清里町議会 平成28年第1回定例会 2016年3月14日
公営住宅整備について
2016年3月14日、清里町議会の一般質問で、村島健二議員が「公営住宅整備について」質問し、町長 櫛引政明が答弁しました。
- 質問者
- 村島健二 議員
- 答弁者
- 町長 櫛引政明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 村島健二
それでは事前に通告してあります公営住宅整備について、公営住宅の整備については、町政執行方針の中でも述べられております清里町公営住宅等長寿命化計画等で進められておりますが、今後の公営住宅のあり方についてどのように考えておられるか伺いたいと思います。本町の公営住宅も昭和３０年代に建設された公営住宅が大変多いと思います。住宅には町営住宅、公営住宅、特別賃貸公共賃貸住宅また６５歳以上が入居できるものにあっては高齢者向け住宅に区別が分けられていると思います。そこで単身者が入居できる１ＬＤＫ、世帯者が入居できる２ＬＤＫ、３ＬＤＫが本町にどのぐらい建設されているのか、伺いたいと思います。また国の住生活基本法に基づいて、本町も公営住宅と長寿命化を見直しながら計画的に整備をして、あわせて修繕改修するとのことでありますが、平成２８年度は予算の中には、ひまわり団地１棟１戸が建設予定となっておりますが、最低でも２棟ぐらいは増設するものは増設した方がよろしいのではないかと思いますが、この点伺います。また単身者向け住宅についても、今年度は建設が予定されておりませんので、あわせて伺いたいと思います。
答弁 町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）
ただいま御質問をいただきました、公営住宅の整備の関係について御説明を申し上げたいという思います。現在清里町におきましては、平成２４年３月に策定をいたしました公営住宅等長寿命化計画に基づきまして、平成３３年までの１０年間の計画として、人口と住宅需要の推計により、管理戸数を平成２３年度の３８７戸、計画年到達の平成３３年には３３５戸ということで、予定をいたしているものでございます。ちなみに今年度末の住宅の管理戸数につきましては一般の公営住宅で２３６戸、それから所得が基準以上の方を対象としたいわゆる特別公共賃貸住宅でありますが、これが１３９戸でありまして、今年度では３７５戸の管理住宅ということになってございます。またこれの住宅のタイプ別でございますが、３ＤＫを含む３ＬＤＫのタイプが１３８戸ございます。また２ＤＫを含む２ＬＤＫタイプが１５３戸、そして単身者向けと俗に言っております１ＬＤＫタイプは８４戸とそのような整備状況になっているところでございます。また整備の状況等については、基準に基づく公営住宅の判定結果と需要実態等を勘案しながら、用途廃止による建てかえ、または予防保全的な修繕ということで長寿命化計画により進めているところでございまして、こうしたことから平成２７年度におきましても、これらの計画に基づきまして、ひまわり団地に２棟２戸の建設、それから水元第２団地においては２棟４戸、それから札南団地は１棟４戸の取り壊しを行ったところでございます。また修繕といたしましては、さくらんぼ団地の２棟７校については、屋根と外壁の修繕を行ったというのが、これは平成２７年であります。また２８年度におきましては、ひまわり団地において、３ＬＤＫ１棟１戸の建設予定をいたしております。これは当初予算の段階で１棟１戸ということでございます。それから水元第２団地と札南団地におきまして２棟８戸を、平成２８年は除却予定をいたしております。さらに修繕の関係については、さくらんぼ団地において２棟８戸のこれも屋根と外壁等の修繕を予定しているという状況にあります。現在の中で全体的な予算の配置といいますか公営住宅法に基づいて実施をさせていただいておりますので、これについての社会基盤の交付金の配分が、平成２８年においては新築では一戸の配分となっているということで御理解をいただければというふうに思います。以上申し上げ、答弁とさせていただきます。
質問 8番 村島健二
ただいま１ＬＤＫ、２ＬＤＫ、３ＬＤＫにわたって戸数を答弁していただきました。私は今回、なんでこの質問するかといいますと、実際に１ＬＤＫが８４戸。１月には１戸募集がありました。２月、３月無いんですね。無いということは、入りたくても入ることはできません。満館だということですね。空き家がないということ。私は１ＬＤＫについて強調したいのは、実際に我が町で職を持ちながら、隣の町で入居しているというのは、現実に私のところにもいるわけですよ。単身となれば、我が町も金額的には２万円以内ぐらいで入れるんだと思うんですよね。しかしながら現在聞きますと、１Ｌではないけれども、４万３千円を月に払ってアパートに入居しているわけですよ。そういうことを私も聞きますと、満館になって空き家がないから、それで良いということにはならないのではないか。住宅のことについて方針の中でも、単身赴任の住宅は、計画されていない。空きを待たなければ入れないという現状。これは何とかしなきゃいけないのかなと思いまして、この住宅についての質問に入ったわけなんでありますが、今後町として計画してなければ建てることはないですから、それまでになってしまいますけれども、やはり私が申し上げましたことが事実でありますから、少なくとも早急に計画をされて１棟４戸ぐらいの住宅を建設されては、いかがなものかと。このように思いますが、町長どのように思われますか。
