みんなの議会

津別町議会 令和6年第2回定例会 2024年3月14日

高齢者の一人暮らしの現状と推計について

2024年3月14日、津別町議会の一般質問で、篠原眞稚子議員が「高齢者の一人暮らしの現状と推計について」質問し、町長 佐藤多一、保健福祉課主幹 丸尾美佐が答弁しました。

質問者
篠原眞稚子 議員
答弁者
町長 佐藤多一、保健福祉課主幹 丸尾美佐

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです

質問 1番 篠原眞稚子

〔登壇〕 ただいま、議長のお許しをいただきましたので、先に通告した件についてお尋ねいたします。介護保険開始から 23 年が過ぎ、団塊の世代が 75 歳以上になる 2025 年に向けて、いかに高齢者の健康寿命を維持し、介護に頼らないで健康な生活を続けていけるか、それを支援していくことが重要と考えています。また、介護保険料の上昇を抑えていくのも緊急の課題であるかと考えております。それで、次の点について伺います。一つ目は、現在の高齢者数、要支援者数、要介護者数、一人暮らしの人数及び 100歳以上の人数と 2040 年の高齢者の推計についてお尋ねします。二つ目として、高齢者が住み慣れた地域で、いつまでも元気に社会参加しながら毎日を送るために「フレイル予防」の重要性が大きく取り上げられつつあるが、本町における高齢者のフレイル予防に対する考え方と、現在の取り組みについてお尋ねします。3番目は、個々の高齢者の置かれた状態により、フレイル予防に向けた効果的な取― 76 ―り組みは異なると思いますが、歩行姿勢測定システムによる分析及び個人へのフィードバックなどデジタル技術を利用した取り組みもあるようです。フレイル予防、介護予防事業のDXに向けての取り組みについてお尋ねします。以上です。よろしくお願いします。

答弁 町長 佐藤多一

それでは、篠原議員のご質問にお答えしたいと思います。はじめに、1点目のご質問についてですが、令和6年2月末現在の数値となりますが、65 歳以上の高齢者は 1,854 人で、このうち一人暮らしの方は施設入所者を含めて606 人、100 歳以上の高齢者は7人となっています。要介護者の認定を受けている方は、令和6年1月末現在の数値となりますが 272 人で、要支援の認定を受けている方は 107 人となっています。2040 年の推計につきましては、総務省「国勢調査」及び国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」の数値として、津別町は 1,243 人、高齢化率は 49.23%と公表されています。次に、本町における高齢者のフレイル予防に対する考え方と、現在の取り組み内容についてですが、高齢者人口が町の約半数を占める本町にとって、住み慣れた住まいや地域で可能な限り自立した生活を送るため、フレイル予防は重要な取り組みと考えております。フレイル予防対応の柱は、フレイル状態の早期発見と早期対策とされており、早期発見については、平成 29 年より保健師による年齢区分ごとの家庭訪問を実施し、厚生労働省が作成したスクリーニング手法である基本チェックリストを用いた問診と生活状況の聞き取りを行っています。令和3年3月議会での一般質問で答弁しました、フレイル健診並びに「高齢者の保険事業と介護予防事業の一体的な実施」事業との関連につきましては、その後、この事業の詳細が示されたこともあり、令和2年度から改定になった後期高齢者健診の問診票が、フレイル状態の指標として役割を果たすことがわかっております。そこで本町では、令和5年度より「高齢者の保険事業と介護予防事業の一体的な実― 77 ―施」事業を開始し、これまでに行った後期高齢者健診や受診データ、基本チェックリストの結果などを用いて、健康課題の分析やフレイル状態にある高齢者に対し、保険者やリハビリ専門職による生活指導を行っています。早期対応としましては、先に実施した問診等の結果をもとに、地域で行う運動サロンやいきいき百歳体操、ゴールドスポーツ教室、ミズナラ倶楽部などへの参加を勧奨し、それぞれの教室で定期的な体力測定や参加状況を評価しながら介入することで、フレイル状態の改善を図っているところです。次に、フレイル予防、介護予防事業のDXに向けてについてですが、国は介護予防分野における将来的なマンパワー不足を補うべく、DXの導入を進めています。一つは、コロナ禍を機に進んだデジタル機器を用いて行うオンライン型の体操や脳トレメニューの普及であり、道内でも補助事業により取り組みが進められています。もう一つは、議員からのご質問にもありました、デジタル機器を用いた身体評価で、従来の測定方法からさらに多角的な分析を行ったり、高齢者自身も生活状況について回答入力することで、客観的なデータを即時に出力し、フレイル状態の診断や介護予防についての効果判定ができるというものです。以上のように、DXについては導入のメリットが大きい一方で、当町と同規模の自治体で試行した結果を見ますと、高齢者自身がデジタル機器の操作や管理が困難で、訪問支援が必要になるなど、事業の継続にあたりマンパワーの確保やメニューの充実などの課題が報告されているところです。また、デジタル機器を用いた身体評価については、汎用性や費用対効果の面から、地域で活用するにはまだ時間が必要と考えております。以上を踏まえまして、本町の介護予防事業のDX導入は、参加する対象世代にあわせた最適な時期を見据え、段階的に整備してまいる考えであります。以上、答弁とさせていただきます。

