単身高齢者を社会が支える仕組みづくりについて

質問　5番 山田英孝

〔登壇〕 議長から、発言のお許しをいただきましたので、先に通告をしています単身高齢者を社会が支える仕組みづくりについて一般質問を行います。国立社会保障・人口問題研究所が本年 11 月 12 日に公表した都道府県別世帯数の将来推計では、世帯主が 65 歳以上の高齢者世帯のうち、一人暮らしの割合が北海道では2050 年には 46.2％に達し、全世帯に占める高齢者の一人暮らしは 22.8％と、５世帯に１世帯は単身高齢者になると推計をしています。また、こうした単身高齢者の中で未婚者の比率が急増しており、全国比率で 65 歳以上の単身男性高齢者の未婚者は 2020 年に 34％、それが 2050 年には 60％と増加。未婚者だけでなく配偶者と離別、死別した単身高齢者の中には、子どものいない人の増加も見込まれます。あわせて、家族や親族がいても交流がない、遠方のため身寄りがいない人もおります。高齢化率が高い津別町では、これらの数値より高い現状が推定されますが、このことにより、今まで家族が担ってきたさまざまな機能、例えば居住や病院、施設入所等の連帯保証、医療行為に関する同意や意思決定支援、金銭管理、死後の問題などの機能を、これからは社会で対応していく仕組みが必要と考えます。誰もが尊厳のある人生が送れるように社会の側で環境整備を行っていくため、次の点について伺います。一つ目が、町内に居住をしている 65 歳以上の高齢者がいる世帯と、そのうち単身高齢者世帯の数は。二つ目、単身高齢者が公営住宅入居にあたって、保証人がいないなどの相談状況について、三つ目、認知症など判断能力が低下した単身高齢者で、成年後見制度の利用者数は。四つ目、身寄りがない、あるいは家族・親族がいても遠方で支援が受けられない人の入院したときの支援、入院や介護施設入所の際の身元保証、本人が死亡したときの葬儀や納骨、家財処分の死後事務などの対応を行う仕組みづくりが必要と思いますが、どう考えているか。以上、質問いたしますので、ご回答方よろしくお願いいたします。

再質問　5番 山田英孝

〔登壇〕 再質問をさせていただきたいと思います。はじめに、高齢者数の部分で答弁がありました。これを見ましたら 11 月末の数値ということで、ちょうど 11 月末、津別町の全世帯では 2,133 世帯の数が下の戸籍の前で表示されておりました。65 歳以上の世帯が 1,280 世帯で、そのうち単身高齢者が 603世帯ということで、全部でこの割合でいきましたら 47％に計算してみたらなります。先ほど私が質問というか最初のほうで申し上げました、2050 年の北海道の高齢者世帯― ２７ ―のうち一人暮らしの割合が 46.2％ということで、もう既に津別町の単身高齢者の割合でいったらもう 47％ですので、2050 年の北海道の割合を上回っているという数字になっているのかなというふうに思います。それと、この全世帯で占める割合、2050 年の北海道の中では、全世帯に占める高齢者の一人暮らしの割合 22.8％、2050 年になるということですが、津別町の場合は全世帯の数が 11 月末で 2,133 世帯という数字でありますので、それで割ると 28.3％ということで、この単身の高齢者の割合も全世帯で見ても 22.8％と 28.3％と、いずれも 2050 年の数値を上回っている。それだけ津別町の場合は高齢化率も高いので、あわせて一緒に、こうした単身高齢者の割合も高くなっているという実情だと思っておりますけど、まず町長にちょっと雑ぱくな質問になってしまうんですけど、こうした 2050 年の北海道の単身高齢者の割合に、もう既に津別町は到達をしているということについて、町長自身はどんなふうに思っているのか、まず先にお聞かせ願えればなと思います。

再質問　5番 山田英孝

〔登壇〕 本当に現実を受け止めていくほかはないというか、実際に私もこの質問をしようと思ったのは、本当に 2050 年の北海道のこの数値、それに近い数値が津別町の中でも出てくるんだなというような思いの中で、今それじゃあ、そういう単身高齢者の人が、これから減っていくというよりは、むしろ割合的にはもっと増えていく割合になってくるかなというふうに思っておりますので、今のうちに― ２８ ―何らかの仕組みというか、地域の中の支え合いも含めて必要になってくるという思いで、今回、この問題を取り上げさせていただいたところです。それで二つ目の公営住宅に際しての保証人の相談状況についてなんですが、答弁の中では２件ということで、私も社会福祉協議会の現職の時に、事務局にいた時にお願いをしたケースもありましたので、この人とこの人かなというふうに２件の部分は何となく想像がつくんですが、ちょっと正直、意外と少なかったんだなというのが正直な気持ちでもあります。今まで現職で社会福祉協議会の中でいろんな相談に乗ってきたときに、やっぱり家族がいてもなかなか疎遠で、家族に頼れないというか、そういったような相談件数というのは結構多かったというのも記憶をしております。それから見たら、住居というのは今一番やっぱり大切といいますか、それがなければ生活保護も申請をできないといいますか、そういった部分の中で、住いというのは、すごい今、生活困窮の支援の制度の中でも非常に重要な位置を占めている課題でもあります。そういう中で、津別町の中では町長が特別の事情があると認めた場合については、連署の部分については必要としないという規定を今も使いながら、今までそういった対応をしているというようなことですが、この前、北見市が来年の４月から制度改正を行って、連帯保証から緊急連絡先というような形で条例を改正するといった記事が出ておりました。町長が必要と認めるといった規定でも、そこはいいかもしれないのですが、ただ、そういう規定の部分でいったら、どちらかといったらちょっと担当者のこの人はそうでもないなというか、そういった恣意もある意味入る部分もあるかなと思いますが、この連帯保証の連署が必要とする今の条例を改正していこうというか、そういう単身高齢者に限らず社会的に孤立をしているといった部分の人は、これからも増えてくるのかなというふうに思いますので、高齢者、引きこもりをされている方、あるいは障がい者、そういったことを考えると、この連帯保証の連署が必要とするといった条文の改正といった部分も今後必要ではないかなというふうに思いますが、その辺について考えがあればお聞かせ願いたいと思います。

