津別町議会 令和5年第3回定例会 2023年3月14日
職員の人材確保について
2023年3月14日、津別町議会の一般質問で、山田英孝議員が「職員の人材確保について」質問し、町長 佐藤多一、総務課長 松木幸次、保健福祉課主幹 向平亮子が答弁しました。
- 質問者
- 山田英孝 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤多一、総務課長 松木幸次、保健福祉課主幹 向平亮子
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 5番 山田英孝
〔登壇〕 議長から発言のお許しをいただきましたので、先に通告をしています項目について一般質問を行わせていただきます。はじめに、職員の人材確保についてですが、現在、小規模自治体においては、人口減少・少子高齢化が進む中で労働力不足や後継者の不在等が課題になっているほか、安全・安心な暮らしを守る医療・介護・福祉の充実や足の確保、買い物環境の充実、防災の取り組みなど住民ニーズは幅が広がり多岐にわたっています。また、令和５年度町政方針では、公約の推進として、「まちづくり基本条例の制定」、「少子化・高齢化社会のまちづくり」、「地域経済活性化のまちづくり」、「中心市街地活性化のまちづくり」を掲げています。今、時代の流れが大きく変革してきている中、これらの取り組みを進めていくためには、職員の力が必要であり、優秀な人材を職員として採用し、その職員のスキルアップを図りながら、町長を中心とした役場組織をつくっていかなければなりません。そこで、次の点について伺います。①「令和元年度津別町職員定員管理計画」に基づく、これまでの職員の退職状況、採用状況について。また、令和５年度採用予定者は３名だが、当初は何名の採用を予定していたのか、応募状況はどうだったのか。②新型コロナウイルス感染症関連事業やまちなか再生事業、森林バイオマス事業など業務量の増が見受けられるが、現在の仕事量から職員配置の状況をどのように認識しているのか。③働きやすい職場環境づくりにとって職場のハラスメント対策は重要と考えるが、カスタマーハラスメント対策はどのように行っているのか。― ２０ ―以上の点について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
答弁 町長 佐藤多一
それでは、職員の人材確保についてお答え申し上げます。はじめに、令和２年２月に策定の「令和元年度津別町職員定員管理計画」に基づく、職員の退職と採用状況についてですが、計画策定時から令和４年４月１日までの状況についてお答えいたします。この間、退職者は 18 名で、うち定年退職者が 11 名、中途退職者が７名となっています。一方、採用者は 16 名で、うち事務職が 11 名、専門職が５名で、計画策定時の職員数 104 名から 102 名となっており、おおむね計画どおりで令和５年度までに 101名にすることとしています。なお、新規採用職員数については、退職者の状況等により判断しているところです。令和５年度の新規採用につきましては、保健師１名のほか、大卒１名、高卒１名を採用予定数どおり内定しましたが、その後の職員の動きを勘案しながら、もう若干名の採用をと考え、昨年 12 月に高卒枠と社会人枠で募集を行ったところ、高卒枠２名、社会人枠４名の応募がありました。しかし、面接試験の結果、いずれも採用には至りませんでした。最近、特に大卒者の応募が減少傾向にあることから、今後におきましては、町村会の採用試験に限らずインターンシップなどを活用した採用方法も検討したいと考えております。次に、現在の仕事量からみた職員の配置状況に対する認識についてですが、各課の状況や今後の業務量の増減、新規事業の実施などについて管理職からそれぞれヒアリングを行い、職員配置を行っているところですが、新型コロナウイルスワクチン接種や、マイナンバーカードに関する業務など、臨時的な業務で担当課のみで対応しきれない場合は、全庁的な協力体制により業務を行っており、今後においてもそのような対応を図ってまいる考えであります。次に、カスタマーハラスメント対策についてですが、令和３年７月に「不当要求行為等の防止に関するガイドライン」を策定しています。職員は、個人・法人その他団体や組織等の町民に関わる全ての方からのご意見・ご要望を真摯に受け止め、町民サ― ２１ ―ービスの向上を図るべく不断の努力を行わなければなりませんが、一方で、社会に反する行為や社会通念上の許容範囲を逸脱する手段による不当要求行為等により、適正な事務執行が歪められることや業務が妨げられることにより、町民サービスが滞らないようにしなければなりません。そこで、不当要求行為等を行う者に対しては、毅然とした態度をもって組織的に対応しなければなりませんが、真摯に受け止めるべき苦情と不当要求行為等とを見分ける判断は難しく、これまで対応方法は明確ではありませんでした。そのため、不当要求行為等に関する全庁共通の考え方を定め、公平・公正な職務の遂行を担保し、町民のための役場として健全に町政を運営するためのガイドラインを策定したものです。基本的には、このガイドラインに沿い、心構えや基本姿勢、体制、初動の対応など行ってまいりますが、職員個々の知識や対応スキル向上のため、今年度も先月２月に外部講師を招き、職員 64 名が受講しました。今後もこうした研修をとおして、公平・公正な職務が遂行できるよう対応してまいる考えでありますので、よろしくお願いいたします。
