ―よろしくお願いいたします。

答弁 町長 佐藤多一

それでは、ご質問にお答えいたします。はじめに、ひきこもりに対する認識についてですが、ひきこもりは、少子高齢化や人口減少による社会構造の変化の中で、生活不安やコミュニティ機能の喪失等から起きる精神的不安、虐待、DV、自殺などと同じ社会的課題の一つであると認識しております。そのため町としましては、津別町地域福祉計画および津別町地域福祉実践計画に、ひきこもりへの課題を位置づけ、支援のための環境整備に努めているところです。次に、本町におけるひきこもりの実態についてですが、定義の対象となる町民がいることについては把握しているところですが、実数の把握はできておりません。10 年前になりますが、平成 27 年度に大学の先生の協力を得て、「地域におけるご近所づきあいに関する調査」を実施していますが、その調査において、一つは現時点での生活困窮者・社会的孤立者の把握、二つは生活困窮の状態に至るおそれのある人の把握、三つは地域内での支え合いの状況と支え合い活動の仕組みについて調査を行ったところです。この調査当時におけるひきこもりの人数は、調査対象区域の自治会内を全戸訪問したところ、全世帯の 2.6%に相当する数となり、その割合から算出すると全町的には約50 名のひきこもり者が存在するものと推計されたところです。調査区域において長期にわたりひきこもり状態にある人は、全員が男性であり、半数以上が 40 歳以上で、津別町全体の生産年齢人口に当てはめると約2%になります。この調査により、8050 問題が本町においても起こっていることが把握されたところです。次に、ひきこもり状態にある当事者や家族に対して行っている具体的な支援についてですが、現在、支援業務の委託先である津別町社会福祉協議会において、「いっぽサポートステーション」という相談窓口を開設し、社協職員や支援員などのスタッフにより支援活動が行われております。― 71 ―確認できたひきこもり者に対しては、月2回居場所を開催し、絵手紙の色塗りや再生封筒作成などの作業のほか、年2回程度、町外への外出、外食機会の創出や余暇活動を目的としたドライブツアーを実施しています。また、家族に対する支援としましては、コロナ禍以前において不定期ですが勉強会を開催してきたところです。その後開催されていないことから、今年度において家族会の開催を社会福祉協議会との業務委託に加えたところです。また、ひきこもり支援に関する情報発信につきましても、対象を家族と当事者に分けたチラシを作成し、年2回の新聞折込を行っているところです。次に、ひきこもり状態にある当事者や家族を支援する団体の把握についてですが、本町においては、津別町社会福祉協議会が主な支援団体となっております。また、自治会の中には、高齢者の見守りと同様にひきこもり当事者への支援を自主的に行っている地区もあり、地域で支える体制が少しずつではありますが構築されてきていると認識しているところです。以上であります。

