津別町議会 令和6年第8回定例会 2024年12月18日
高齢者のデジタルデバイド:相談窓口の設置
2024年12月18日、津別町議会の一般質問で、篠原眞稚子議員が「高齢者のデジタルデバイド:相談窓口の設置」について質問し、町長 佐藤多一が答弁しました。
- 質問者
- 篠原眞稚子 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤多一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 1番 篠原眞稚子
〔登壇〕 二つ目の質問を町長にしたいと思います。高齢化社会のデジタル化に伴いインターネット等の情報通信技術ICTを利用できる人と、利用できない人との間にもたらされる格差、あまり言葉は好きじゃないんですけども格差が問題視されています。問題解決に向け、高齢者がいつでも相談できる窓口環境を整えることが大事じゃないかなというふうに考えております。窓口を設ける考えはあるのかないのかというのをまず1点聞きたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 町長 佐藤多一
それでは、高齢者のデジタルデバイド問題についてお答え申し上げます。行政の手続き等に関して申し上げますと、さまざまな事業や手続きの情報提供や周知に関しましては、ホームページ等の電子媒体を活用するようになった現在も、広報や回覧板、直接的な郵送による手段を実施しておりまして、加えてデジタルサイネージを活用した動画での広報活動等も進めているところです。また、申請や申し込みにつきましても、来庁しての手続きに加え、郵送や代理での手続きなど、弾力的に対応しており、高齢化の著しく進行した本町に即した対応を進めてきているところであります。デジタル機器がない、使えないことによる行政上の情報格差等はないよう努めており、手続き上のご相談にも対応してきているものと考えております。他方、一般的な社会情勢としては、デジタル機器の有用性・優位性は、加速度的に上昇してきていることは明らかな状況かと思っております。現在、若者から壮年世代までは、ほとんどの方々がデジタル機器の取り扱いに精通し、高齢者の方々において― 26 ―も、毎年、取り扱える方々が増えている状況かと推察しています。しかしながら、デジタル機器を使いたい、もっと使いこなしたいという要望があることに応えるべく、町では、令和4年度から毎年度、実施形態は異なりますが、スマホ教室を3回5日間実施し、来る 12 月 20 日、21 日にも実施する予定としており、高齢者等の方々が何でも相談しやすい教室を提供してきていると考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。
質問 1番 篠原眞稚子
〔登壇〕 町でいろんな話のたびにホームページを見てくださいというようなのが結構多くなって、その言葉にホームページまでたどり着くのが大変というような声もあったりとか、確かに毎年、長期間じゃないんですけどもスマホ教室を実施しているのも承知はしています。今回のチラシ、これも広報か何かに入っていたのかと思いますけども、こういうのもやって、この便利さを皆さんにというような動きであるということは違いないんだと思うんです。ただ、なんというか残り少ないんだと思うんです。多分、そういう恩恵にというか、あたっていない人というか、現実にまだスマホでない方もいらっしゃいます。その方の話、同世代みたいなものなんですけども、聞くと便利さというのがわかっていないみたいなんです。こういう教室とかになると、一定のレベルにあわせて進んでいくみたいなことになるからそうなのかどうかわからないんですけども、私は、こういう講座を何月何日何時から行いますというよりも、もっと違ったやり方があるんじゃないかと。高齢者の集まるようなサロンだとか、例えば寿大学だとか、老人クラブと、そこでやりたくないというふうに言われればそれまでなんですけども、津別町ではサイネージだとか広報だとか、病院だとかにもあるし、さんさん館にもあるし、今、銀行にも置いてあるようなので、ちょっと時間がある人は、そこから情報を仕入れるということもあるかと思いますけども、何ていうかもう既にそれは私は無理みたいな感じになっている人もいるので、そんなにたくさんの高齢化率が高いとはいいながらも、頭数にするとそんなに多い数じゃないし、この持たない人とかこういう人は、必要ないというふうに言い切っている、それは国かなにかで調べたら 90%ぐらいは必要ないからいいんだよと言― 27 ―っている、持たない高齢者の中ではそんなふうな話もあるのは事実ですけども、にもましてデジタル化、デジタル化と一方では言われて、もう各家庭にもWi-Fiがね 99点何パーセントぐらいまでを国はデジタル庁か総務省かどこかで言っているみたいなんです。そうすると、ここで生活していく上で必要なことであれば、やっぱりもうちょっと細かく、本当に便利なものに触れる機会をもっと、あまりハードルを高くしないで知ってもらう機会というのがあったらいいかなというふうに私は思って、今回ちょっと情報格差というふうに言ったんですけど、でも持っている人と持たない人と、サイネージを見る人と、見ない人とか、あるいはネット環境があって何でも自分でサッと調べられる人、そうでない人というのは、わずかな差があるのかなと。