質問 1番 篠原眞稚子

〔登壇〕 なぜフレイルの質問をしようかというふうに思ったときに、いきなり介護状態にはならないということと、非常に津別町の先ほどの人口構成というか、要支援、それから要介護、100 歳以上は多いのか、少ないのかち― 78 ―ょっとわかりませんけど7名というようなお話がありました。そこでフレイルで影響するのは健康寿命ということで、そんなに毎年、毎年、平均寿命が上がっているというような状況ではないというふうに考えておりますが、以前調べた時から見ると、男性の平均寿命というのが上がってきたのかなというふうに、それもそんなに極端な上がりではないのですけど、ここ数年では5歳ぐらい上がっているのかなというふうに思っています。それで健康寿命では、平成4年度の資料ですけれども、男性では 72.05 歳、女性では 75.09 歳が健康寿命ということです。この辺がボーダーラインになって、ここをきちっと乗り越えないとフレイルどころか要支援、要介護というふうなところに進んでいくのかなというようなことと、あわせて委員会で介護保険の改定のお話があったときに、保険料が当初、日本でも一番安い津別町だったんですけれども、そうではなく、それはいろんな状況があって安かったし、安い時にそれで満足ではなくて、それはサービスの不足もあったりする中で一番安かったという時代もあり、それがどんどんどんどん上がってきて、やっぱりその年代の人がちょっと気をつけることで保険料がかわるということはすぐ考えられないんですけれども、いろんな方法があるかなということで、今回お尋ねすることにしました。2040 年に区切ったのは、団塊の世代ジュニアが高齢者になる、65 歳以上になるということで、高齢者人口が率とかは別として、日本ですごく一気に増えるというふうなところで、その状況が介護の中でもいろんな問題視されているのでは、数の上で、津別町はずっと、これ以上増えることなく分母が減っていったりするので、そんな 50 を超えるということはないのかな、50 のちょっと手前ぐらいでずっと推移していく、数は当然人口が減っていきますので、どんどん必要なというか、要介護、要支援の数は減るんですけれども、率としては大体 48%、49%あたりをこれからもずっと推移していくのかなというふうに考えています。それは違う角度から見ると、結構2人に1人じゃないんですけども、それに近い数なので、そういう意識をもたないといけないかなと。何か高齢者が多くなっているということを漠然と聞いていてはだめなので、どこかできちっとそれにならないというか、意識づけとか、そういうことが必要なんじゃないかなというふうに思っています。― 79 ―2番目の住み慣れた地域でというのは、これはどこでも、誰でもが言われているところです。どの地域でも、自分が生まれ育った所で最後まで、あまり介護の手を煩わせず進んでいきたいんじゃないかというふうに思っているのではないかというふうに思っています。現在の取り組みについても、何が不足しているとかというのは、やっぱり専門の立場でないとなかなかわからないのですけども、お聞きすると、いろんなサービスというのでしょうか、いろんな取り組みというのがされているかなと思っています。フレイルだけに限定すると栄養だったり運動だったり、口腔歯科、何かそれが三つの柱になっているということで、以前町から来たものを見ると、口腔の検査、歯科健診もしてくださいというようなチラシも見ていたので、受けてはいませんけど見たりするので、いろんなことがされているんだなというふうに思っていました。だけども、何というか保険料が上がってしまっているというようなことがあって、再認識する必要があるんじゃないかなというようなことと、まだ大丈夫というようなことでフレイルに対する意識というのが少ないのかなというようなことも質問の趣旨にありましたので、その辺のところで、これを加えてほしいというようなことの一つというのでもなかったんですけども、デジタルのほうではこれはいいんじゃないかなというのは調べていく中で見つけたので、これはすごいというふうに思って担当の人とも話したんですけれども、それ以外の形で訪問でいろんなことをチェックされているというような話を受けているので、何でも頼るということで、今のデジタル社会に向けてということではないのかなというふうに思ったんですけども、重要性が理解されているということがわかったし、プラス現状のお話も1回目の答弁の中でありました。ちょっと付け加えたので、その中から何か感じ取っていただいて、これはやれそうとか、このことを次の、例えば健康寿命、その辺のところに働きかける方法として、何か考えていることがあればお尋ねしたいと思います。

