みんなの議会

津別町議会 令和5年第5回定例会 2023年6月20日

地域での防災訓練について

2023年6月20日、津別町議会の一般質問で、山田英孝議員が「地域での防災訓練について」質問し、町長 佐藤多一、防災危機管理室長 中橋正典が答弁しました。

質問者
山田英孝 議員
答弁者
町長 佐藤多一、防災危機管理室長 中橋正典

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです

質問 5番 山田英孝

〔登壇〕 議長から発言のお許しをいただきましたので、先に通告をしております福祉防災の取り組みについて、一般質問を行わせていただきます。近年、地震や水害などの自然災害が頻発化、日常化しています。津別町は自然災害が少ない地域ではありますが、今はどこでも大規模災害が起こるとも言われています。高齢化率が高い本町だからこそ、災害をより身近な我が事として認識し、防災を考えるきっかけを意識的につくることが必要です。「自分の命は自分で守る、自分を助けることを最優先する」という意識の醸成とあわせ、住民同士が助け合うという「共助」の仕組みを地域の中に早急につくっていくことが必要と判断しております。そこで、次の点について伺います。1点目は、ここ数年の地域での防災訓練の実施状況について。2点目、避難行動要支援者の名簿管理及び個別避難計画策定に向けた進捗状況と今後の取り組みについて。― 11 ―3点目、災害に備えるということは、平時からの防災の仕組みづくり、つながりを基調とした支え合いをどのようにつくっていくのかが必要であり、平時から「身近な福祉相談所ぽっと」を運営している自治会を避難行動要支援者の対応モデル地区として進め、広めていくことについてはどう考えるか。以上の項目についてご質問いたしますので、ご回答いただきますようよろしくお願いいたします。

答弁 町長 佐藤多一

それでは、山田議員からの福祉防災の取り組みについてお答えを申し上げます。はじめに、地域での防災訓練の実施状況についてですが、ここ数年、町が主催し、または町が自治会と連携した防災訓練は実施できていませんが、地域が独自で避難訓練として、避難経路や所要時間の確認を行っている自治会があることは承知しております。自治会などへの協力という点では、本年2月8日、豊永第3自治会がサロンを中心とした参加者 18 名による「防災体験講座」を開催したことから、担当者を派遣し日ごろの防災への備えについて講話をさせていただいています。講話後、参加者の皆さんが実際に仕切りテントや簡易ベッドを組み立て、テント内での寝心地を体験したほか、簡易トイレの使用方法について紹介したところ、高い関心が寄せられました。また2月 27 日、小学4年生の防災を学習する社会科授業に担当者を派遣し、津別町で発生した大きな災害について学んだ後、大災害の際に避難所となる体育館を使って、生徒 32 名が8グループに分かれ、それぞれ仕切りテントや簡易ベッドの設営から撤収、使用体験などを行いました。後日、子どもたちから丁寧な感想文が届き、防災を考えるきっかけになったものと考えております。このほか、自治会や老人クラブ、サロンや「ぽっと」を単位とした出前講座や訓練の依頼を受けているところですが、今後、それぞれの要望や規模に応じたものを積極的に開催しながら理解を深めてもらい、この単位を少しずつ大きくすることにより、関係機関や支援団体などとも連携した実践的な訓練ができるよう進めてまいります。― 12 ―次に、避難行動要支援者名簿の管理及び個別避難計画の策定に向けた進捗状況と今後の取り組みについてですが、要支援者名簿については、災害発生時に自力で避難することが困難であり、地域の支援を必要とする方の名簿として、介護や障がいなどの状況による対象者の範囲を定めているものですが、本人の同意がなければ、災害時を除き名簿情報を関係者に提供できないことになっています。この避難行動要支援者名簿の現状については、新規登録が必要な方の確認作業が十分でなく、現時点で名簿登録者数は 34 名で、地域や自主防災組織等との名簿情報の共有はまだできておりません。名簿の管理については、名簿登載者の異動や現状確認、新規登録について、行政が把握している情報と地域が知る情報を共有することが重要でありますので、更新の具体的な時期や方法については、地域の活動状況にあわせながら進めたいと考えております。また、個別避難計画の策定については、現在登録されている方について、令和5年度中の作成を目標としていますが、この個別避難計画を完成させるには、支援を必要とする人の意向と支援内容も個々に違いがありますので、実際に災害が発生したとき、誰がどのように支援し助けるのかというマッチングや、細かな確認作業が重要となりますが、残念ながら、現時点で自治会や地域、福祉関係者を含めた個別の検討作業には至っていない状況にあります。今後、町内全域を同じタイミングで個別計画を完成させることは難しいと考えておりますが、これまで地域の見守り活動を行ってきた「ぽっと」の方々との懇談も計画していますので、ご意見を参考にしながら、個別の数を増やしていきたいと考えております。次に、平時から「身近な福祉相談所ぽっと」を運営している自治会を、避難行動要支援者の対応モデル地区として進め、拡めてはどうかというご提案についてですが、地域の助け合いの仕組みである自主防災組織設置の取り組みについては、平成 19 年度と平成 20 年度に3自治会、その後、平成 27 年度から平成 29 年度に 11 自治会で組織され、現在 14 組織となっていますが、以降新たな立ち上げはありません。いずれも組織の発足からかなり年数が経過しており、また、近年はコロナ禍により自治会活動が制限されてきたこと、組織内の高齢化や会員の減少、役員の交代などにより、自主防― 13 ―災組織の存在意義や防災意識の低下があるようですので、改めて防災の重要性についての啓発が必要と考えております。町内には自主防災組織のない地域もありますが、個人の対応だけでは不足する部分については、隣近所や地域、住民同士のつながりが大切であるという、これまで築いてきた仕組みや思いを再確認しながら、より地域と一体となった対応が必要と考えているところです。また、行政や関係機関による防災の仕組みやシステムは日々進化し、複雑になっているため、定期的な操作訓練や点検などを行いながら災害に備えているところですが、最近の情報システムも活用しながら、迅速で適切な災害対応が行えるよう各担当者との連携を深めてまいります。ご提案のありました「身近な福祉相談所ぽっと」を運営している地区のモデル化につきましては、大変有効なご提案であると思います。現在、活動している4地区のうち、1地区から今後防災という観点で取り組んでいきたいとの相談を受けていますので、これまでの経験やノウハウなどを参考にさせていただき、支援が必要な方への対応方法等モデル化を図り、全町に普及させていきたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