あと災害やなにかの時でも、すばやく個人で情報を入れられるというのは、ものすごくちゃんと使っていけば便利なものに違いない、そういうようなことを噛み砕いてというか、できる場があればいいかなというふうに思っています。今、休憩のところでもちらっとここの辺の話を聞いたんですけども、うちの誰々は、もうカタカナで一つ、二つ言われると拒絶反応を示しちゃって、もうそれより先に行かないというようなのが高齢者全部じゃありませんけども、一部かもしれない、カタカナ言葉に慣れていないのが矢継ぎ早にどんどんどんどん言われてしまうととてもできない、そういう人を行政がサポートするのかというと、それはそうでないかもしれないというふうに実は思う部分もあるんですけれども、でも、こういう時代になったということなので、大げさに言えばSDGSなんかでは、誰ひとり取り残さないとか言っているので、それがその言葉がそっくり当てはまるかどうかはわかりませんけども、あとわずか、まだできる人がその利便性というかそういうことを知らないで、こういう講座があっても、もう無理というふうに決めている、そういうところになんかそうでなくて、例えば今、人がそんなに人的にいつでもどうぞというふうにウェルカムみたいな感じにはなっていないにしても、相談に応じる窓口が定期的にというか、短い時間であるというふうなことになれば、もうちょっと違ってくるんじゃないかなというふうに思います。具体的にはというか、ウッドリームだとか、それから今できたサツドラの横の公共スペースみたいのがありますよね。そこに毎日じゃなくても、ちょっと対応できる人がいれば、あまり堅苦しく今日は何とか講座に行くというようなことでなく、触れていって、そ― 28 ―ういう情報やなんかを自分でキャッチできるようになるのではないかなというふうに思うんですが、どんなふうにお考えでしょうか。
答弁 町長 佐藤多一
今、デジタルということですけども、一般の方たち、私も含めてそうですけども、やはりスマートフォンを持っているか持っていないかは随分世の中を生きていく上で利便性が違ってくるという状況であります。ただ、お持ちでない方も、それでは何もしていないかというとそうではなくて、やはり今までの紙ベースを通じて、お知らせ等必要なものはさせていただいているという認識をしています。議員もご承知のとおり、平成 23 年から2年に一度、住民満足度調査をやっております。令和元年から、いわゆるデジタル機器の所有状況について調査をしているところですけれども、確実にお持ちの方が増えてきているんです。例えばスマートフォンでいけば、最初に調査を行った令和元年では、持っているという方が 54.3%でしたけれども、その後、令和3年の調査、そして直近の令和5年でいけば 76.7%に増えていると、逆にガラケーが令和元年に 27.3%あったのが 10 ポイントほど落ちて、今 17.6%というふうな形になっています。何も持っていないという方が、令和元年には 11.3%あったのが、令和5年では 6.4%ということで、来年はまた満足度調査の実施時期になりますけれども、多分これはまたスマートフォンの所有状況は8割を超えていくんじゃないのかなというふうな予測も立てているところです。本来的にスマートフォンを持っていると、使い方というのは売った先といいますか、機種やさまざま会社がありますので、そこで受付をして、そこで無料の教室を開催しているところでありますけれども、こういう小さな町になると、そういう店もありませんので、国の補助金も活用して、これまで地元でもそれができるように、スマートフォン教室を進めてきているところでありまして、これは今後についても行っていきたいというふうに思っているところです。そうした中で、議員から提案のありました老人クラブだとか、あるいはサロンだとか、そういったところでもできないかということでありますので、これはできるかできないか、ちょっと即答はできませんけれども担当のほうで可能かどうかも含めて今― 29 ―後検討していくようにしていきたいなと思っています。また図書館がこれも聞いている話ですけども、図書館ができて学生たちがよく勉強をしています。特に中間テストだとか、期末テストになると、かなりの賑わいで図書館や下のロビーが使われているようでありますけれども、そういったときに学生がお年寄りのスマートフォンの使い方を教えてあげている、聞いているんだと思うんですけど、そういう光景を目にしますという話も聞いていますので、きっとそういうこともスマートフォンを通じての世代間交流というんですか、教えてもらった人は、きっとその子に今度何かお菓子でも買っていってあげたいなとか、きっとそういうようなことも思うのではないかなというふうに思いますので、そういうところも広がっていけばなというふうに考えているところです。以上です。
質問 1番 篠原眞稚子