答弁 保健福祉課主幹 丸尾美佐

ただいまの篠原議員のご提案についてお答えしたいと思います。当町では、先ほども町長答弁でありましたように、65 歳以上の高齢者人口が町の半― 80 ―数を占めるということで、フレイル予防対策は重要と考えております。現在、多様な地域で行う通いの場を展開しておりまして、サロンなどは 13 カ所、13 地域でもやっておりますし、いきいき百歳体操につきましても6団体、6地区でやっていて、まだ拡大を図っていきたいと考えているところです。これから考えていることとしてということでご意見を求められましたので、考えていることに関しましては、ちょうど、やはり動機づけというのは今後も大事かと思っております。今、地域で行う通いの場に出て来られている方が、70 代後半の方から 80代、100 歳を超えた方も現役として、いきいき百歳体操に参加されている方もいる状況ですので、まだ集団で集って楽しみながら介護予防を図るということに、ちょうどそぐう世代だと考えておりますが、これから団塊の世代の方が高齢化していく中で、その方たちは、またデジタルに強い世代と捉えております。その方たち向けに、これからDXも段階的に進めていこうと考えておりますので、その時期や、適するような教材ですとか、あとはやり方なども地域で行っている介護予防把握事業を通してニーズを把握しながら進めてまいりたいと思っております。また、きっかけとしては、後期高齢のほうに、75 歳のときの保険が切り替わる時などをきっかけに、これから自分たちがどのような制度を使っていけるかとか、どのような健診が受けられるかなど、そういう場面も活用しながら介護予防の動機づけ、フレイル予防の動機づけを図っていきたいと考えております。以上です。

質問 1番 篠原眞稚子

〔登壇〕 高齢者ってひとくくりにしても、前にも誰か過去に 65 歳を高齢者というのは、ちょっと早過ぎるんじゃないかとか、今、働くのもそれ以上、65 歳でもまだまだ現役で働いている人もいるので、呼び名をかえたほうがいいんじゃないかと過去に質問した人がいたのを思い出したんですけども、やはり、そんなに 75 歳、後期というときに、きちんと勉強する必要があるんじゃないか、今、担当の方から段階をへて、その時にお知らせする、団塊の世代がDXに向くかどうか、それはちょっとわかりませんけども、いろんなやっているところでは、やはり全部が新しいものにというのは無理で、まずは集まってもらったところでスマホ教室をする― 81 ―ようなところから進めているような、フレイルの予防の中には、集うというか、社会参加するということが大きな目標の中にあったかと思います。だからそういうようなこともされているようなところもあるので、ぜひ制度がかわりますよね、65 歳になったら後期高齢者等で保険もかわるし、いろんな制度がかわるし、町との関わりというのはおかしいのですけども、70 歳になったらいろいろ追加されるものがあったり、75歳になったら町民にこんな支援がありますというのがあったりして、ただ、それは個々の人に多分お知らせをしているんだろうというふうに思いますけれども、これはやってるんだというのが見えるように、一気に全部集めるのは大変ですけども、やっぱり契機になる健康寿命というんですか、その辺のところ、こういうふうに言っちゃうと男性は 72 歳ですか、でも後期が 75 歳だから若干違うかもしれないのですけれども、何かそういう節目にきちんとわかるというか見せるような、何というかお知らせの仕方、後期高齢者への教育というか、寿大学みたいなところでそういうカリキュラムに入れてしっかり町の高齢者に対する対応の仕方みたいなものがぜひできたらいいんじゃないかなというふうに思いますので、今、いろんな段階で考えられているということですので、ぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。

