みんなの議会

津別町議会 令和6年第8回定例会 2024年12月18日

住宅整備について

2024年12月18日、津別町議会の一般質問で、村田政義議員が「住宅整備について」質問し、町長 佐藤多一、建設課長 迫田久、総務課長 森井研児が答弁しました。

質問者
村田政義 議員
答弁者
町長 佐藤多一、建設課長 迫田久、総務課長 森井研児

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 4番 村田政義

〔登壇〕 ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告いたしました、住宅整備について質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。はじめに、町長は平成 18 年、町長に就任以来、5期 18 年間の中で公約の実現に向け、町民が住んでよかったと思えるまちづくりを重視した取り組みの中で、町民に寄り添い、町民との会話、とりわけ歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりの中では、元営林署跡地に住宅の整備をはじめ、また西町におきましては、下川町を参考にした木質ペレットを活用した公営住宅の整備など着々と住宅の整備が進められてきたところであります。また、まちなか再生事業として複合商業施設の整備、スーパー、図書館など町民の目線で職員と一体となり進められてきたことは、多くの町民も評価されていると私は考えるところであります。しかし依然、人口減少に歯止めがかからない。人口減少は、我が町だけの問題では― 45 ―ありませんが、何としてもこれに歯止めをかけるためにも、私は住宅環境をさらに整えることも必要であると考え、今回、質問することに至りました。質問するにあたり、先ほど巴議員、また高橋議員の回答の中でも、私と質問のかぶる部分も多々あろうかと思います。そういった意味で、一つ目については巴議員の質問、回答の中で理解を得られましたので、私のほうから、とりわけ2点目、3点目のところについてお聞きしていきますので、よろしくお願いしますが、まずその前に、参考までに巴議員の回答の中でありました、建設が古く、建設に適さないものについては、これまでもをしてきたと思いますが、計画の中で、この後、令和7年度に津別町住生活計画の見直しも予定されておりますが、これまでの中で、その計画はしたけれどもされなかった住宅がどの程度、現状残っているのか、それについて最初にお聞きしますので、よろしくお願いしたいと思います。

質問 4番 村田政義

〔登壇〕 次に②として、①の部分については巴議員とかぶる面もありますので、これは省略させていただきます。先ほど言ったとおりであります。ただ参考までに前段申し上げた部分だけお聞かせ願いたいと思います。また二つ目、単身者世帯向け住宅が不足していると考えられるが、増設する考えはないのか。三つ目として、役場職員、消防職員のための職員住宅は整備できないか。以上、3点についてお聞きしますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁 町長 佐藤多一

1番目の関係については、たまたま先ほど巴議員さんとの内容が同じでしたので、説明はいらないということであって、なおかつ、そうであれば現在の住生活基本計画の中での状況というのはどうなっているのかということでありますけれども、これは今、わかれば後ほど担当のほうからの説明をお願いしたいと思います。二つ目の関係でありますけれども、単身者世帯向けの住宅を増設する考えについてですけれども、本年 11 月末現在、町が管理する住宅のうち、単身者が入居できる空き― 46 ―家は、町営住宅で6戸、特定公共賃貸住宅で1戸、町有住宅で5戸となっております。これらの入居については、町単独の施策である町有住宅を除き、公営住宅法の規定に基づき、条例に収入等の基準を設け、ルールに基づき実施しているところであります。これまで津別町住生活基本計画に基づき、まちなか団地の建設など住宅の整備を順次進めてきたところですが、同時に、可能な限り民間による集合住宅の建設を助長するため、企業等振興促進事業により建設費に対する助成を行い、平成 27 年度を最初として、現在まで5棟建設され満室の状態と聞いています。建設費やその後の維持管理を考えますと、さらなる民間による建設に期待したいと思いますが、令和7年度において、津別町住生活基本計画等の見直しを予定していますことから、次期住宅整備に係る計画の策定に向けた検証と協議を行う中で、検討を進めてまいりたいと考えております。次に、役場職員、消防職員のための職員住宅の整備についてですが、現在、役場職員住宅は 20 戸あり、空き戸数は3戸となっています。消防職員住宅は、消防署周辺に4棟6戸ありましたが、老朽化により全て解体しています。各職員住宅の住宅建設に対しては、補助金や交付税措置等の財源がなく、一般的な借り入れによって対応することとなります。福利厚生の観点からすると、準備しなければならないとも考えますが、特定財源がない以上、なかなか踏み切れないというのが実情でありますので、ご理解をいただきたいと思うところです。以上です。