再質問 5番 山田英孝

〔登壇〕 それぞれの項目についてご回答いただきましたので、順に再質問を行わせていただきます。はじめに、地域での防災訓練の状況についてです。ここ数年、コロナ禍ということもあって、地域の自治会の活動がなかなか行えないといったような状況があったにしろ、極めて防災訓練が少ないなというのが率直な感想であります。冒頭、私言いましたが、幸いにも津別は自然災害が少ない地域ではあって、そのことで私たち住民側も少し気持ちの中で安心しきった部分があるのかなと思っております。ただ、住民の安全安心を守る役場は、住民側の気持ちと同じではやっぱりだめだと思っていますし、最悪の場合を想定して住民意識の向上、さらには積極的に地域に働きかけをしていくというか、そういったような視点が必要だなというふうに考えているところです。ご回答ありました豊永第3自治会の防災体験講座、私も地元の新聞に掲載になっていた部分で承知しておりますけど、ああいったような本当に地域単位での取り組みと― 14 ―いった部分をいかに広げていくのかといった部分が課題で、町として取り組んでいただきたいなといった部分がございます。それで質問をしたいと思うのですけど、今までの状況、ここ数年の状況については承知をいたしましたが、例えば今年度、あるいは来年度について、どんな防災訓練の計画をしているのか、そういう予定があれば、まずお聞きしたいと思いますのでお願いいたします。

答弁 防災危機管理室長 中橋正典

今後の予定についてでありますけども、今年度、単位は小さいのですけども、来月、自治会を単位としたものが一つ、9月に一つということで単位は小さいですけども、今、二つの相談を受けているところです。今のところ全体という形での訓練の予定はありません。来年度についても、今のところ具体的なものはありません。

