津別町の一般会計の財政状況について

答弁　町長 佐藤多一

それでは、ご質問の財政についてお答え申し上げます。はじめに、今後大型の補助が見込まれる津別病院や特別養護老人ホームに対する財源についてですが、津別病院につきましては、企業病院であることから、交付税等の措置がなく、また建て替えに対する補助金や地方債等の財源もありません。そのため、病院の規模により建設費は大きくかわりますが、現段階では、令和２年度に創設した津別町病院施設整備基金にできる限り多くの積立てを行い、これを主要な財源とする考えであります。また、特別養護老人ホームにつきましては、過疎債の対象施設となりますので、こ― ７ ―れを財源として想定しているところです。次に、地方債残高のうち、国が負担する債務を除き町が自力で返済しなければならない債務額についてですが、令和５年度決算における地方債残高 100 億 5,000 万円のうち、普通交付税の基準財政需要額に算入されるのは約 73 億円であり、町が自主財源で返済していかなければならない金額は約 27 億円と試算しております。次に、主な財政指標である経常収支比率、実質公債費比率の今後の見通しと、比率の抑制についてでありますが、義務的経費の支払いに充てる財源の割合を示す経常収支比率は、近年の社会保障費の増大で比率が上昇する環境に加え、大型事業の起債償還の開始による公債費の増加、物価の高騰、人件費の値上げ等により、上昇することが避けられない状況であります。また、実質公債費比率につきましても、経常収支比率と連動して上昇するものと見込んでいるところです。今後の比率の抑制の必要性については、先ほど申し上げましたとおり、昨今の情勢や、起債の償還、大型事業の影響により、当分の間は比率の上昇を抑制することは難しい状況にあると考えております。今後、厳しい財政状況が続くことが予想されることにかんがみ、予算編成においては、限られた財源の中で、行政課題の緊急性や重要性を検証した上で、事業の取捨選択を行い、現在実施している事業についても、継続の必要性について絶えず検討を行い、事業効果を高め、持続可能なまちづくりにつながる財政運営を行ってまいる考えでありますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 佐藤多一

津別病院さんとは協議が始まっておりますけれども、現段階で、まだ議員の皆さんにお話をする状況にはまだ至っておりません。経営側としていろんな構想もあるようですので、どれを選択していくのか、それを選択することによってどういう影響が出てくるのかというのを、経営側としてもさまざま考えておられますので、その部分について、これからさらに協議の場を進め、持たれていくという形になってまいります。お金の部分については、とりあえず基金を設定していまして、令和６年度末で５億円程度にはなるというふうに思いますけれども、病院の規模、要するにベッド数はどれぐらい持つのか、あるいは持たないのか、さまざまいろんなことが出てまいります。それによって建築費が２倍になったり、２分の１になったりとか、さまざま変化しますので、この部分については、今何とも申し上げられませんけれども、とりあえずいざとなった時にあわてないように、お金だけはしっかり貯めていくと。しかし新設するのに、それがいつになるのかというのはわかりませんので、その時に貯めていたお金が十分対応できる額に積み立てられているかどうかというのは、また別の問題になってきますけれども、とりあえずは貯めながら、もし不足であれば、例えば残りの部― ９ ―分を 10 年で分割払いするだとか、債務負担行為組んで、20 年で分割払いをするだとか、それはさまざまな方法が考えられると思いますので、まずは、あり方の問題について、今後、協議を進めながら、一定の時期が来ましたら、また所管の委員会も含めましてご協議させていただきたいと考えております。

答弁　町長 佐藤多一

これは担当のほうでいろいろ調べてもらっているんですけども、今聞いている範囲では、こういう企業病院というか、民間病院と同じですので、民間病院を建てるときに補助金というのはありませんので、ないというふうに聞いているところです。これが町立病院とかそんなような形になると、また助成制度があるわけなんですけれども、企業病院、いわゆる民間病院として建てる場合については、補助制度はないというふうに聞いております。何か担当課のほうで補足する点があればお願いします。

答弁　保健福祉課長 仁部真由美（保健福祉課長は2026年3月まで）

ただいまのことですが、今のところ使えるというか、町長の答弁のとおりでございますが、今後、何かあるかどうか、また担当のほうでも探していきたいと思っております。

答弁　町長 佐藤多一

全員協議会でお話しした金額というのは、概算の概算という状況であります。つい先だって恵和福祉会さんのほうで、いちいの園の改築に関連してプロポーザルを実施して、３者が応募して、その中で１社が決まったようであります。ですから、そこを通じて今度さまざまな設計に入っていくということになると思いますし、また町のほうでは熱供給として近くに供給する施設、木質バイオマスの施設をつくりますので、それによって少し向こうの建設費が軽減されていくのかどうなのかということを、これから細かくいろんなことが出てくるかというふうに思います。内容的に、これは町としての補助対象にすべきだろうか、どうなんだろうかだとか、そういうことも細かく見ていかなくちゃならないと思います。いずれにしましても、これは過疎債の対象になるということでありますから、これはその制度を使わせていただくことになります。残り３割については、町がまた財源を見つけなくてはならないという、いわゆる一般財源の対応になるわけですけれども、そういった部分でいけば、やはり事業が増えていく、支援が増えていくということになれば、当然、全体の― １１ ―財政も膨らんでまいりますので、先ほど、１回目の答弁で申し上げましたとおり、今までいろんなことを推し進めておりますけれども、これはもうそろそろいいのかなとか、これはこういう形に組みかえていったほうがいいのかなという、この問題に限らず財政全体のものを見ていくという形で調整していくものと考えております。