議案第１号「小樽市一般会計補正予算」案について

質問　5番 高野さくら

５項目めの質問をします。議案第１号小樽市一般会計補正予算案について伺います。政府が今月から実施する定額減税で、自治体や企業から膨大な負担に悲鳴が上がっています。企業では、給与システム改修などで数十万円かかるなど、賃上げを阻害しかねません。給与明細への減税額記載の義務づけだけではなく、減税と給付金が一体となっている上、１人４万円の減税の内訳が所得税と住民税に分かれるなど仕組みが非常に複雑です。令和６年度に入手可能な課税情報を基に把握した推計所得税額を用い、調整給付の対象を推定し給付額を計算、対象者に確認書を送付するなど事務に追われることになり、計算ミスなどを招くおそれもあります。そして、給付の算定に当たっては、定額減税で引き切れない金額がある場合に、その差額を１万円単位で切り上げて支給することから不公平が生じます。そこで伺いますが、国から交付されている事務費分は１件当たり約3,000円として計上されていますが、事務費全額を補うことができず、不足分が約7,600万円にも及んでいます。不足額が大き過ぎるのではないでしょうか。新規非課税世帯等支援給付金事業と定額減税調整給付金事業費はどちらも委託にするとのことでしたが、税情報の漏えい等の危険から委託はなじまないと考えますが、対策は十分とお考えですか。一部の課税者には、減税で不足する分は給付することになります。それならば、定額減税など複雑なやり方ではなく、一律に給付支給のほうがいいと思いますが、自治体としてそれは可能でしょうか。市の一般財源から7,600万円も支出します。政府が進めてきた制度なので、国が事務経費も含めて交付金を100％出すべきではありませんか。必要な事務経費も出すよう国に意見を上げることを求めます。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　5番 高野さくら

幾つか再質問させていただきます。最初に、大型工事についてですけれども、市長に、５年前倒しが可能になったのかということで、前倒しになった経過の公表や検証が必要だったと思いませんかということをお聞きしましたけれども、国が判断するものだと思うというような御答弁だったかと思います。しかし、新幹線の札幌延伸を前倒しした経過や検証については、市としてもいろいろなことで前倒しになって関係市町村ともいろいろ協議をしてきたわけですから、十分な技術的、財政の裏づけをもってやってきたのかということは、やはり、公表や検証が必要だと思いますので、その点についてもう一度お答えをお願いします。あと、ＪＲ北海道から経営分離予定の函館本線の長万部－小樽間の経済効果はどれくらいあるのかとお尋ねしましたところ、北海道では試算をしていないというような御答弁だったと思うのですけれども、そもそもどれだけ経済効果があるのか試算もしないで新幹線ありきで進めていくということ自体がおかしいと思います。試算していないのであれば、道に試算するように求めるべきだと思いますけれども、お答えください。バス転換についてなのですけれども、市長答弁は今まで議論していて、バスの運転手不足は課題だという形でバス転換にしたということで進めていたから、それ以外は今のところ考えていないというような答弁だったかと思います。しかし、先ほど私が質問したように、北海道の担当者の方は、もうここ最近、特にバスの運転手不足なのだと。今までではなく、ここ１年にも満たない、半年間で本当にバスの運転手不足が生じているというようなことを言っているわけです。だから、今まで議論していたよりもさらにバスの運転手不足が深刻になっているということですから、改めて沿線自治体に呼びかけて並行在来線の存続についても検討する議論が必要ではないかと思うのですけれども、その点について伺いたいと思います。次に、子育て関連について伺いたいと思います。手宮保育所の建て替えと最上保育所の存続についても質問しましたところ、今後、市内の全体の保育所等の在り方についていろいろ検討するから、現在では、はっきり残しますなどといった答弁はなかったかと思います。しかし、先ほどほかの議員からもお話がありましたけれども、私も子ども・子育て事業ニーズ調査の結果を見ましたけれども、５年前と比べて就労のために保育事業を利用する方が増えているのです。あとは、利用したいけれど利用できないという回答の中には、保育所に入れないといった理由から利用したくても利用できないという状況があって保育の利用ニーズが高まっているということを考えれば、手宮保育所と最上保育所は、やはり残していくということが必要ではないかと思いますので、その点を伺いたいと思います。小樽公園再整備についてなのですけれども、高学年でも遊べるエリアが必要ではないかとお尋ねしたところ、現在の再整備では小学校低学年と言いながらも高学年でも遊べますよという答弁だったかと思います。しかし、子育て世代の方からは、年代が違う子供がいると一緒の公園で遊べないから公園選びも悩むといったことも聞かれていますし、たとえ小さい子供が遊べるエリアとしながら実際の遊べる遊具が６歳から12歳だったとしても、子供は周りを見て遊ぶか遊ばないかというのを判断されるのです。自分より小さい子供が遊んでいると遠慮して遊ばないというふうにもなってしまいますから、だからこそ、小学校高学年の子も遊べるエリアも設ける必要があるのではないかと。そのことで、子ども・子育て世代も安心して利用できるのではないかと思いますので、その点について伺いたいと思います。教育に関連してなのですけれども、教員不足について伺いました。北海道教育委員会は、教員確保のために対策を十分に行っていると思いますかということでは、実際にいろいろ北海道もいろいろな対応をしているけれども、これまで以上に取り組んでいきたいと思っていますというような答弁だったかと思います。私も教員不足について質問するに当たっていろいろお伺いしましたけれども、令和７年４月１日現在で７人が欠員となり、ここ５年間で一番配置できない状況も生まれると聞いていますし、現在、授業は問題なく行っているけれども、１人欠員になっているとも聞いていますし、教員確保のためには北海道教育委員会にさらに対策などを取り組んでもらうように働きかけもぜひ行っていただきたいと思いますが、その点について伺いたいと思います。

再々質問　5番 高野さくら

再々質問をしたいと思います。子育て関連に関してなのですけれども、市長の先ほどの答弁を聞きましたら、やはり、子育て環境を整えることも大事だけれども、市内全体で考えなければいけないという答弁だったかと思うのですが、そうであれば、将来的なことをいろいろ考える中では、なくすことも含めて考えるということなのでしょうか、その点を確認させていただきたいと思います。公園の再整備についてなのですけれども、小学校高学年エリアについては新たに考えないというような答弁でした。別に私は全部、低学年エリアの中で高学年エリアを考えなさいというわけではなくて、低学年エリアの中に一つでも高学年も遊べるエリアがあれば、本当に小さい子供から少し年齢が高い子供まで遊べるのではないかという思いもあり、そういった意味も考えて高学年エリアも遊べるところが必要ではないかということを言っていますので、その点について再度お答えいただきたいと思います。