答弁 保健福祉課主幹 丸尾美佐

ご意見ありがとうございます。実際、寿大学などは保健師の講話ということでテーマをいただいておりますが、参加されている方が 80 代の方も多いということで、年代に沿うようなテーマでずっと継続させていただいておりましたけれども、これから 70 代の方向けの、後期高齢に入る75 歳の節目にということでご提案もありましたので、実際に保険を担当している係の者とでも協議しながら、考えていきたいと思っておりますし、介護と医療の一体化事業で先行して取り組んでおります自治体によっては、75 歳の時にちょうどスタートパックというんでしょうかね、何かセットのようなもの、パンフレットなどをお渡しして、実際これから町で受けられる健診の仕組みがかわるとか、制度がかわるということと、あわせて、ご自分の健康はご自分で積極的に健康づくりに取り組むという動機づけも行っていると聞いておりますので、そちらの自治体のやり方なども参考にしながら取り組んでいきたいと考えております。― 82 ―以上です。

質問 1番 篠原眞稚子

〔登壇〕 ①、②については、ただいま報告されたので、ぜひそのように進めていただきたいと思います。3番目の、ICTとかDXを取り入れた自治体があるのかなというようなことをちょっと調べてみたら、さまざまでした。自治体だけでなくて、そういうソフトをつくるような会社と連携してやっているようなところもあって、それはさまざまでありました。ただ最初に目についたところの、3Dを使って、ただ映してもらうだけで、その人の健康状態と年齢状態みたいのがわかるというのは、これは画期的だなというふうに思ったんです。それには、ただ機械を買って、何メートルか歩いて、それを映して、そしてその人の健康状態というかフレイルの状況というかを調べて、そして、ここでいうと役場の保健師さんとか、そういう人が分析をして、そして返していくというようなことで、それともう一つは、高齢者というか、その人たちにタブレットみたいなものを渡すとか、そんなふうにして同じような流れで管理してもらうとか、それにはスマホのLINEを使うというようなことで、同じような流れになっているところもあって、ただ、いろんなものがすごくかわるし、何が1番その人にあった、あるいはその町にあったものであるかということは難しいと思うんですけども、いわゆるデジタル田園都市国家構想とか、そういうような補助金を貰ってやっているところもあって、何か聞いたことがあるなというようなこともあり、これが全てではないですけども、その中に先ほどの歩行姿勢測定システムというのがあって、パソコンでも見ました。すごく何というか、システムというかカメラみたいなものを買って、あと何メートルか歩いてもらえばいいということだから、これは何か手っ取り早くその人の能力というか、今の能力というのがわかってすごくいいなと思ったんですけど、わかればいいというだけではないから、なかなか難しい問題もあるのかなというふうに思っていますけども、いろんなものがかわりつつある、議会もタブレットを使用するようになっていく、そして介護の分野でもそういうものを導入していくとか、まだまだ高齢者になっても生きていかなきゃいけないから、その人たちが自分のスマホで自分の健康管理ができていくような、そういう社会になっていったらいいなというふうに― 83 ―思ったので、ここを加えてみました。1回目の町長の答弁の中にも、いろいろよその町のこととかでやっているところの話だとか、あるいは段階的に進めていかなきゃというようなお話もありましたけども、二つ目感じたとこを言った中で、何か思うことがあればお話いただきたいと思います。