答弁 町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）
住宅の募集については、毎月の広報またホームページで周知を行っております。この３月におきましても町営住宅の世帯向けは８戸の予定をいたしております。また、特公賃の部分おいても４戸ということで３月では募集をいたしておりますから、その世帯向け云々の形でいけば１０数戸の予定がございます。ただ議員御指摘のように、今現在では単身者部分は、空きがないということで募集をしていないというような状況にあります。最近の情報によりますと、この３月末で退居をされ異動時期でありますので異動に伴って退居される方ということで、今現在３件ほど話が来ているということでありますから、これらについても早急に募集をかけていきたいというふうに考えております。これは３月いっぱい抜けますので、４月の部分になるのかなというふうに思っていますけども、一応そんな状況下にあるというふうに思っております。それから建設等の関係でありますけれども、常に空いているっていう状態はなかなかないんで、満館になってみたり、少し空きがでたりということの繰り返しで今までできております。ただ御指摘をいただきますように、どちらかというと単身者は結構スペースが空かない部分が多いかなというふうにも思っております。今すぐ公営住宅で町の方で建設するかどうかということは、いろいろ考慮をしなきゃならんなと思っているのは、民間アパートに対する町の支援措置が新年度から出てまいりますから、その中では事業主になられる方の考え方によりますから何とも言えませんけれども、その中でも１ＬＤＫなり、２ＬＤＫなり、さらには３ＬＤＫというようなもの、住宅を組み合わせた中でそういう民間賃貸住宅を建てていただければ、町としての支援を含めて対応はできるかなというような気持ちもいたしております。その辺の動向もある程度見極めをしながら、町がどんどんどんどん建てて、例えば民間の方々はこういう予定でいたのに、すっかりやられてしまったということになっても、またいろんな部分が出てまいります。２８年中にそこら辺の動きというのははっきり出てくると思ってますんで、そこら辺を見極めた中で次の検討に加えていただきたいなというふうに考えているところでもありますので、そんな意味において御理解をいただきたいというふうに思う次第でございます。
再質問 8番 村島健二
私が次に再質問でお伺いしようと思ったことを町長先に話をされてしまいました。ちょっと繰り返しになりますけども、わたしもこの話は民間賃貸住宅で建設されるということは伺っております。その場合、町としては１部補助をしながら民間賃貸住宅の建設助成制度というものを創設されると伺っておりますし、私もそれは良いことだなと思っております。ですから平成２８年から手がけると聞いておりますから、ぜひやっていただきたいなと思っております。ただ先ほど申し上げましたように、２ＬＤＫ、３ＬＤＫは毎月募集がありますね。しかし、これにはいろいろ制限がございます。条件、所得制限、もちろんそうですが、こういったことが幸いしまして、なかなか入るにも入れないというようなことも耳にします。実際にそういうことが現実とするならば、余り厳しくしないで、条件を軽くするというと語弊がありますけど、いかがなものかなと。このように思いますが、町長等のように考えておりますか。
答弁 町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）
町で建設していく公営住宅法に基づく中、住宅というものについては国の支援をいただくということがありまして、どうしても所得基準または世帯構成で入居基準があります。ですから、これを定期的に検査に入ってこられるということもありますので、そこの条件を撤廃しながらというのは、なかなか難しいところがあるなというふうに思っておりまして、今議員が話されたように一般の方々からもそういうような話があって、どうも入りにくいということで、例えば住所地だとか云々だとかそういうものを緩やかにならないのかなという御意見等もいただいたところもございます。そのことも踏まえながらですね。今般それらの条件が撤廃できる点がやはり民間の方に建ててもらうということで、通常の賃貸の住宅でのやりとりができればそういう問題は解決できるのかなということで、町においても民間がもしそういう形でやっていただけるものであれば、支援をしながら建設に対する支援をしながら求めていきたいというふうに思ったところでありまして、それを今般２８年度の予算の中で措置させていただいた次第であります。また併せてそういう住宅の関係については、入居者にどうしても入居の金額が高くなる可能性があると言う事もあるのですから、民間住宅に入られる方においては、入居者支援の方についてもあわせてやっていきたいというようなことで、そこら辺のバランスを公営住宅との比較になるもんですから、考えながら進めていければ民間の方々も少し条件としてはやりやすくなるかなというような思いで進めているところでもございます。以上であります。