〔登壇〕 今、答弁の最後のところで微笑ましい話も図書館での一コマを聞いたんですけども、確かに満足度調査をすればスマートフォンというか所有者というか、どんどんどんどん増えてきているのは事実だと思います。せっかくたくさんの機能があるのにカメラと電話だけとかそういうふうになっているので、段階というか、要は宝の持ちぐされみたいな、私もそんなに全部ができるわけじゃないんですけども、いろいろ教えてもらっていると、こんなこともできる、あんなこともできるというようなことで、便利さというのもありましたけど、タイミングよく教えてもらっても1年に1回か2回しか使わないとまた忘れるということがあるんですけれども、やっぱり本来、使い勝手の良いものであるというような、いろんな段階があって、利用のレベルもあるというようなことをちょっと調べると書いてありました。一段階目は通話、ただ話ができればいい、あとカメラで写すとか、2段階目になるとLINEができるとか、そしてコミュニケーションができるようになっていくのが2段階目で、3段階目、さっきそこで話しているのをちょっと耳にしたんですけど、アプリを入れられる。4段階目で決済ができるという、こう段階を経ているようです。どこかでやっているというのを読んだんじゃないんですけども、どういうことなのかなと、自分でもいろんな機能がたくさんあるけど、どの辺までいけるかな― 30 ―というふうに思ったときに、やっぱり、せっかくスマホを使おうというふうに思ったときに、聞く場というか相談の場がないというのは非常に、買ったところでと言ってもなかなか難しいかもしれないので、図書館でもこんなような利用をしていたというようなことを、何気なく図書館の利用について、この間、高校生とか中学生が、おじいちゃんやおばあちゃんにこんなふうなことで教えていましたよなんていうのも、ここで津別じゃなきゃできないかもしれない、都会に行って話しかけるのもどうかというようなところで、そうはいかないので、それは小さな町の顔の見える、人口全部の顔がわかるわけじゃないんですけども、そういうほのぼのとした、あったかいようなものもお知らせしてもらうと、今度行ったときに誰かいたら教えてもらおうかなというような人も出てくると、そこでまた世代間の交流だとか、そしてスマホのレベルを一つ上げるというようなこともできるかなというふうに思うので、やり方はいっぱいあると思います。せっかく持っている人たちが複数の機能を使えるような手立てを、いろんな角度でされたらいいかなというふうに思いますので、聞ける人がいるということで非常に助かっている部分があります。なかなかすぐ聞ける人がそばにいる、いないというようなこともあるので、やっぱりこういう時代になってきているということを踏まえて、やっぱりいつでもどこでもじゃないんですけども、そういう感覚で町民全体のスマートフォンに対するレベルが上がるようなことをやっていただきたいなというふうに思っています。さらに何かありましたら、お答えをいただいて、なければテーマがそんなにたくさんじゃないので、実態とお願いというようなことであるので、終わりにしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
今、参考までに図書館でのお話をしましたけれども、これまた何かの媒体を使って伝えていくと、ちょっと本来的には勉強に来ている子どもたちですから、そこに今度行くこと、教えてもらうことが目的にした人たちがたくさん現れると、今度、子どもたちもちょっと困惑してくるような状況になるかと思います。ですから、こういったものは口コミが一番いいのではないかなと。そして、やっぱり勉強の邪魔にならないように、ちょっと聞いたら教えてくれるかもしれないよという― 31 ―ことでやっていただければなというふうに思うところです。スマートフォンも持っていると便利なんですけれども、同時にお金も結構かかります。まず機種を買わなくちゃいけませんし、通信料も結構なものです。それを考えるとやっぱり持てないという人も当然中にはいるかと思いますので、それを無理にまたデジタルの世界に引っ張り込んでくるというのもどうかなというふうにも思いますので、やはり自然ともう十年も多分すれば、また違う世代のものが売り出されているのではないかなと思いますけれども、先に進んでいくのに全部追いついていくのは大変ですけれども、できる限り機器をお持ちの方は、それで少しでも多く対応できるように行政としてもできる範囲の中で拡大できるものは拡大していきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
質問 1番 篠原眞稚子
〔登壇〕 聞く人、聞きたい人、その場所等いろいろあると思いますので、今一番やれることを選んでいただいて、進めていっていただければなと思います。確かにスマホ自体はもうびっくりするような値段になっているようなので、簡単にはいかないかもしれませんけれども、国の方針みたいなのがそういうようなことで、いかにも持たないと、そういうパソコンだとか、タブレットだとか、そういうところから情報を瞬時に得られるような生活でないと困るような話も、数字も出ていたりするので、そこだけポッと見ちゃうと、取り残されてしまうかなというふうな不安も出てくるんじゃないかと思います。不安があったり、それから購入時にはかなりの費用がかかると。いろんなことで、その中で個人が判断することだろうとは思います。判断して持った人に対しては、せっかくあるのに使わないのはもったいないということで、それをいろんなハードルを上げない中で、少しずつ町民の人の使うためのレベルみたいなのも上がり、災害時なんかはすごく便利な情報の手段であるというふうに言われているので、その辺のところも、それと今までどおり紙媒体だとか、広報だとか、サイネージだとか、いっぱい確かに得ようと思えば同じぐらいの、個人でしなくてもいいぐらいの情報が町からは出されているのも承知していますので、その時にあったというか、一番タイムリーな情報の発信の仕方というのをこれからも研究をしていた― 32 ―だきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。終わります。ありがとうございました。