質問 2番 篠原眞稚子

〔登壇〕 今、質問の項目について、それぞれ町長のほうから答弁をいただきました。実は、この質問をするにあたって、道新の5月8日の新聞に、「ひきこもり伴走型支援」というようなのがありまして、それで以前にも、かなり昔、大学の先生に調査をしていただいたというときに、一度ひきこもりについて、それから学校の不登校というか、それも以前に質問してきました。これ、うちの人数の把握は内閣府の調査だったんですが、10 年前と推定する数ですから開きはないのかなというふうに感じ取ったところですけども、伴走型というふうに付いたのには、よりその個人、当事者にあった支援が必要というふうなことになってきているのかなというようなことで質問することにいたしました。1番目のどのように捉えているかということは大きな差がなく、厚生労働省ではひきこもりを6カ月云々というふうに書いてあったんですが、伴走型では6カ月もひきこもっているんじゃないというような期間の変更等も出ていたかというふうに思っています。1、2は把握ということなので、なかなか難しいかなということなんですが、― 72 ―ひきこもりゼロという所があったというテレビの報道を見ました。そこは秋田県の藤里という所で、社会福祉協議会がこの事業を積極的に進めているというところだったんですけども。先ほど町長の中で、ひきこもりの原因というんでしょうか、貧困だとか、あるいはいくつか事例みたいなのがあったかと思うんですけども、ここでは従来のひきこもりというか、なんていうんですか、ちょっと具体例なんですけども、そこに住んでいるのではなくて、親の介護でたまたま田舎というか、この町に帰ってきたと。介護期間中、社会とのつながりがほとんどないまま、ある程度の期間を過ごしてしまったというようなことと、人口が少ないから、いろいろ話しているうちに、仕事がしたいんだけど、仕事ができない。だからひきこもっているというのが一つの例ですけども、そんなふうに回答されているところがあって、そこでは仕事を見つけてあげれば社会復帰できるんだというような一つの解決作だったと思うんですけれども、そんなふうにして、そこでの数字は 113 人いたのがゼロになったというような事例もあって、何らかの働きかけでゼロになっていくのかなというふうなことも感じていました。先ほど、津別町の数年前の調査では、ひきこもっている人の調査をした段階では、全員が男性だったと。前にも聞いたことだと思うんですけども、今改めてひきこもりの大多数は男性であるということだと、原因がなんか想定できるのかなというような気もしないでもないので、やっぱりその特性というか特色に沿った対応の仕方、伴走型と今言われるような支援の仕方があるのかなというふうに思いましたので、その辺のところの検討をしていただければいいんじゃないかというふうに思って、今1、2、3ぐらいまでのところの答弁の中、ちょっと1個ずつ回答は十分それでよしというのもあったので、まとめてお話があったのですが、よその事例を含めた中で町長はどんなふうに感じましたか。お答えを願いたいと思います。

答弁 町長 佐藤多一

今、新聞報道のお話もありましたけれども、今年の5月8日付の新聞ですよね。厚生労働省が新しいひきこもりの伴走型支援というんですか、それに対する新指針ができたわけでありますけれども、言葉あわせみたいな感じもありますけれども、「自立から自律へ」ということで、今まで自分で立つというのを自分で― 73 ―律するほうの「律」に変わっていきました。それは当事者本人が、まず自分をちゃんと肯定して、そして、しっかり自律していこうということが主体的に意思決定ができるようにという、そこを目指していこうという厚生労働省の新方針が出されたわけですけれども、それに基づいて、町のほうとしては事業を進めるにあたっては、山田議員さんがちょうど社会福祉協議会の会長さんでありますけれども、社会福祉協議会に委託をして進めているところです。どんなことを委託しているのかといえば、これまで二つだったんです。ひきこもり当事者の居場所づくり、それからもう一つは、ひきこもり支援に関する情報の発信ということで委託をしておりましたけれども、今年度、令和7年度から、これに新たに三つほど加えさせていただいております。その一つがひきこもり当事者およびその家族に対する相談支援というもの。それから二つ目には、ひきこもり支援に関する関係機関との連携およびネットワークづくりというのが二つ目です。もう一つは、そのほかひきこもり支援に関し必要な事項ということで、これはなんでも出てくるかなというふうに思うんですけれども、これを委託契約の中で追加をさせていただきながら、既に年度が始まっていますので、社会福祉協議会のほうでも進められているというふうに認識しているところです。これは委託したからって町は関係ないよということではなくて、担当する課といつも連携をしながら進めていっているというふうに考えているところです。今、例も出されましたけれども、やっぱり社会復帰というんですか、何か仕事がちゃんとあると立ち直りやすいというか、いい人生がきっとその先にあるんだろうというふうに思いますので、そういった就労支援なんかも、今、町の中でも本当に人手不足で大変なそういう状態にもありますので、なんかうまくつながっていけばなというようなことも頭にあるところですけれども。いずれにしましても社会福祉協議会と連携をとりながら進めてまいりたいと考えております。