再質問 5番 山田英孝
〔登壇〕 それぞれ回答いただきましたので、再質問をさせていただきたいと思います。最初の１点目の関係ですけど、この中でうたっております令和元年度の津別町職員定員管理計画についてでありますが、この計画、20 年間の計画ということで、最終年、令和 20 年には最終職員数を 85 人にするという数値を上げているところであります。ただ今日、地方に求められている課題といいますか、今、国をあげてデジタル社会といったような形で単純業務はそれなりに解消されていくかなというふうに思っておりますが、令和元年度の策定後、新型コロナウイルスが発生したりとか、さらにはロシアによるウクライナの侵攻だとか、思いもよらない世界情勢、国の情勢によって地方に求められている課題というのはどんどん増えていっているのかなというふうに思っております。人口が減っていくから職員数も減っていくというような、そういったような考えからは、やっぱり業務量そのものを考えながら計画をつくっていくというようなことも必要だなというふうに考えているところですが、この管理計画、20 年の長― ２２ ―期に渡っての計画です。ちょうど今年が令和５年ということで、前期 10 年の半分を経過した時点で、今回ちょっと質問させてもらったんですけど、この計画そのものについては、こういったいろんな状況が変わってくれば、当然、見直しもされていくのではないのかなというふうに考えているのですが、その点について、まずこの計画そのものの見直しについてはどのように考えているのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
見直しにつきましては、当然あるというふうに考えておりますけれども、現時点でいつやるかというのはまだ決めておりません。先ほど申し上げましたとおり、マイナンバーカードの事務だとか、あるいは予期しなかった新型コロナウイルスの発生等々がありましたけれども、全庁的に対応しておりましたけれども、加えて町内にいる看護師資格を持った方だとか、そういった方も含めて臨時に採用いたしまして対応を図ってきているところであります。これまでも思い起こしますと、やはり最初の計画の中では津別町役場には部制もあったわけですけれども、こういったものも廃止したりとか、あるいはアウトソーシングということで、ご承知のとおり特養だとか、それから道路管理だとか、そういったものもアウトソーシングをしておりますし、それからランプの宿等もそうですけれども、指定管理制度を活用しながらこれまで進めてきているところです。ですから、一番町の職員数が多かった昭和 58 年の当時でいきますと、194 名の職員がいたわけですけれども、今、話しました対応対策等によりまして、現在 100 名そこそこという状況になってきているところです。これからにつきましても、新たなアウトソーシングというのは可能なのかどうなのか、あるいは指定管理制度、今回、まちづくり会社に大通棟の指定管理をしましたけれども、新たに出てくる建物についての指定管理だとか、導入可能な施設の見直しも進めていく必要もありますし、それから今、進めている業務そのものの執行方法についての徹底した見直しというのも必要になってくるだろうというふうに思いまして、それらを今後さらに進めていく中で、見直しの検討も進めていきたいというふうに考えております。
再質問 5番 山田英孝
〔登壇〕 今、町長のほうからお話ありましたけど、やっぱり仕事の状況に応じて、業務量に応じての職員配置計画というかそういった部分については時機を逸さず計画の見直しについて対応していただきたいなというふうに思っております。あと、ご回答いただいた中で、新規の採用の関係で 12 月にも採用を行ったんですけど、６人の応募があったけど面接試験の結果、採用に至らなかったというそういった回答をいただきました。それで後半の回答の中にも大学生の応募が少ないといったようなことで、今後、インターンシップなどを活用した採用方法も検討したいと、そのような回答もいただいたところですが、ちょっと道庁のホームページをちょっと見てみたんですけど、道庁では、道庁オフィスウォッチングという形で、大学２年生、３年生を対象にして１人の学生が３人の道庁職員を訪問して、それぞれ道庁の仕事だとか興味のある行政分野だとか、入庁後のキャリア形成、そういった部分について研修といいますか、そういった募集方法に工夫を行っているというようなことが載っておりました。道庁職員のほうは若手から管理職まで、道庁のエース級が本音で話しますと、そういったようなうたい文句で実施しているというようなことでホームページを見ました。