再質問 5番 山田英孝

〔登壇〕 今までのここ数年の訓練というか、回答の中でもそうだったんですけど、地域から例えば出前講座みたいな要望があって、担当者が出向いて協力をしながら行うと、そういうのも手だと思うんですけど、ただ今の津別町の状況でいったら、やっぱり町が積極的に防災訓練を地域の中で開催してもらえるような、そういうような計画をつくっていく必要があるのではないかなというふうに思っております。例えば、町のほうで段階的に、例えば初回は基礎編で、こういうようなメニューがありますよ、次は応用編で、こういったメニューがあります。3回目は応用編のパート2でこういったメニューがありますと、そういったような形で、そういった地域の中で防災訓練を行うときのメニューを提供して、最低でも例えば今年、来年、あるいは3年間の中で基礎編だけは全自治会で行えるようにやる、地域の所は合同で行ったりするといったこともありかなと思うのですけど、そういったふうに町のほうで積極的に訓練が行えるような仕組みを地域の中に示していく、そういったことが必要ではないかなと思いますし、その中には今、ご回答の中では合同というか町全体での部分はないといったことだったんですけど、間にやっぱり町全体での防災訓練というか、そういった部分も計画をする必要があるのではないかなというふうに考― 15 ―えているところなんですけど、この辺の考えの中で何かあれば、今の提案した部分の中で何かあればお答えをお願いしたいと思います。

答弁 防災危機管理室長 中橋正典

大変参考になる意見をいただき、本当にありがとうございます。町としては、例えばサロンのような定期的な集まりの中に積極的に行きたいということで担当者には伝えながら、例えば、先ほどの答弁にもありましたような豊永第3に行ったような形でいろんなお話、そして防災への備え、そして避難グッズの紹介だとかも含めて、こういう形で簡単にやれますので、ぜひ呼んでいただければ積極的に行きますという形で働きかけていることはいるのですが、今のところはまだ、それがいつ来てくれという話には今のところちょっとなっていないところです。ご提案のありました体験のメニュー化というか、レベルを上げていくという形、非常に参考になっております。それぞれ、まず地域の事情もいろいろ違うものですから、ちょっと担当者、地域の核となる担当者とお話をしながら、どんなことができるかというところは臨機応変に対応していきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。

再質問 5番 山田英孝

〔登壇〕 私が言いたいのは、町のほうが積極的に地域の中に働きかけていくというか、そういった視点で今後の中で取り組んでいただきたいなというふうに思っております。次、2点目の避難行動要支援者の名簿管理についてなんですが、実は、この避難行動要支援者の名簿管理の部分については、私、令和3年の 12 月の定例会の中で同じ一般質問をさせてもらっています。その時の回答の中では、町のほうで避難行動要支援者の対象者を把握したのは 69 人で、同意をもらったのが、そのうち 39 人で、3人は必要ありませんと、残り 27 人がまだ同意をもらっていなくて、ここが確認を要する部分なんですということでご答弁をいただいたのが一昨年の 12 月であります。それで、今のご回答の中では名簿の管理がそのままの状態になっているのかなといったことも推察をされるのですが、この間どのくらいの、例えば要介護の高齢者であれば3年間― 16 ―同じだといったこともないですし、新しく加わるといったような方も在宅でそういった方も毎年毎年変化があるのかなというふうには思っておりますけど、この間どのくらいの更新作業を行ってきていたのか、その点についてまずお聞きをいたします。

答弁 防災危機管理室長 中橋正典

名簿の関係でございます。新たな掘り起こしというか、新たな名簿への加入者というのは、ちょっと調べはできておりません。令和3年の調査時から今年1月の段階までの間に名簿に記載のあった 39 名から異動があったり、亡くなったりということで引き算をしたという形で、今回、報告をさせていただいたところです。