答弁 建設課長 迫田久(建設課長は2025年3月まで)

それでは、私のほうから、今、策定中の住生活基本計画の中で、多分、政策空家というふうなのは位置づけられているのかというふうなものでございますが、今ちょっとすみません、住生活基本計画の中で政策空家というふうな文言については、ちょっと確認はできないんですけども、現在、もっている政策空き家といわれる部分につきましては、先ほどお答えしましたけど 56 戸というふうな形になっております。どこなのかというと全町含めて、古い部分はほとんど政策空家というふうになっています。― 47 ―以上です。

質問 4番 村田政義

〔登壇〕 ありがとうございます。当初の計画の中では、空き家の関係について、要するに入居できない空き家については撤去も計画を含めて、かなり高栄団地含めて撤去されてきた、豊永もそうですが撤去されてきたという状況でありますけれども、まだまだ依然として古い住宅、入居不可能な住宅がかなり存在しております。やはり私は環境整備の面からも、そういう住宅についてはできる限り早急に撤去し、その空き地を十分活用できるようなことも重要なのかなと。そのことがやっぱり津別町の人口減少にも大きく関わっていくのかなという、こんな感じもしていますから、ぜひこの関係については、第2次住生活基本計画の中できちんと盛り込んで、取り組みを進めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。これに対する答弁はいりません。あと、巴議員の中でもありました。要するに入居したくても入居できない。基準にあわないとかいろんなことも言われていました。私は、やっぱり入居したい人は、やっぱりきちんと入居できる状況、環境をつくるということは、私は非常に大事だと思っているんです。だからそういったことを含めて、確かに基準もあります、でもやっぱり基準の幅を少し緩め、これは大変厳しい言い方かもしれませんけれども、基準を多少緩めてでも入居できるような体制を、これからの住宅整備の中でぜひ取り組みを進めていただきたいということを付け加えて話をさせていただきたいと思います。これについても答弁はいりません。それで私のほうから、次に単身者の関係についての質問をさせていただきたいと思います。単身者が入居できる空き家の回答もありましたが、現在、入居を希望されている方がいるのか、いないのか。また、これまでに入居を希望しても入居できなかった方がいるのかどうか、それについてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。

答弁 建設課長 迫田久(建設課長は2025年3月まで)

まず、町が管理している住宅に対して、単身の方が入居を希望しているか、していないかというふうなところでございますが、先ほども巴議― 48 ―員のご質問の中で答えたように、現在、単身向けの住宅が空いておりますので、単身として今 11 月末現在におきましては入居されている方は全員入居できているというふうに判断をいたします。希望されている方はいますかというふうなところですけども、正式に上がってきていませんが、今度の公募では出てくるのではないかというふうな形で聞いております。今まで入居できなかった事例はあるのかというふうなところの回答でございますけれども、先ほども巴議員の質問の中でも答えさせていただきましたが、複数いた場合につきましては、抽選というような形を過去にとったことがございます。それにつきましては、抽選で漏れて入居されなかった、町が管理する住宅には入居できなかったというふうな事例があります。以上です。