今、道庁のホームページで募集をしている、例えば今、専門職もなかなか募集に応じていないといった部分もありますけど、今、募集をしている道庁のホームページの中では、獣医師の募集をしていたんですけど、そこも写真でどんな業務内容なのかというのとあわせて、１日の仕事の状況をマンガで紹介したりだとか、あるいはオンラインで個別相談会を行っていたりだとか、言ってみれば動画も使いながら、いろんな工夫をしておりました。道でもそういったような工夫もしているので、やはり津別町の中でも何かもう少し、ただ要綱をホームページに出すのではなくて、津別町の町のよさといいますか、そういったＰＲを職員の採用動画を若手主体でつくっていくだとか、そういったことも今後必要になってくるのかなというふうに思っておりますが、その辺について、採用の工夫の関係でもし考えていることがあればお聞かせ願いたいなというふうに思っています。
答弁 町長 佐藤多一
人の確保といいますか、人材の確保に津別町だけじゃなくて非― ２４ ―常に苦労しているのが実情です。全く大卒が受けに来ないという町村も管内の中でも結構ありまして、非常に町村長同士の話し合いの中でも頭を痛めているというのが実情であります。正直言いまして取り合いの状況にあるという、そういうのも一つにはあります。今回、採用した中を見ても、津別町でオホーツク町村会の採用試験に合格した人が２次試験でそれぞれ町村の面接を受けるわけなんですけれども、大卒の部分については、津別に７名の応募があったんですけれども、実際に面接試験に来たのは、そのうち４名が辞退しておりまして、よそにもう受かっただとか、もう少し大きな町とか、あるいは市役所に受かっただとか、それから道や国の機関のところに合格したというようなこともあって、３名しか来なかったという状況です。その中で１名採用したわけですけれども、高卒の部分についても今回少なかったんですけれども、応募数は５人いたんですけれども、これもよそに決まったということで２名が辞退をして実際に面接試験に来なかったという状況になっています。ここから１名採用したわけですけれども、そういう非常に苦しい状況にありますので、道庁も同じだと思います。そういう道庁オフィスウォッチングということを始められているようですけれども、議員が提案されました募集、これは何と言いますかオホーツク町村会の部分についてはオホーツク町村会で出しますので、町が独自でやる部分については社会人枠だとか、町村会枠ではなく別途の採用をする場合、今のような形で町のＰＲも入れるのも一つの案かなというふうにして聞いていたところであります。面接試験のときは、当然津別のいろんな例えば動画も含めて様子を見てくるだろうなと、そしてそれを質問しようと、見てどうだったということで、そういう質問もするわけなんですけれども、しっかり見て答える子と、それから全く見てこないでただ受けに来たという子もさまざまレベルがありますので、それらも町に対する好奇心とか、何て言うか、ぜひここで働いてみたいなという意思があるかどうかというのも面接試験の中でしっかり確認しながら進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
再質問 5番 山田英孝
〔登壇〕 いずれにしても、職員の募集といいますか、私も社会福祉協議会のほうの任務についているものですから、そういう部分では本当に職員の応募をいかに図っていくのかといった部分で、やっぱり周りと同じようなことを― ２５ ―していてもなかなか目につかないというか、よっぽどその町の魅力といいますか、そういうのをうったえていかないと応募にはなかなか結びつかないのかなといった部分も感じておりますので、引き続いて採用の応募にあたっての工夫について、引き続いて努力を進めていっていただきたいなと思っております。あと、ちょっと打ち合わせで担当の課長のほうともちょっとお話をさせていただいたのですけど、中途採用者がこの間７名いたといったことでの先ほど回答がありました。それで、できるだけせっかく採用した職員、仕事を覚えている職員が途中でやめていくというような形はなるべく少なくしていかなければならないなというふうに思っておりますが、例えば年度途中でやめた職員の部分については、その間は周りの職員が穴埋めをしながら翌年に採用を待っているというか、そういった状況になっていくというふうに思うんですけど、例えば今まで、この間はしばらくなかったと思うんですけど、年度途中の例えば 10 月採用だとか、そういったようなことについては考えられないのか、その辺の部分についてもちょっと考えがあればお聞かせ願いたいなと思っております。
答弁 町長 佐藤多一