再質問　5番 山田英孝

〔登壇〕 現実的な対応は、今されているといったようなことでありますけど、やはりこの申請の段階で連帯保証というか、そういった部分も求めていくといったところは、今の条例でいったら、そういうふうに担当のほうも言わざるを得ないといった部分もあると思いますので、それでちょっと難しいなというふうにもしかしたら思う方もいるかもしれませんので、その辺は今、町長のほうでお話あったその定住自立圏の中で、いいものはやっぱりあわせていったほうが良いかなというふうにも思っておりますので、その辺の対応について検討していただければなというふうに思っております。あと三つ目の質問の中で、成年後見人の部分についても質問させていただきました。これ 12 人ということでご回答をいただきましたが、やっぱり単身の高齢者のうちでの12 人ということで、確かに成年後見制度を利用すると、後見人なり補佐人になった人がそれぞれその人にかわっていろんな入居の手続き等の部分だとか、亡くなった場合も、本当は葬儀というかそういった部分も亡くなった時点で後見人の業務は終わってしまうのですけど、現実問題として葬儀等も終わらせて、最終的に残ったお金を引き取りの方にお預けするというか、そういうような形になると思いますが、ただ、この数を聞いたというのは、成年後見制度を利用すれば、こういった問題は解決するのではないのかなと、そういったことではないというようなことを、ちょっと確認をさせてほしかったという意味で、この３番目の質問をいたしました。確かに成年後見制度で後見人等になった人が、いろいろ本人にかわって行いますけど、ただそれは本当に判断能力が低下をしたといいますか、そういった人が対象になってしまうので、判断能力がある程度ある人については、そういった権利が受けられ― ３０ ―ないといいますか、それをカバーする人がやっぱりいないので、何らかの形でそういった単身高齢者で身寄りが無いというか、そういう人を支援していくシステムが必要ではないかなというふうにも思っているところです。ですから、ここでちょっと聞きたかったというか再質問したかったのは、この成年後見人制度、津別町の中では結構、実施機関も設置されて、あるいは包括での相談の状況等も含めて町村の中ではすごく進んでいる権利擁護の事業だと思っておりますけど、この成年後見制度だけでは、今回、ちょっと私が質問しようとしているこういうシステムの解決ができるものではないというふうに判断をしているんですけど、その辺の考え方といいますか、どんなふうに考えているのかお聞かせ願えればなと思います。

再質問　5番 山田英孝

〔登壇〕 それで、具体的に今回、私が質問した項目について、最後のほうで調査・研究を進めていくというような答弁をいただきました。それで、この仕組みをつくるときの枠組みといいますか、例えば対象者でお金のある人と― ３１ ―いいますか、そういうような人たちは、今、道内では本別町だとか富良野市において預託金制度みたいな形で、例えば入院をしたときに何万円だとか、葬儀とか死後事務の部分については 15 万円ぐらいですよだとか、そうした預託金制度を設けている道内の中でもちょっと先進している地域ですけど、そういうのを聞いております。ただ今後のことを考えていくと、こうした預託金制度の部分もお金を預託できないというか、そういった高齢者の身寄りのない、身寄りがいても、その家族からは疎遠であるといった高齢者の方が出てくることを考えると、お金の無い人も含めた制度の枠組みといいますか、それを考えていかなければならないのかなというような形も思っておりますけど、その辺について、この枠組みをどんなふうに考えているのか、お聞きしたいと思います。