質問 4番 村田政義

〔登壇〕 このことはなぜ聞いたかというと、現在、我が町には多くの方々が近隣市町村、とりわけ北見、美幌などから多くの若者が通勤されております。その方々が津別に入居したいが、申し込んでも入居できる住宅がないということもよく耳にします。とりわけ先ほども話しがあった、津別町にも民間のアパートが建設されています。これは満室ということも私も理解しております。これはなぜかというと、やっぱり住宅の整備です。やっぱり、きちんと環境が整っているから、そこに殺到するんだと思っています。そういった意味で、私はやはり、今、町が管理する住宅についても、そういうふうにきちんと整備をすれば、やはりそこに入居する人も多く増えてくるのではないかというふうに感じておりますので、それについて今後そういった整備、要するに快適に暮らせる良質な住宅、こういったところを考えられないかお聞かせ願いたいと思います。

答弁 町長 佐藤多一

来年度の計画の中で、そういうことも当然入ってくるかというふうに思います。人口減少と住宅の関係でいけば、やはり皆さんも昔のことをご承知かと思いますけれども、社宅といわれるものがたくさんあったんです。それぞれの会社で社員のため― 49 ―の住宅というのはあちこちにありましたし、村田議員さんもお勤めのころ、あの辺に営林署の職員住宅がびっしりありまして、この役場近くにも丸玉さんの住宅がびっしり並んでありました。そういった状況が今、現実どうかというふうに見ていくと、全くなくなったわけではないんですけれども、大げさに言えばほとんどないという状況になっているのかなと。これを全部、町が建設を引き受けるということは、これは非常に困難な話でありまして、やはり基本は、住宅に困窮している人に対する住宅建設というのが一番になってまいります。その次に、できるだけここに住んでいただきたい、あるいは外から入って来ていただきたいという中で、予算をやっぱり眺めながら、ここまではできるなというようなことを考えながら進めていかざるを得ないのかなというふうに思っているところです。そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

質問 4番 村田政義

〔登壇〕 私も今、町長の回答の中でもありました。たしかに過去には、それぞれの企業は社宅を持ち、そこに従業員を住まわせ、私も勤めていた元営林署もかなりの社宅が旭町に存在していました。今、その住宅が取り壊されて、そこに新しく町が住宅を建てたという状況であります。まだ旭町のかなり広い所が丸玉の所有地でありますけども、そこが空き地になっているという状況になっています。確かに私は、新しく新設をするということも大事だと思うんです。でも、それにはかなりの投資が必要です。でも今の町の財源からいったら、かなりそこは厳しいと思うんです。補助の関係を含めて。であれば、やはり同じお金をかけるにしても、今ある住宅、入居できる住宅をやっぱりきちんとリフォームして、そこに入居できる環境を整えるということは、私は先ではないかというふうに感じているものですから、今回こういう質問をさせていただいたところでありますので、それについて、もし参考に、何かあればお聞きしたいと思います。

答弁 町長 佐藤多一

おっしゃるとおりでして、共通の認識を持っておりますので、なかなか新築となると、しかも公共単価になるものですから、かなり費用がかかります。とはいえ、使える住宅、例えば豊永の一戸建ての住宅、これはまだまだ使えます― 50 ―ので、空きましたらリニューアルをしているところです。あれも相当期間が長くかかっていますので、以前からの古い風呂だとか流しだとか、そういったものを引き続いて使うとなると、やはり新しく来られた方もやっぱりクエスチョンが出て来るというふうに思いまして、そういったものを一新するようなことで今進めているところです。ただ改修してもまだ応募がないという、広報でも写真付きで入れてPRはしているんですけれども、そういう実情もまた一方であります。そしてまた、大体、今まで改修してきた、ここ数年の経過を見ますと、やはり 700 万円、800 万円という改修費がかかっておりますので、これは空き具合にもよりますけれども、5戸、6戸、7戸と増やしていくと相当経費もかかってきますので、その辺は財政状況を見ながら、最低でも、比較的良い所、まだ使える所が空けば、2戸程度はやっぱり改修していきたいなというふうに考えているところです。