質問 2番 篠原眞稚子

〔登壇〕 今まで進んでいる状況と、この間のその自立から自律みたいなので、以前は居場所をつくるということで、とにかく家庭から一歩出るための何か行事、来てもらうために何か楽しいこととか、そんなようなことであったかなというふうなことだったんだろうと思うんですけども、男性が多いとかとい― 74 ―うふうなこと、出ていくと、やっぱり居場所をつくるだけではなかなか社会復帰につながらないというか、そこでちょっとみんなで楽しい絵手紙だとかなんとかというのは趣味の範囲で、それよりも、もっと踏み込んだ何か対策が必要なのかなというふうにも思っています。女性、男性とかということではないんですけども、これがやっぱり働き盛りの年齢というかそういうふうになると、そこから付随するいろんな問題も出てきて結構大変なのかなというふうなことも考えられるので、今年もいろんなことが動き出すということなので、より細かな調査等ができたときには、ひきこもりの分析というんでしょうか、ただ居場所でとにかくちょっと外の社会に参加してもらおうということでなく、仕事をするとか、なんかグループ分けでもして具体的なものをしてなんとか出て、そして社会的に自立ができるような方向に持っていっていただければなというふうに思っています。相談の窓口は社協だとか、あるいは小さな町ですから自治会や何かがそういう相談の窓口になっているということもあろうかと思いますけど、顔が見えすぎて相談がしづらいというのも、もう一方ではあるのかなというふうなことがあって、じゃあどこにというふうになると、なかなか身近じゃないんですよね。割と保健所というんですか、その担当課の係みたいな、あとは札幌だとか道に相談をするような窓口もあるようですけれども、できれば津別町の人が本当に相談しやすい、そして分析の中で、仕事だったら、具体的にその中の1人でもこの社会に出て、本当に働けるようになったというような、そういう成功者がいて、そのことを本人がやれなければ、こんなことがありましたというようなことを話していく中で、1人から2人、2人から3人というふうに増えていって、ひきこもりの状態にある人を1人でも少なくできればいいかなというふうに思いますので、その辺のところで何か具体的にこんなことを今思いついているというものがありましたら、お知らせ願いたいと思います。

答弁 保健福祉課長補佐 兼平昌明(保健福祉課長補佐は2026年3月まで)

ただいまの質問についてですけれども、今、具体的な方策というところですが、10 年ぶりの調査、実態把握をするというところでございます。これまでの間も支援としましてはやっていないことではありませんけれど― 75 ―も、なかなか解決できない問題であり、短時間で解決する問題ではないというふうに私自身も認識しております。そんな中で、今年度、国のほうも6カ月以上というところの支援をする人の期間を撤廃した中で、ある意味、早期にそういった人の部分も解決していく、支援していくというふうになっておりますので、本町といたしましても取り急ぎ、これまで社会福祉協議会において相談窓口として支援いただいております。これも引き続き行っていただきながら、この実態調査、把握を糧として、今後の寄り添い型、どのようにしてひきこもりの方々、まず把握することも非常に困難だというふうに思っておりますけれども、これらの方、原因についても多様化しております。そういった中で、どのような形でアプローチしていくかということも含めた中で、現在、具体的な方策ということがなかなか申し上げられませんけれども、今年度については実態把握の中から、その部分についてもしっかりと関係機関を含めて検討していきたいというふうに思います。