再質問　5番 山田英孝

〔登壇〕 対象者の部分は先ほど言いましたけど、やはり全てのこうした単身の高齢者の方、家族等の支援が受けられない方、そういったような方が対象ですよといった形で、今後ニーズも聞きながら取り進めていっていただきたいなというふうに思っております。あと、こうした制度のイメージ、どういう仕組みが良いのかといった、そのイメージなんですけど、例えば最初に困るといった部分は、その人が入院されたときに入院― ３２ ―のいろんな手続きだとか、そういった部分がまず必要になってきますけど、社会福祉協議会で行っている後見人だとか、保佐人なんかの中では、それを社会福祉協議会で職員がやってみたいだとか、あるいは市民後見人の方がついているのだったら市民後見人の支援員の方にお願いしたりだとか、そういった部分で対応しているんですけど、それを例えばシステムをつくりましたから、それが役場の職員の方が行ってやるのかとなったら、それはまたちょっと現実的でもないと思いますし、例えば亡くなって、葬儀だとかのそういう死後事務の部分も、それもつくったからといって全てが役場でやる役場の行政サービスの一環としてやるといった、それもやっぱり仕組みとしては馴染まないのかなというふうに思っておりますけど、この制度の仕組みのイメージ、どういうような仕組みになるのかといった部分で、そこでちょっと考えがあればお聞かせ願えればなと思います。

再質問　5番 山田英孝

〔登壇〕 今、答弁いただきましたけど、私もやっぱりそうした関係機関といいますか、行政とか社協が中心となりながら町内のいろんな事業所、例えば葬儀だったら葬儀屋さんにも入ってもらうような形になるかなと思いますし、いろんな事業所、関係機関が共同でネットワークみたいな形でつくりながらの役割分担が必要かなというふうにも思っております。いろんな施設だとか病院もそうだと思いますけど、保証を求めるというのは、保証― ３３ ―人を求めるといった部分は、例えば施設だったら施設料が滞納になったときどうするのかとか、あるいは、もし病気になって、どこまで手術といいますか、医療をどこまで行ったらいいのかと病院の医師に問われたときに、そこら辺、誰が一体それを同意するのかだとか、あるいはもし亡くなったときのご遺体の引き取りだとか、葬儀だとか、そういった部分が必要のために保証人を設けているので、その業務を細かくそれぞれで役割分担ができるような、そのようなネットワークができれば、あえて保証人を求めるといったようなことはないのかなというふうにも思っております。こうしたネットワークの組織をつくることが社会全体で支えていくというか、そういう仕組みづくりなのかなというふうに答弁を聞いていて私もそういうような考えでありますので、ぜひ、そういった体制をつくっていただきたいなと思っております。それで調査・研究ということなんですけど、こうした制度、多分どこの市町村も必要としている制度かなというふうにも思っておりますし、今、国の中でもモデル事業もやりながら動いているといった部分がありますけど、ただ、なかなかこの制度をつくるといった部分は、まだこの近辺でも無いですし、具体的に作業しながらつくっていくというのは非常に大変な労力もいりますし、ニーズを把握して調査もしながらどういう仕組みにするのかといった部分であると思いますが、ちょっと町長に聞きたいなと思っているんですけど、先ほど言ったように、高い津別町高齢化率の中で、オホーツク管内の中では１番高い高齢化率だと思います。言ってみれば課題先進地の津別町でありますけど、こうした津別町の現状を踏まえて、この制度を津別が先行して取り組んでやっていくべきだというふうに思いますけど、この辺、町長としての思いといいますか、それをお聞きしたいなと思っています。

再質問　5番 山田英孝

〔登壇〕 ぜひ、そういう先進している自治体を真似るといった部分の中では、今、国のほうでも身寄りの無い高齢者等が抱える生活上の課題に対応するためのモデル事業といった部分も、今年度から実施をしているといったこともいわれてきております。ほとんど都市部といいますか、そういった部分で、北海道では残念ながら無いのですけど、そういった部分もちょっとお聞きをしながら、ぜひ進めていっていただきたいなというふうに思っております。それで最後に、この問題、今、日本というか今までは家族の役割といいますか、それを前提にした福祉制度が今までは多かったのではないかなというふうに思っております。学者の先生では家族依存型の福祉社会というような、そんな言葉を使ってきている先生もおりますけど、でもこれからは、やはり社会的な孤立が進んでいるだとか、あるいは家族といいますか、そういう単位がどんどんどんどん小さくなってきて、そういう中で地域といった部分の中で、だんだんそういう地域の共同体といった部分も弱体化をしてきているというのが、これからますます増えていくのかなというふうに思います。家族の支援が無いと生きていけないといいますか、そういった社会じゃなくて、家族がいてもいなくても生きていけるような社会、そういうのを目指していくべきではないのかなというふうにも思いますし、それを津別町のこの小さな 4,000 人の町ですけど、そこから何か発信をして、高齢化の高い課題先進地の町だからこそ発信をしていくべきではないのかなというふうに思っております。身寄りが無いといった部分は、決してその人のせいではないと思うんです。そういう社会的な部分の中で、そういう状態になったということで、ぜひ、本人の意思を尊重して、身寄りが無いというようなことを認めてもらえるような社会をつくっていくというような、そういうような意識変革も我々の中でも必要だと思うし、身寄りが無いというのが例外ではなくてスタンダードになるような、そんなような地域社会ができたらいいのかなというふうにも思っております。― ３５ ―ぜひ、高齢化率の高い津別町だからこそ、他市町村に先駆けたこうした仕組みをつくっていただくというようなことをお願い申し上げまして、質問のほうを終わらせていただきます。最後に町長のほうからコメントがあればお願いをいたします。