本別町議会 令和7年第3回定例会 2025年10月16日
農業の新技術活用の支援体制は
2025年10月16日、本別町議会の一般質問で、阿保静夫議員が「農業の新技術活用の支援体制は」について質問し、町長 佐々木基裕、農林課長 篠原順彦が答弁しました。
- 質問者
- 阿保静夫 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木基裕、農林課長 篠原順彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。
質問 10番 阿保静夫
それでは、議長のお許しをいただいたので、農業の新技術活用の支援体制はということで伺っていきたいと思います。町長は、ドローンやＡＩなど、新技術を活用したスマート農業で生産性の向上と担い手の負担軽減を図るとのことですが、機器導入等農業者への支援についてどのように考えているのか、見解を伺います。要旨の明細ですが、町長の施政方針では、ドローンやＡＩなどの新技術を活用したスマート農業で農業を強くし、生産性の向上と担い手の負担軽減を図るとしています。既にこれらの技術を活用して営農を行なっている農業者も相当数いると思います。町として、これらの新技術の活用を農業施策の一つとして位置づけるのであれば、関係機器を農業者が導入する際に一定の支援等を行なう必要があるのではないかと思いますが、見解を伺います。①ＪＡや普及センターなどの協力をいただきながら、機器の活用の事例などの研修会等も開催していくべきではないかと考えますが、見解を伺います。２つ目ですが、機器の導入の際に購入費用への支援等を行なう考えはないか、伺います。
答弁 町長 佐々木基裕
〔登壇〕阿保議員からの農業の新技術の支援体制はについて、答弁をさせていただきます。私の２期目の公約といたしまして、みんなの声と未来の責任を胸に、次代につなぐ５つの笑顔構想の１つ目に、わくわく笑顔といたしまして、農業・産業振興構想を掲げております。その中におきまして、未来を耕すスマート農業につきましては、施政方針で述べさせていただいております。内容といたしましては、最新技術で農業生産を強化し、安心でおいしい作物を増やして、地域に豊かさを届ける構想であります。御質問の１点目であります機器の活用事例や研修会等の開催につきましては、先日も農業大学校と農機具メーカー・帯広畜産大学教授によるロボットトラクター実践研修に、町からも担当職員も参加をさせております。このようなスマート農業技術に関する先進事例研究や研修などは、大変必要なことと認識をしております。今後も、研修会の開催等を含め、農協や普及センター、農業大学校などの関係機関と情報共有を図りながら進めてまいりたいと考えております。２点目の機器導入支援につきましては、現在も農林水産省の担い手確保・経営強化支援事業や畑作物生産体制確立・強化事業などの補助事業を活用しながら機器導入支援を行なっております。また、新たな支援につきましては、今後、農協組合長との懇談会も予定しておりますので、その中で協議をし、進めてまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
質問 10番 阿保静夫
私も自動操舵だけは使用しているんです。本当に言われたのは、これは阿保さんの畝ですかと言われました。本当に真っすぐですね。当たり前といえば当たり前なんですが、初めて使ったときは本当にすごい機械だなということを実感しました。その後、周りの農家の方、若い人中心ですが、随分この機械が入ったように見受けられております。使っているうちに思ったのは、これの活用とか実際の利用状況で、具体的に現場でどう使われているのかなというのを、使っている人を時々見学しながら、今日に至っているわけですけれども、それぞれの経験交流というのは、これから秋終わったくらいの時期に、町というか農林課や農協などが主催して、そういう研修会があってもいいんじゃないかなと思っているわけです。そういう点で、①にあるように研修会等の開催というようなことを述べたわけですが、担当課として、こういうようなことについてどう考えているのか、伺いたいと思います。②ですが、結構値の張る１００万金と言われるような機械なので、自分のために買うわけですから、多くは望まない部分もあるんですけれども、町としてスマート農業を訴えている、標榜しているのであれば、この部分についても、補助なり支援の措置というのを考えてもいいのではないかなと思いますが、その点について再度伺いたいと思います。
答弁 農林課長 篠原順彦
阿保議員の再質問にお答えいたします。担当課といたしましても、町長からの答弁にありましたとおり、事業の実証してきた部分での研修会、講習会というのですか、その部分については非常に必要だと思っております。そのような中で、当町には農業大学校もございますので、農業大学校で行なっている講習なり、そういうようなものも一般参加できるものもございますので、そのようなところも関係機関と調整しながら、農業者の皆さんにも参加できるような形を取っていきたいと思っておりますし、また、機会がございましたら、やはりここは農業のプロの農協と打合せしながら、そこも一緒に同時に開催できるような取組等も検討して、周知してまいりたいとも考えております。また、２点目の機械の導入ですが、繰り返しになりますが、先ほど町長の答弁にありましたとおり、私どももそのような必要性は分かっております。分かっている中で、やはり農協と協議をしながら、どの部分でどういうような補助が必要かというところを今後詰めていきながら、新たな支援対策というところを構築していきたいと考えております。以上です。