再質問 5番 山田英孝

〔登壇〕 この避難行動要支援者の名簿管理といった部分は、やっぱり同意をもらう、もらわないは別としても、やっぱり町としてきちんとこれは定期的に更新をしながら、災害もいろんな災害があると思いますし、災害といわれなくても、例えば断水だとかそういった部分も今までも何年か前にも経験をしておりますので、常にやっぱり名簿といった部分は、最新の名簿を町のほうで用意をしていかなければならない部分だと思っていますので、ぜひこの辺は関係課と協力をしながら早急に名簿管理を行っていただきたいというふうに思っていますし、あと、そこから次、同意をもらうといった作業があると思うんですけど、ここの部分も、今、危機管理室は室長1人だというふうに思いますので、1人でこの名簿管理の同意をもらうというのは、やっぱり難しいというふうに思っていますので、ここはやっぱり町の中総体で各課連携をしながら、分担をしながら、例えば同じ名簿に同意をもらうといっても、なかなか認知症の症状が出ている方でひとり暮らしをされている方の部分については、単純にただ「どうですか」というふうに言っても、なかなか理解が難しいといったような方もいらっしゃると思いますので、その辺は保健福祉課の専門職の方がそこは行くとか、あるいは居宅事業所のケアマネージャーの方が行くとか、いつも顔を出している方が行くとか、そういったような形で町だけじゃなくて関係機関の皆さんにも手伝ってもらいながら名簿の管理をしながら、この同意をもらうといった作業を行っていく必要があるというふうに考えております。― 17 ―それで、この名簿の管理といいますか、そういうような感じで同意をもらうといったことが、次の個別避難計画の作成につながっていくのかなというふうに思っていますので、ぜひ町の関係課の方、あるいは関係事業所の方、町以外の関係事業所の方と、うまく名簿の同意から連携をとっていただきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いをしたいと思います。それで、今年度の令和5年度の町の予算の中で、地域防災計画等改訂業務委託料という形で 360 万円ぐらいの予算を計上しているのですが、この改定を予定している「地域防災計画等」というふうに予算書の中では記載されているのですが、この「等」の部分の中では、例えば避難行動要支援者名簿のマニュアルの改定も予定しているのか、どんな改定を委託料として予算計上している中身についてお聞きしたいと思いますのでお願いします。

答弁 防災危機管理室長 中橋正典

ただいま質問のありました、今年度行っている地域防災計画等改訂業務の中身ですけども、一つは津別町の地域防災計画の改訂、そしてもう一つは水防計画というものがありまして、そちら二つをあわせて「等」という表現で改訂作業を行っております。目的というか、なぜ今回こういうことをやっているのかというと、関係する法律、例えば災害対策基本法だとか、水防法だとかという改定が、これまで平成 30 年につくったものが今ベースになっているのですけども、5年ほど経過しておりますので、その辺との整合性、そして、あと北海道のほうでも地域防災計画、そして水防計画をつくっておりますので、その改定に、いわゆる上位の計画にあわせていくという形で今改訂作業を行っているところであります。以上です。

再質問 5番 山田英孝

〔登壇〕 具体的には、この避難行動の要支援者の支援マニュアルまでは改訂の予定はないということなんですが、ただ一緒にこの部分は委託に出さなくても、担当課のほうでもこの見直す部分は見直しをしていただきたいなというふうに思いますし、これからちょっとお話をします個別の避難計画、こういった部― 18 ―分に、この支援マニュアルの中にも含まれてくる部分もあるかなと思いますので、その辺はもともとの地域防災計画の見直しとあわせて、もう一度変更が必要ないのかどうか、その辺も含めて中身の部分について検討というか検証をお願いしたいなと思っています。それで個別避難計画の関係なんですが、個別避難計画の部分でいったら、国の取り組み指針が示されていて具体的な国のひな形やなんかも出ているんですが、例えば名前とか生年月日とか、あと緊急時の連絡先だとか、そういった部分を含めて、そういった部分は当然なんですけど、あと避難するときの常備薬の置き場所だとか、かかりつけの医療機関だとかそういったこと、そういった部分については地域の中で、それぞれの地域の実情に応じて避難計画の内容を検討しなさいといった国のほうのひな型を見ましたら、そうした記載もあったんですが、今現在あれなんでしょうか、この個別避難計画、町としてこんな計画をつくるんだというか、そういった計画書の案みたいなのはできているのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。

答弁 防災危機管理室長 中橋正典

津別町といたしましては、個別計画の様式というものをつくっております。主にというか国が示している中身とほぼ同様でありますが、本人の情報だとか家族の情報、そして家の情報だとか、あと支援者、こういった方が支援をするというような形で、その辺の様式については固めているところであります。