答弁 町長 佐藤多一

だんだんデジタル化が進んできて、今お話しした、いわゆる通称デジ田と言ってますけれども、その交付金をもらいながらいろんな取り組みが全国の市町村でやっているところはやっています。また個人的にも、何と言いますか家電量販店なんかに行くと、たくさんの種類のスマートウォッチが出ていまして、ピンからキリまで 2,900 円ぐらいから 10 万円近いやつまでさまざまあって、自分の心電図から何から、さまざまなものがスマホを連動して登録させて、それをもって、かかりつけのお医者さんのところに行って、その時だけ測るんじゃなくて、こんな状態なんですということで、それを参考にしながらまた処方してくれるとか、そんなこともあるようでありますけれども、多分やっている人はやってるんだろうと思います。そういうのをまた全町民的に広めていくというか、町がデジ田の交付金をいただきながら進めていくということも当然あるかというふうに思いますけれども、前にもお話ししたかと思いますけれども、津別町出身で去年の4月まで江別の市長さんをされていた三好さんのほうから、あそこは、いろんな取り組みを先進的に取り組んでいるところでありまして、全く津別で真似をするのであれば、そっくり教えてあげるよというふうなことも言われていたわけですけれども、1回こちらからも行ったりしてますけれども、1年たちますので、その後、何か改良点だとか、さまざままた教えていただきながら、できることは、そういう真似をするのにもデジ田の交付金の対象になっていきますので、そういうさまざまな形で研究させていただきながら、また進んでいる所から教えていただきながら、あまり性急にやるとまた大変ですので、やれるところから進めていきたいなと思っているところです。

質問 1番 篠原眞稚子

すぐやれることももしかするとあるかもしれないし、スマートウォッチを私もちょっと測るのが面倒くさいなと思って、簡単な時計を買って― 84 ―2、3使っているんですけども、便利だなというふうには思っています。もっともっと活用の範囲はあるんですけれども、自分の能力にあわせると、例えば 10 分の3ぐらいのところで満足しているということになるのかもしれないですけども、もう時代がかわってしまっているので、高齢者だからといって取り残されてしまうというような心配も一方ではあるのかなというような、SDGSでは誰ひとり取り残さないと言っているので、このデジタル社会というか、そういう中にも何ていうんだろう、もう 80 歳になったら無理とか、90 歳ではそういうのは無理とか、そういうことじゃなくて、集まったところで、みんな今の時代についていけるんだよ、ちょっとしたサポートをすればというような、そんなようなことができていけばいいなというふうに感じています。活用した中での事例の一つなんですけども、ちょっとこれだけのものの調査したものがありましたので、読み上げてみますので、できそうなことがすぐあれば、また参考にしていただければというふうに思います。実際にICTを活用した政策がAからHまでありました。そこで、どれぐらいというパーセントが載っていましたので、ちょっと多い順番から言いますと、筋力測定、フレイルに一番重要というのは社会参加というふうなことが言われているみたいです。これは、こういう調査をしているところの中での 51.3%がありました。次が 47.3%というのが筋力調査の支援、そういうのを使って体操とか何かをするとか、そういうようなことだと思います。次が認知症の進行を抑制することができるというようなこともありました。あとは歩行機能の回復というの、これによらず社会参加することによって、サロンとかそういうところに参加している人と、全く参加しない人の調査やなんかを見ると、やっぱり引きこもったりなんかしているよりは、外に出ている人、ちょっとでも運動している人のほうがいろんな機能も維持できるし、認知症やなんかの速度というのですか、それを抑えることができるというようなものが山ほど今中にはあって、多分、高齢者の数が相当数多いので、何とかしなきゃというところで、もう手当たり次第いっぱいそういう資料というか本があって、どれを読んでいいのかわからないというぐらいあるので、そこら辺のところは専門的な目で見て、そして、やっぱり風土みたいなのもあるかなというふうに思いますので、津別にあった一番フレイルの中で、例えば重要なのが三つとい― 85 ―うふうに言われていて、社会参加とか運動、栄養だったかな、なそういう口腔も含めてだと四つになるんですけど、その中で、いろんなデータが町にあるんじゃないかというふうに思いますので、この 65 歳以上から 70 歳前期の高齢者の中で、どこの部分が一番問題に、フレイルの項目の中で何が一番問題であるのかというところを分析していただいて、そして町民に呼びかけ、そして参加してもらえるような工夫というのをお願いしたいと思います。何か気づいたことがあれば教えていただいて、フレイルに関しての質問は終わりたいと思います。