質問 2番 篠原眞稚子

〔登壇〕 今、10 年ぶりの調査をされるということなので、10 年間でいろんな対応の仕方等もいろいろ変わってきていますし、ひきこもりといわれた人たちに対する、国からこんな方法がありますよとかいろんなことも多分変わってきているんだろうと思います。先ほど町長の話の中にもありましたけども、8050問題ですか、そういうようなのと、それから統計なんかを見ると 50 代というんですか、4、50 代の人がひきこもっている割合が大きいというようなことも示されていたようでした。ものによると。そうなると、つい最近も 40 代の兄弟で住んでいる人が、男性ですけれども無職ではなかったのに、親が亡くなってそのまま、葬式代がなくて葬式をしないで逮捕されたようなニュースを見たんですけども、そういうふうに働き盛り、その収入を得て家族をどうこうしていかなきゃならないというところの人が、ひきこもったり仕事がないということでそういうふうになってしまうと、すごく大きな問題に発展していってしまうんじゃないかというようなことなので、どこに手を当てるかというのは、それは難しいと思うんですけども、一番その手を差し伸べなきゃいけない世代とかっていうのももしかしたらあるのかなというふうに思いますので、この調― 76 ―査の結果をもとに、より細かな、わからないですけども伴走と書いてあるから、本当にその人にあった、寄り添った支援をしていこうというふうな方向づけがされているんだろうというふうに思いますので、そこを酌んでいただいて事業を進めていっていただきたいと思っています。ちょっと再質問が漠然となりましたけども、要は津別町の中で想定すると5、60 人いるかなというような感じ、割合から推計するとそれぐらいのことなので、もしかすると割と近くにそういう方がいらっしゃるのかもしれないので、ただ居場所で出てきてもらう場じゃなくて、特に、やっぱり働き盛りであるというような4、50 代のところの人は、やっぱり就職をする、家を出て自分で自立して生活できるようなそういう方向づけをしていくというようなことが大切かなと思います。ちょっと前後して申し訳ないんですけども、先ほどの例のところは、やっぱりなんて言うんでしょうか、ずっと働いていないから、何でも仕事があうとは限らなくて、やっぱりその人にあった仕事を見つけるのには大変な苦労をしているような状況もありました。今、いろんなところで人手不足でもあるので、そういう人の手も借りられれば違うほうでまたプラスになっていくというようなこともあるのかなというふうに考えたときには、ひきこもりがなくなり、それから企業等の人員不足も補えるというようなことになれば、それは素晴らしいことかなというふうに思いますので、その辺のところを重点に進めていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。何かありましたら、お答え願いたいと思います。

答弁 町長 佐藤多一

今、担当の補佐からも話しましたとおり、10 年ぶりに実態調査をやってみようということで進んでいますけど、具体的にどんなふうに進めていくか、範囲をどうするかだとかというのは、まだ聞いておりませんけれども。いずれにしても 10 年前にやった時は、人口 5,000 人台の時でして、今 3,000 人台ということで大分数も変ってきています。そういったことで、パーセントが出て単純に当てはめて、それで推計というのも一つの方法かと思いますけれども、それが必ず当たっているという状況ではないと思いますけども、大体推測としてはこのぐらいなのかなというのがまた出てくるのかなというふうに思っていますし、また、実態も 10 年たってより詳― 77 ―しい内容が把握されていくんだろうというふうに思います。先ほどの仕事が見つかれば、ぜひ働いていただきたいと思いますし、そのことで生活が安定していくということになります。ただ、おそらく受け入れる会社のほうも、もしかすると構えたりすることもあるのかなというふうに思います。そんなことができれば発生しないように事業者の方たちとも期待を持って、こういう方たちが行ったときには、少し気を使うこともあるかと思いますけれども、ご協力をお願いしたいと。その方たちの人生の手助けをしていただけませんかというようなことで、お願いする場面も出てくるかなというふうにも思いますので、これから社会福祉協議会ともいろいろ協議を重ねながら進めてまいりたいと考えております。

質問 2番 篠原眞稚子

〔登壇〕 大体答弁いただいたわけなんですけど、人によっては、ひきこもり、不登校も同じような書かれ方をしていたんですけども、「どなたでも」というふうな書かれ方、いつ、どんな状況の中で、そんな状況に陥るというんでしょうか、何か違う言葉かもしれませんけど、どんな状況でひきこもりの状況になるかわからない世の中であるというふうなことも一方で、だからひきこもりに対する理解、就職するためには、会社にこういうことだというふうに理解をお願いするのであれば、何らかの機会でこれだけの数、調査したら数が出ると思うんですけれども、その時に他人事ではないというような理解、全体でこれに対する理解をするというようなことも何らかの形でお知らせをしていただければ、またそこに向かっていきやすいのかなというふうに思いますので、その点をお願いしたいと思います。なければ、これで終わりたいと思います。以上です。

答弁 町長 佐藤多一

おっしゃったことを、またしっかり受け止めて進めてまいりたいと思います。

出典:津別町議会 令和7年第4回定例会 2025年6月18日 議事録 PDF(70ページ) 間違いを知らせる