再質問 5番 山田英孝

〔登壇〕 わかりました。それで、この先ほどの名簿管理の部分と避難個別計画の関係なんですけど、回答では令和5年度中に個別避難計画の作成を目標というようなことを書いてあったと思うのですが、これは、私はちょっと無理があるのかなというふうに思っております。令和5年度中にまずは名簿の管理と本人の同意を行っていくというのが最初かなというふうに思っております。そういった部分で、ぜひ取り組みにあたって関係課、先ほど申し上げましたが、関係課だとか、関係の事業所の障がいの事業所、あるいは介護の事業所の方にも協力をしてもらいながら、何らかのやっぱり連絡会みたいなそういっ― 19 ―た部分も立ち上げながら、もう一度やっぱり名簿管理のほうから令和5年度の中でそれを作成していくんだという意気込みでやっていただきたいなというふうに思っております。そういうのが次の避難計画の作成、個別計画の作成に生かされてくるというふうに思っておりますので、ぜひそういった視点で取り組んでいただければなというふうに思っております。それで次、3点目の平時からの防災の仕組みを考えると、「身近な福祉相談所ぽっと」ここをモデル地区として進めてはどうかといった質問をしたのですが、回答の中では、こういったような形で進めて対応方法とモデル化を図って全町に普及させていきたいという回答でありました。ぜひ「ぽっと」の担い手の皆さんは、もう既に活動をされて6年、7年目に入ります。7年間ずっと毎月1回あるいは2回そういった人たちの見守りをしておりますので、そこの地域の実情については十分担い手の皆さんは把握をしていると思いますので、災害になった、あるいは何か起きたといったとき、そういった状況や何かも担い手の皆さんは対応できてくるのかなというふうに思いますので、ぜひ一緒になって個別避難計画の作成の部分まで踏み込んでお話を進めていっていただければなというふうに思っております。当然、この個別避難計画の作成の部分は、町とその担当の自治会だけじゃなくて福祉の関係者の、そこに関わっているケアマネの方だとか地域包括支援センターの方も入るかなというふうに思いますが、関係者も含めてこの計画づくりに入るというようなことも国の指針で示されておりますので、ぜひそういった視点での取り組みをお願いしたいなというふうに思っておりますが、地域の中でそういった計画づくりを進めていくんだというか、そういう関係者を巻き込んでつくっていくんだといった、そういう考え方についてはどういうふうに考えているのか、その点について確認をさせていただきたいなと思いますが、いいですかね。

答弁 防災危機管理室長 中橋正典

この計画をつくるにあたっては、非常に「ぽっと」の活動が非常に重要だと考えております。「ぽっと」については4地区で進められており、今、山田議員の言葉にもあったように7年ほど経過している地区もあります。― 20 ―やっぱり、いろんな苦労をされているという話も聞きます。実際、この見守りが非常に助かっているという人もいれば、私には関わらないでくれと、関係を持ちたくないという方もいらっしゃるということで、非常に苦労されながらここまで活動されているということであります。私どもが進めたい個別の計画に、今のその活動や情報がどう当てはまって、どう生かしていくかというのは、これまでの経験を参考にさせてもらいながら計画づくりに生かしていきたいというふうに考えているところです。

再質問 5番 山田英孝

〔登壇〕 私の質問は最後になるのですが、今回、私、福祉防災という言葉を使わせてもらいました。この福祉防災という言葉は、今も出ておりました「身近な福祉相談所ぽっと」の運営について、当初から関わっていただいて、ご指導いただいております大阪公立大学の野村恭代先生が出版いたしました「つながりが命を守る福祉防災のはなし」という、この本から福祉防災という、そんな言葉を使わせてもらいました。野村先生はこの本の中で、「はじめに」の中で、福祉と防災の連携といった部分はよく今言われていることなんですけど、日常の生活から災害などの発生による非日常の福祉まで、全ての人にとって共通する幸せや豊かさを基調とした、そういう意味でこの福祉防災を考えてみたいんだという、そういう書き出しをしております。よく児童福祉とか高齢福祉というふうに習うと、防災福祉というそんなふうな言葉も出てくるのですが、そうじゃなくて、それだったら新たに何か福祉の分野に防災という形が加わったのかなというふうに取られるというふうになってくる、そうじゃなくて、この福祉防災というふうにしたのは、本来、福祉というのは平時でも災害時でも、あらゆる場面を想定して支援の仕組みを整える、そして防災を考える際には福祉の視点をもって体制を構築することが、あらゆる人を対象とした防災につながっていくと、そういうようなことで福祉防災という文言を使っているんだというふうに言っております。高齢化率の高い津別町で、当然、認知症になっている高齢者の方も多数地域の中に私たちと一緒に暮らしをしております。やっぱり災害時だから人は動けるといった部分というのはそんな感じで急に人間ってやっぱり動けないというふうに思っておりますし、普段の行動が災害時の行動につながっていくというふうに、やはり平時での取― 21 ―り組みがいかに大事なのかといった部分は、これまでの多くの災害の中でも明らかになってきていることだなというふうに考えております。災害をより自分の我が事としてとらえて、防災を考えるきっかけを意識的につくっていくというか、それが町として、行政としての必要な取り組みだというふうに思っております。冒頭に言いましたけど、自分の命は自分で守るんだと、それが一番の基本だという、そういうのとあわせて同じ住民同士が助け合うというか、助け合うそういう意識の醸成、そういう助け合いの仕組みを地域の中に早急につくっていくことが必要だなというふうに認識をしているところです。ぜひ、この防災の関係の部分については、正直、津別町は遅れている取り組みの一つかなというふうに思っておりますので、ぜひ危機管理室という特別な室もできておりますので、ぜひそこを中心としながら役場全体で、この防災の問題に取り組んでいくというか、そういう視点で取り組んでいくことをお願いして質問を終わらせていただきます。最後に町長のほうでコメントがありましたら、よろしくお願いしたいと思います。