質問 4番 村田政義

〔登壇〕 ぜひ単身者住宅、今、町長のほうからも回答がありました。最低でも使えるものについては改修を考えていきたいということでありますので、ぜひそういった単身者住宅をリフォームも考えて、住宅の整備をして、やはり町が入居可能な住宅を整備するということは、これは、私は大変重要なことであると思います。そのことによって津別に移住する方も増えてきますし、また、そのことによって人口減少の歯止めにも大きな役割を果すものと考えておりますので、ぜひ、そのことを今後の中で取り組みを進めていただきたいということを申し上げ、次の質問に入らせていただきます。私も過去に職員住宅について質問させていただきました。その後、平成 25 年度に幸町に4戸の職員住宅が整備されましたが、平成 25 年に整備されて以降、消防職員住宅についても、もともとは消防の近くに職員住宅がありました。近くに消防住宅を建てるという意味合いもあって、そこに住宅が存在していたんですが、老朽化のため解体して、現在、消防職員の住宅は1戸もないという状況であります。回答の中で、消防職員住宅は必要と言いつつも、財源面から踏み切れないということも言われております。しかし私は、本来、消防職員というのは、やはり署の周辺に住宅があることが緊急時における即対応の問題とか、いろんな面で私は消防職員の住― 51 ―宅というのは重要ではないかというふうに考えております。先ほどいいましたように、平成 25 年から 11 年間、今日まで至っておりますけども、職員住宅のリフォームは行ったと思われますけども、職員住宅含めて全く増築されていないというのが実態であります。その辺について、なぜ今日まで至って、そういったことがされなかったのか、その関係についてお聞かせを願いたいと思います。

答弁 町長 佐藤多一

役場職員の住宅をまずお話しいたしますと、これも議員もご承知かと思いますけれども、テニスコートの横、あそこにはたくさん、びっしり役場の職員住宅がありましたし、緑町の佛願寺の横もたくさんの職員住宅、それから幸町の中島自動車さんの裏辺りに職員住宅もいっぱいあったわけですけれども、全部ほとんどが財政補助はありませんので、市町村共済組合から借り入れをして、そして返済をして建てていたという状況にあります。当時もやはり、毎年、毎年そういうものをつくっていくのは厳しいということもあって、職員の持ち家を促進するということにシフト替えをしていったわけです。それに対して助成をするから、できるだけ職員は自分の家を持ってくださいということで進められていったわけなんですけれども、しかし、それが進むにつれて、役場職員にそういう制度があって、住民にそういう制度がないというのはどういうことなんだろうというお話しも当然出てまいりました。そういった中で、現在の新築する場合は助成措置を設けて、毎回、期限が来れば見直しをしているところですけれども、職員についても、役場が行っていた部分については廃止をして、一般町民の方と同じようにそれを活用してくださいということで、今はそういう対応でずっときているわけです。ただ今日、物価の上昇を見ると、なかなか新築をするというのは、かなり厳しい状況になってきています。やっぱり、ちょっとしたのを建てても 3,000 万円は超えるような状況でありますので、やはり職員の動きを見ても中古住宅を買って改修をするという方向が一番多いのかなというふうにも思っていますけれども、であれば、もっと助成額を上げればいいんじゃないかというお話にもなるかと思いますけれども、それも簡単にどんどん出していくという状況にもなかなか財政上ありませんので、現実、もう少し現行のままでいかざるを得ないのかなというふうに思っているところです。― 52 ―消防の職員については、ここのところずっと若い職員を採用し続けていて、住宅がないというのは非常に私も気にかけているところでして、役場職員住宅については、まだ 20 戸ほどあるわけですけれども、これも平成 25 年に幸町の古い職員住宅を取り壊して、その後に新しいものを建てましたけれども、その時に財源措置が一切無いにも関わらず、議会でお認めいただいたということは、本当に感謝をしているところでありますけれども、いつまでも財源が無い中で職員住宅をまたどんどん増やしていくということは、なかなか厳しいだろうなと思っている反面、消防の関係については、やっぱり単身者も随分おりますので、これは何か考えないといけないのかなという問題意識だけは今持っているということで、お話をさせていただきます。また、もう一つ教員住宅がありまして、これ校長住宅、それから教頭住宅、ここは埋まっていますけれども、あと一般教員の住宅もありますけれども、ここも空き家はたしか1戸かそこらあるんですけれども、ここも先生の異動等がありますので、一般の人を入れるということはちょっと難しいかなというふうにも思っているところです。以上です。