質問 10番 阿保静夫
２番目の部分なんですけれども、新たな支援体制を考えていくという趣旨だったと思います。この機器本体そのものはいわゆる１００万金と言われる金額ですから、これを丸々支援ということには当然ならないというのは重々分かっておりますけれども、新技術を活用したスマート農業を推進していくということであれば、それに相当するというか、それに見合った支援というのは、ほかの産業とのバランスも含めて考えてもいいのではないかと思うんですけども、今後、その点について検討していただきたいなとは考えているわけですけども、もう一度その点について伺いたいと思います。
答弁 農林課長 篠原順彦
お答えさせていただきます。阿保議員言われるとおり、自動操舵につきましては、大変高額なもの、後づけでもつけれるシステムにもなってきておりますし、その部分につきましては、先ほど阿保議員からもおっしゃられたとおり、町内でいきますと、今現在でいきますと、約２００台近くは導入されているのかなと把握しているところでございますが、そのようなトラクターの部分もありますが、実際のところ、それよりいろいろ進んできて、施肥の管理等を行なうようなシステム等も農協のほうで実証実験を行なっております。そのような中でいきますと、施肥を行なう機械、ブロードキャスターなんですが、その辺につきましてはセンサーのみでは施肥管理ができない、新たに導入しないとならないというところもあります。そのような中もある中で実証実験も行なっていて、ある農業者の方のところでいきますと、施肥管理のＡＩで衛星を使って土壌を診断、土壌診断ではないですけども、土壌の分布図を、分布マップというのですかね、肥料の部分をそのマップを使ってブロードキャスターに導入した部分で肥料をまいて、実際のところ、前年度より２８％ほど肥料をまく量を減らせたというような実績もありますので、この辺は、やはり必要性といったらあれですけども、日々進化している機械というところもありますので、どこが必要というか、先に行なわないとならないのか、その辺はやはり農協と協議をさせていただきながら、取り進めさせていただきたいと考えております。以上です。
質問 10番 阿保静夫
農業技術ですから、本当に日々進歩していて、例えば１年前に言っていたことがもうすっかり変わるような、そういう状況だというのが今のお話だと思います。基本的な部分は、やはり操縦者の負担を減らすという部分での自動操舵というのは、私は農作業上はかなり基本的な部分じゃないかなと思います。それに加えて、今、課長がおっしゃったような様々な装備のついた機械が今出てきているというのも事実ですけれども、町として支援できるとすれば、やはりその基本的な部分がまず第一かなと思うんですけれども、そういう考えでいくと、自動操舵への支援等は基本的な部分じゃないかなと私は考えるんですけれども、その辺についてはどのようにお考えですか。
答弁 農林課長 篠原順彦
お答えさせていただきます。阿保議員おっしゃるとおり、トラクターの部分が畑作業の主な使う機械としてはその後ろにつく作業機器等もございますが、トラクターで作業するというのが基本であります。その中で、議員おっしゃるとおり、省力化を図る、また、経験の少ない若手の方でも扱えるトラクターというのは必要だとは思っております。ただ、ここの中で現在普及している部分が、私、先ほど約２００台ぐらいは現在普及していると捉えているんですが、それ以上にまだ必要性があるものとは思うんですが、どの程度というところというか、やはりトラクター、１戸の農家で数台、３台、４台と抱えているトラクターのうちどのぐらい普及しているかというと、全てが普及しているわけではないという農家もおります。そこのところで、今後におきましても、繰り返しになりますが、協議を進めながら必要に応じて支援を構築する考えを持っていきたいと考えております。以上です。
質問 10番 阿保静夫
今、一定普及していて、畑の中でそれぞれ活用されているというのが実態としてあります。それで、これから秋終わって冬場を迎える中で、ぜひ町としても、農林課としても農家への意向調査のアンケートなどを考えてはどうかなと思うんです。農家の経営者もだんだん若い世代に移行してきている中で、今の新しい技術に対する関心も多分非常に高いのではないかと思うわけで、秋が終わって来年の営農計画を立てるぐらいの時点で、そういうアンケートが行なわれるということは意義があるのではないかなと考えるわけですけれども、その点について伺います。
答弁 農林課長 篠原順彦
お答えさせていただきます。意向調査につきましては、農業基本構想を立てる段階で、農業者の方にこういう必要性のあるものと言ったらいいのでしょうかね、暗渠排水を整備していただきたい、農業機械を導入したい、そのような形で個々に挙げていただいている中のアンケート調査も行なっております。ただ、ちょっと数年、２年とか３年たっているところもございますので、今後そのような形で意向調査というところもまた考えていきたいと思っております。以上です。
質問 10番 阿保静夫
終わります。