答弁 町長 佐藤多一

ありがとうございます。今、いろいろご指摘も承りました。防災の訓練につきましては、町や市が中心となってやっているところももちろんありますし、お隣の町のように自主防災組織、いわゆる自治会が中心となって四つのブロックに分けて毎年1ブロックずつ主体的に避難訓練を行っているという、もちろんそこには自衛隊だとかさまざまな組織も入ってきているわけですけれども、そういう伝統を隣の町ではもっていますので、こういったところもぜひ参考にさせていただきたいなというふうに思っています。名簿の作成も、いったん全員にやった時代が、そして必要ですかということでアンケートをとった部分もありますけれども、大変な数の数字が出てきたのをご承知かというふうに思いますけれども、その後、絞って障がいの度合いだとか、さまざまなことを含めて平成3年の時に 39 人だったのが、今、転出されたりお亡くなりになられたりということで、その方たちは 34 人になっているということですので、その後、新しく発生した方、そして、その 34 人の方の現在の状態も変化があるというふうに思いま― 22 ―すので、そこはこれからきちっと調査をさせていただきたいというふうに思います。何がその名簿の作成にあたって障害となっているのか、もしかして職場内の縦割りの組織がそうさせているのか、あるいは個人情報保護というところが心理的な影響を与えているのか、あるいは業務が非常にそれぞれのところが多忙である中で、なかなかそこまで手が届かないという、そういったことがあるのか、それらの原因をまずはしっかり把握をして、それに対応するような方策をとっていきたいなというふうに思っているところです。34 名の方は既に合意を得ている人たちですので、可能であれば、やはり今年度中にその部分についての計画というのはできるのではないかなというふうに思っておりますので、できるところはしっかり進めてまいりたいというふうに思っています。議員が最後におっしゃっておりました平時での取り組みです。これはやはり訓練というのは何でもそうですけれども、すぐ身のこなしよく対応できるという状態にしておくということでありますので、それはいきなり来てもなかなか右往左往するような状況になりますので、そういった平時の取り組みというのをしっかり進めるように、今後取り計らっていきたいというふうに思います。あと余談でありますけれども、たまたまちょっと東京に行く時に飛行機の中で読んでいた本の中で、それを読んで「おっ」と思ったんですけれども、災害の関係なんですけれども、最近出たもので「日本の死角」というのがあります。その中の 16 の項目の中の一つに、「自然災害大国の避難先が体育館生活であることへの大きな違和感」というのがあって、なぜ体育館で避難生活をしなくちゃいけないのかという、根本的なところが問われている文章がありまして、例えばイタリアなんかでは、ホテルを使っているだとか、冷暖房も完備したテントが用意されているだとか、僕らが自助努力、共助、そしてゆくゆくは公助というところに進んでいくのですけれども、イタリアなんかでは、いきなり公助から始まるという、こういうのを見ると非常に何か日本の進め方というのは伝統的にそうなっているものですから、昔は体育館でそのまま寝てという格好でしたけれども、コロナの影響でそこにテントが加わってきたと、ダンボールのベッドだとか、多少は快適になってきているんですけれども、そもそも論でいけばどうなのかなという、改めてちょっと問い直されたような気がいたしますので、そ― 23 ―れらも含めて、いきなりそれは国の方針もありますので一気にはいかないと思いますけれども、町としてもできることは考えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上であります。

出典:津別町議会 令和5年第5回定例会 2023年6月20日 議事録 PDF(11ページ) 間違いを知らせる