災害時における避難行動の支援体制について

質問　2番 望月清貴

それでは引き続きまして２つ目の項目を質問させていただきます。災害時における避難行動の支援体制についてということで草野町長に質問をさせていただきます。１１月４日に、自治会連合会の役員の皆さんと議会議員との懇談会がありました。様々な話題がありましたけれども、災害時の避難体制に関わることでのご心配のお話もありましたし、積極的に色々考えていただいているのだなという面もありました。また、美深町においては去年、令和６年度の決算において地域防災計画の改定業務委託で２６４万円、洪水ハザードマップの更新業務委託で２１２万３千円決算を支出しているところでございます。また近年地球温暖化による気候変動の影響で全国的に豪雨などによる災害のリスクが高まっているとされています。夕べも１１時１５分に大きな地震がありましたけれども、東日本大震災では亡くなられた方々の内６５歳以上の高齢者が約６割だそうです。また障がい者の方々の死亡率というのは他の住民の皆様の死亡率の約２倍だったとされています。一方で消防職員の方、団員の方、民生委員の皆さんなど死者、行方不明になられた方も多くあったとされております。支援されている方の多くも犠牲が出ているということでございます。一方で阪神淡路大震災などでは、救出された人の８割が家族ですとか近所の住民の皆様の共助で救出されたということです。今日質問をさせていただきます要支援者の皆さんの名簿の整備ですとか、個別避難計画の作成などという取り組みが災害時の犠牲を減らすことにも繋がると思いますので質問をさせていただきます。質問の要旨を述べます。避難行動要支援者、これは災害時に自力での避難が困難で、特に支援を要する皆さん、例示としまして高齢者、障がいがある方、難病患者の皆さん、妊産婦さん、乳幼児、外国人の皆さんなどの支援については災害対策基本法に基づく取り組み指針が示されておりまして、市町村が主体となって支援体制づくりが進んでいますが、美深町における取組の状況について伺います。１としまして法律で義務付けされています避難行動要支援者名簿の掲載者の人数、名簿掲載者の対象範囲はいかがになっているのか伺います。２としまして、１で申し上げた要支援者名簿に載っている方々の個別避難計画というのがあります。これが作成するよう努力義務が課されているわけですが、これの作成状況をお伺いします。３としまして避難行動要支援者の皆さんの把握をはじめ、要支援者名簿や個別避難計画の情報共有など町内の支援関係者との連携体制はできているでしょうか。また町関係部局の連携推進体制はどうなっているか伺います。それから４としまして取り組みの推進にあたっては町内の支援関係者はもとより、要支援者の皆さんを含めた町民全体が取り組みへの理解が深められるよう意識づくりを進めていくべきではないかと思いますがいかがでしょうか。答弁よろしくお願いします。

質問　2番 望月清貴

今、草野町長から答弁をいただいたのですけれども、まず１つ目の項目の避難行動要支援者名簿の関係です。これはご承知のとおり法改正で義務化されているということですけれども、私、内閣府が行った今年４月１日現在の資料を今そこにあるのですが、それによりますと美深町の行動避難要支援者名簿の人数は２１８人になっているのですが、２２名ということで、大丈夫でしょうか。というのが１点とそれと先ほど町長から介護認定、身体障がい、療育手帳などご答弁あったのですが、同じ資料で美深町が対象としていない項目にチェックがついていない項目として多くの市町村で対象にしているのを見たのは、難病患者さん。道内では６割が対象にしています。それから精神障害者保健福祉手帳を所持している方、道内市町村の９割が対象にしています。その中で自力でどうかというのもあるのでしょうけれども、その他自治会や市町村長等が必要と認めた場合の方６割。自ら名簿に記載を希望した方も道内５割の市町村で名簿に載っているということのようです。先ほどの人数のことと、これら多くの市町村で対象にしている範囲を美深が対象にしていない理由が今お分かりであれば答弁いただきたいと思います。これについては、是非そういった方も対象にしていただけないかという意味で質問させていただきます。

質問　2番 望月清貴

ちょっと私が準備していたことと違うだけなのかもしれませんが、要するに今ご答弁いただいているのは、個別避難計画もできている方とイコールの状況なのかな。私が先ほど申し上げた２１８名というのが手帳を持っている該当しているという人数なのかもしれませんね。分かりました。ちょっとそういう理解にしたいと思いますが、逆にいうとでも２２名というのは非常に少ないと感じます。今後拡大といいますか、追加していくということだと思いますが、名簿についてはちょっとそういう解釈をしたいと思います。それから個別避難計画のことについてなのですが、これについては実は今回の質問を考えるきっかけにもなったのですが、同じ内閣府の調査で策定が進んでいない町村というのがあって、去年１４１、今年４月１日現在５０というのがあったものですから、ちょっとお聞きしないとならないかなということも感じました。この個別避難計画というのは、事前に町長も先ほど少しおっしゃっていましたけれども、災害を自分のことと受け止めていただいて、災害の場合どこに誰と一緒にどうやって避難するかですとか、そういった一人一人の計画をできれば皆さんで一緒にというようなことで作るものであると思います。場合によっては福祉の方、ケアマネジャー、あるいは民生委員さんなどと一緒に作ることもあるのかなと思います。それを実際に訓練にも使うことで、実際の災害の時にスムーズに避難所に避難できるということで非常に大事にされていて、これを令和３年に法改正があったのですが、５年間で優先度の高い方々を作成を進めて下さいということになっているようです。国の指針がございまして、それでいいますと令和８年、５年ということはもしかすると来年の令和８年ということもあったものですからお聞きしたわけでございます。住んでいる地域のハザードの状況、危険性ですとかあるいはご本人の支援が必要な程度、あるいは１人暮らしとかそういった状況も含めて優先的に全員というのはすぐには大変だと思うので、進めて下さいということだったものですから、そこら辺をちょっとお聞きしたところです。そういうことで言いますと最初もしかして進んでいないかなと思ったのですが、進めていただいているということで理解をしていきたいと思います。これらについてはまた詳しく今後防災計画のご説明をいただくような機会ですとか、あるいは予算委員会等でもまた必要に応じてお聞きしたいと思います。それから３番、４番ですけれども、町内関係者の皆さんとの連携体制、これについても事前の情報共有などが大事になりますのでよろしくお願いしたいと思いますし、４番の町民全体の理解、意識づくりというのもご答弁にありましたので、これについては実は例年町政執行方針にも載せていただいておりますので、是非今回それで最後にお聞きしなければならないのが、防災会議がそれらの基本となる防災会議がちょっと最近の見れていないのですが、令和３、４、５と未開催だったと思います。６年度開催されたのか。それか今後の予定をお聞かせください。それから防災計画ハザードマップ、去年使ったものの利用はどうするのかを教えていただきたいと思います。それと最後になりますので、合わせてですが内閣府の指針においては災害の場合、誰一人見逃さないという重要な目標を達成してほしいということが書かれております。草野町長とも同じ考え方と思いますが、ご意見を、答弁をいただいて質問を終わりたいと思います。