質問 4番 村田政義

〔登壇〕 確かに町長の言われるとおり、私も前回質問した時に同じような答弁があったのかなと、私は今、思い浮かべているところであります。しかし、そうは言っても、やはり最近の新採状況、あるいはこれからの新採状況を見ても、非常に町外からの多くの方がこの津別に来ているわけです。そういう中で、単身者の方、あるいは家庭を持っている方もいると考えられるところでありますけども、やっぱり職員住宅、今、町長のほうから話がありましたように、私も調べたところでは 20 戸、空き家が3戸、この空き家3戸をどうするんだと聞いたときに、この後の新採の方に入居してもらうと。しかし入居してもらうにしても、入る人の選択なんですという話を聞いたんです。強制的じゃないです。もし入らなかったら、この3戸も空くんです。だから、その部分について十分整備されているのかと聞いたら、そこは整備されていますという話なんです。ですから新規採用もこのあと7名内定をしておりますけども、大半が町外からという形であります。そういった部分で、やっぱりなぜ民間アパートが多いのか、また町が所有する住宅に入居されると思うのかということ― 53 ―でありますけれども、やはり町職員、消防職員の方がやはり入居できる、今、町長も消防職員の関係について単身者が多い中で、今後考えていきたいと前向きな回答もありましたので、ぜひ、その辺については、消防職員住宅、これに最後のほうで私も言おうと思っていますが、ぜひ今後、進めていただきたいと思います。そういったことを含めて、やはりこの町外からの方々を受け入れるためにも、ぜひ職員住宅、こういったものの整備を含めて考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。そこで伺います。現在、民間アパート、また町が所有する住宅に入居されている消防職員の方は大半なんですけども、また、そこに町職員も含めて職員住宅以外に入居されている単身者の方の入居状況がもしわかればお聞かせ願いたいと思います。

答弁 総務課長 森井研児(総務課長は2026年3月まで)

現在 11 人、11 戸というふうになっています。

質問 4番 村田政義

〔登壇〕 11 人、11 戸ですか。民間アパートと町の管理する住宅含めて 11 人ということの理解でよろしいでしょうか。

答弁 総務課長 森井研児(総務課長は2026年3月まで)

失礼しました。民間のアパート 11 戸、あと特賃の単身者向け 11 戸、合わせて 22 人、22 戸ということでした。大変失礼しました。

質問 4番 村田政義

〔登壇〕 私は今、そういうことで認識しているものですから、人数を再確認させていただいたところであります。今言われたように 22 人がそれぞれ民間のアパート、それから町の住宅に入居している状況であります。これはまさに職員住宅が不足しているという大きな要因ではないかというふうに考えています。この辺について、また後で触れさせていただきますけども、やっぱり住宅が不足していることは、もう明らかなんです。だから、やはりまた、この後の退職者の推移をもとに考えても、退職される方は大半が持ち家であります。そういったことから職員住宅が空くということはまず考えられない。そして前段言いましたように、新規採用者についても、地元より町外の採用者が多いという中で、職員住宅の確保は、私は急務― 54 ―だというふうに再度申し上げておきたいと思います。本来、採用した段階で、住宅が確保され、安心して仕事に専念できる、このことが採用する際の大きな基本ではないかと私は思っておりますから、ぜひ、こういったことも含めて、その考えがどういうふうなのかお聞かせ願えればと思います。