再質問 8番 村島健二
今答弁聞いて十分解りましたけれども、私がひとつ心配している、現実に伺っていることがあるのでちょっと申し上げたいと思いますが、この住宅はどこか確認はしていません。しかし金額が５万幾らかって聞いています。そんな金額の住宅があるのか。所得でたぶん制限されたと思うんですよ。調べませんから解りませんけども、そう言うことでありまして、その方は隣町まで行きますと。これまた人口も減少するわけですね。ですから、やはりそういう所得での住宅入居でありますから、私も聞いて仕方のないことなのかなとは思ったんですけれども、先ほど申しましたように余りに高い。いろんなそういう苦情が耳に入るわけですよ。こういうことも町として入居する方に対して、いろんな手を打っていただきたいなとこのように思っております。また早くにこの話もありました。本町に両親が住んでいるわけですよ。その息子さんが札幌におりまして、１世帯５名。長男が大学に進学し、４名が本町に来たいというような話を１月ごろ受けたんですけれども、それについては、いきなり札幌から入居ができないんですよ。清里町の住民でなければならないと条件もありますし。ですからその方にも申し上げたんですけれども一旦民間の住宅を見つけて、そこに入居していただいて、そして募集は毎月あるから出すというふうに申し上げておきましたけれども、やはり何と言っても、人口が減少している中ですから、私も４人でこの町に来てくれるんだったらありがたいなと思っている一人であります。そんなことでこれから３月、４月、５月に出入りが激しいでしょうけれども、公営住宅関係については、いろんな問題等もあろうかと思いますけども、今後町としてできる限りのことはやっていただきたいと要望する次第であります。
答弁 町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）
入居の関係でございますが、公営住宅法に基づいて基準が定められているという中での運用ということになっております。当初の段階から５万円を超える家賃の設定はしていなくて低いんですが、ただ経年して所得が上がっていくと、その基準を超えると割り増しの家賃になってしまうと。そうなると５万円になったり６万円になったりするという形になります。これはうちだけでなくて、よその町も公営住宅で建てた部分はどこも同じですが、ただ民間の場合はそのことは計算しませんから、１回入居されてまだ４万円なら４万円であればずっと多分４万円。逆に経年になってくると逆に下がっていくというのが多いだろうということがあろうかと思いますけども、公営住宅の場合はどうしてもそんなことがあります。苦肉の策として場合によっては、公営住宅から特公賃に移りませんか安くなりますからと。今度所得の制限が緩和されている住宅ですから、そんな苦肉の策をとったりもしながらやってはいますが、基準という１つの枠に縛られてしまうというようなことにもなってまいりますんで、思うような形で入居をいただけないというのも実態なのかなというふうに言うようにしております。いずれにしろ公営住宅で、清里でずっとおられるということになれば、持家の方もいろんな支援方策を町がやっておりますから、ぜひ持家の方へというふうになっていただければありがたいと思いますし、また仮に民間の方がどういうような住宅を賃貸住宅として建設予定されているかわかりませんけれども、そういう中でいろんな種類のものが出てくれば、一定の基準緩和につながっていくのかなというふうに思っておりますんで、もう少し期待をしながら、平成２８年度中に全体の動向を見きわめていきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。
再質問 8番 村島健二
答弁は理解しますけども最後に聞いておきたいと思いますが、実は昨年は統一選がございました。その際に候補者が演説をするという場面がございました。その際に私申し上げた経緯がございますんで、これについて聞いて終わりたいと思いますが、本町に仕事をされて、そして隣町から通っておられる方が何人ぐらいおられるのか把握されていますか。わかりませんか。
答弁 町長 櫛引政明（町長は2023年3月まで）
すいません。町外に住まわれていて清里で職場があり来られているというのは内容が違いますけれども、公営住宅の方で押さえている部分としては、入居者が１９５名のうち町外勤務者は２９名。町外に働きに出ている方は１４．９％。うちの公営住宅に住んで職場は町外の方です。それから特別公共賃貸住宅の方です。これには９名の方が町内に働きに出ているということで、全体で３８名の方が清里に住んでいて、公営住宅や特公賃に住んでいて働く場は違う町ということであります。その逆はまだ調査をしておりませんので、現在で清里に本当は進みたいんだけども、町外からという方については、おさえていないというのが現状でございます。
再質問 8番 村島健二
これで終わります。