答弁 保健福祉課主幹 丸尾美佐

津別町にあったものということでご意見をいただいております。実際にコロナ禍を機に、これまでなるべく外出を控えて感染対策をとってきた高齢者が全国的に多かったんですけれども、そこを開けてみると、それを機にフレイル状態になる方がもう多発しまして、途中から厚労省の方針をグッとかえまして、感染対策をとりながら、また集いの場所を復活するというふうに舵を切り直したんです。なので現在は、コロナ禍も明けたということもあり、うちの町としては、従来、集って楽しんでいたサロンですとか、いきいき百歳体操、クラブですとか、そういう集まりが復活しまして、いよいよ、いろいろ楽しいことをやっていこうと思っている中ですが、ただ、この自粛期間に一気にフレイル状態になった方がやっぱり地域の場所に戻って来られないということも重く受け止めているところです。まずは、復活した通いの場を大事に継続したいと思っているのが一つと、あとはICTに絡んでですけれども、実際に道で令和3年度にやった事業を、実施報告書とかを見ますと、やってよかったかという参加者アンケートを見ると、やってよかったと答えた方8割というのは 70 代だったそうです。そして 80 代の方は、何とも言えないとか、端末が難しかったということで、私たちが予測しているとおりのやっぱり結果になったかなと考えております。なので、冒頭述べましたけれども、やはり年代にあった一番効果的なものをフレイル予防の対策にしていきたいと思っておりますので、段階的に、いずれはDXの活用ということも含めて、視野に入れながら進めていきたいと思っております。― 86 ―以上です。

質問 1番 篠原眞稚子

〔登壇〕 自分のことを言うのもおかしいのですけども、私もそういう年代になってきているので、フレイル予防を一緒にというか、体験しながら、できるだけ介護支援とか、要介護にならないためにというか、健康寿命を伸ばしていきたいと思いますので、一番やっぱりその年代に達する人が言うのが一番かなというふうに思いまして、デジタルはいろんな考え方があるようですけれども、やっぱり、この地域で元気にというか、みんなが過ごせるような工夫というのを、人任せでなくしていくためには、やっぱりなかなか難しいところもありますので、サロンもされていることは承知していますけれども、全部の地域にもれなくできているということでもないし、住んでいる所の条件によっては、まだまだという所もあるかもしれないので、それは担当の方がよく承知されていることかなというふうに思います。できるだけ予備軍みたいなところに早く声をかけていただいて、そしてできるだけ健康寿命が伸びるような工夫をお願いしたいと思います。以上です。

答弁 町長 佐藤多一

ありがとうございます。私も、ちょうど母親が要支援だったのが骨折してからいきなり要介護5に一気になったんです。そんなことで何かの拍子で突然すごいことになっちゃうというのは身をもって今、感じているところでありますけれども、この間、向平主幹も話していたとおり、健康寿命って平均で何歳までというのが大体こんな感じだというのが出ているんですけれども、人によって全然違うものですから、それでなるほどなと思って聞いていたんですけれども、要介護1までが健康寿命ということですから、2以降はちょっと危ないなというふうなことだと聞きましたので、要介護1で止まるように頑張っていきたいなというふうに思っているところです。

出典:津別町議会 令和6年第2回定例会 2024年3月14日 議事録 PDF(76ページ) 間違いを知らせる