答弁 町長 佐藤多一

やはり優良な住宅がきちんとあれば、確かに住みやすい状態になってくるかと思います。先ほども申し上げましたとおり、町としては住生活基本計画の中で、いろいろ施策を進めてきたところでありますけれども、要は職員というのは、町民と同じ扱いにするということで、職員だからということで特別扱いということではなくて、1人の町民として同じ受益を受けるということで今進めているところです。そういった中で、そこだけが使える住宅というのは、今後とも建設したほうがいいのか、あるいは、やっぱり皆さんが公平に入れるような住宅を拡充していったほうがいいのかということは、これはそれぞれまた議論が分かれるところかなというふうにも思うところです。何でも町が整備をするということは非常に厳しい状況にあることから、ご承知のとおり平成 27 年度から民間の力を借りて、助成するので、ぜひ建設をしてくださいということで、それに今5棟建っているということは、それだけ理解していただいて、呼応していただいて、住生活のまちづくりに協力をしていただいているという認識をしています。一番最近建った所も、町外の方が建てられましたけれども、完成時に私のところにもごあいさつに見えられまして、さらに建設を考えていますというお話も伺ったところですので、そういったところも検討して、お願いをしていきたいなというふうに思っているところです。あとは、これからつくる計画の中で、どの程度、必要とし、どれぐらいのお金を必要とするのかというのは、慎重に考えながら進めていきたいと思いますけれども、とりあえず今は、空いている、まだまだ使える住宅については改修しながら快適に住んでいただくということを、とりあえず今は目指してやっているということで、ご理解いただきたいと思います。

質問 4番 村田政義

〔登壇〕 言われていることは、私も十分承知をして質問しているところであります。いずれにしても、民間のアパート、今、津別にも5戸あります。聞くところによりますと、民間の方も増設を検討しているということも、よく耳にします。本当にここ数年の間で津別に民間の企業がこういうふうに侵入してくるということは非常に良いことだと思っていますし、これからも、やっぱりそういうアパートがどんどん建設され、少しでも津別の人口に歯止めをかけるような取り組みを民間の方がやっていることに私も大きな期待をしております。しかし、そうは言っても、やはり町としても町の責任において、やっぱり住宅の確保というものも私は重要ではないかというふうに感じて質問させていただいております。そういうことから、かなり建設についても経費の面で厳しい状況も伺いました。しかし、私は職員住宅の不足を解消するために、例えば案として、今の消防跡地、もともとあそこに消防職員の住宅がありました。現在、消防の旧庁舎も建っています。しかし、あそこは福祉ゾーンという形でうたわれておりますが、そこに職員、あるいは消防職員が入居できるようなマンション的な住宅、こういったものを考えてみる必要があるのではないかということで、これを提案しておきたいと思います。職員住宅が確保されれば賃貸住宅や町営住宅、要するに町が所有する単身者住宅の確保もできるわけです。そちらのほうに職員が移れば。そうなれば民間で働く人たちにも住まいの提供をすることが私は可能となると考えておりますから、そのこともぜひ、これからの取り組みの中でお願いをしておきたいと思います。そういったことも含めて申し上げながら、私のほうについては、以上、質問として終わらせていただきますけれども、町長のほうでもし何かあれば、お聞かせ願いたいと思います。

答弁 町長 佐藤多一

後段の部分は、やはり広域事務組合の副議長さんでもありますので、消防職員に対する思いというのが非常に強いのかなというふうにお聞きしたところです。今おっしゃった、例えば消防新庁舎の周辺の所、あの辺は確かに私も頭の中に入っ― 56 ―ていまして、要は古い消防庁舎、あれはいずれ何とかしないとならないんです。若干アスベストも入っていると聞いておりますけれども、それはまた単費で一般財源だけで取り壊すということになると、相当なまた金額がかかります。取り壊し、そこに公的なものをつくることによって、その取り壊しに幾ばくかの補助制度がありますので、そういったものも活用できないかどうか、総合的にちょっと判断して、建設も含めて可能かどうかについては、今後、検討していきたいというふうに思っております。

出典:津別町議会 令和6年第8回定例会 2024年12月18日 議事録 PDF(45ページ) 間違いを知らせる