この間やめられた方なんですけれども、これは家庭の事情によるものというのが結構多くあります。親の介護が必要になったということでやめられたりとか、あるいは違う道を行きたいということで、元気いっぱいやめていった方もおりますし、あるいは結婚されて道外に行かれた方もおります。さまざまでありますけれども、できることなら、やはり辞める場合は、年度末の３月 31 日まではしっかり働いていただくというのが、やはり社会人としてのルールだろうなというふうに思います。それをできれば意識的に守っていただきたい、お願いしたいというのがこちらの考えでありますけれども、どうしても途中でやめられるという方もおりますので、その部分については今現在ではやはり新年度の採用という、その採用の流れが町村会の採用試験等も含めてそういうふうになっておりますので、途中採用というのは過去にやったこともあるんですけれども、そう簡単に中間で人材が集まるという状況でもありませんので、やはりこの方は来年の３月まで働くと、であれば今年の採用試験にそのことを加味しながら新規採用を多目にとっていくだとか、そういう対応が基本的― ２６ ―な対応だというふうに思いますので、今後も進めてまいりたいと思っております。
再質問 5番 山田英孝
〔登壇〕 確かに町長が言われたとおり、それが基本的な対応だというふうに思っておりますし、ただ今、ほかの市、隣の北見市やなんかでも若年の中途退職者が結構増えているといった話も聞いております。そういう部分でいけば基本はやっぱり退職する場合も３月、採用する場合も４月からと、それが一番の基本かなというふうに思っておりますが、ただ、これだけなかなか採用の応募がないといった中で、民間の中では結構、年度途中の退職者といった部分も出ていることも聞いておりますので、例えば社会人枠で採用する、大卒だとか高卒だとかそういった部分については４月採用といった形になっていくかなというふうに思いますけど、社会人枠の採用の部分では、特に技術職だとかそういった部分については、例えば 10 月採用といった部分も今何かやっぱり考えていかなければ、10 月と４月といった部分で考えていかなければ、なかなか人を確保するというか、そういった部分については難しくなってきているのではないかなと考えているところなんですけど、再度どうでしょうか。そういった考えはないのかどうかお聞きしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
頭の中にはあるんですけれども、例えば先ほどお話ししましたとおり 12 月に社会人枠に４名の方が来られています。都合がつけば別に４月１日でなくても早目に来てもらってもいいというふうにも考えていたんですけれども、そもそも職員を採用するのにちょっと疑問があったものですから、そこでせっかく４人来ていただいたんですけれども結果的には採用ゼロということにいたしました。そういう適性等も含めて考えていかなければなりませんし、これからも例えば保健師さんなんかもそうだったんですけれども、よければ来年の４月ということではなくて、10 月１日からとか、そういう時からでも一向に構わないんですがというお話もさせていただいたんですけども、やはり来年の４月から正式にお願いいたしますというお話をする、そういうそれぞれ面接でやり取りをしながら決定していっていますので、そういう流れの中で早目に採用できる条件が整えば、そのことも考えていきたいと思っております。― ２７ ―
再質問 5番 山田英孝
〔登壇〕 それぞれ状況等を見ながら今後も引き続いて対応願えればなと思っております。それで２番目の職員の配置の関係です。それぞれ人事的な部分については庁舎全体の中での応援体制をとりながらといった全庁的な協力体制を行っているといったお話でありました。コロナワクチンの関係だとか、マイナンバーカードの業務の中でこの辺は承知しておりますけど、こういった部分以外にも、ほかでもここ数年の中ではこういったような応援体制といった部分はあったのかどうか、その辺もちょっとあればお聞かせ願いたいなと思うのですが。
答弁 町長 佐藤多一
特に緊急な部分というのが特徴的に新型コロナウイルスとマイナンバーカードというのがありましたけれども、あと例えば今進めていますまちなか再生事業、そういうところにこれからいろんな取り組みが当時、地方創生の中で始まってくると、それは少し職員を厚目に充てたりとか、現有勢力はありますから、どっといっぱい充てることはできませんけれども、そういうことは考えながら移動で職員の配置をしているつもりであります。それと、この仕事はもう完了したなという部分については、そこを減にして、ほかのところにも充てていくということも、職場の管理体制といいますか、それはそれぞれ担当課長の意見を聞きながら配置をしていっているという状況です。
再質問 5番 山田英孝
〔登壇〕 全庁的なこういったような臨時的な業務の中での応援体制といった部分は、これは当然必要なことだと思いますし、今後も進めていっていただきたいなと思っていますが、もう一方で、やっぱり仕事量に見合った職員配置といいますか、今やっぱりコロナ対策に見られるとおり地方に求められるといいますか、スピード感を持った対応が求められてきているのではないかなというふうに思いますし、それを政策として形にしていくといいますか、そういう政策能力も当然必要になってきているなというふうに思っています。いつもやっぱりギリギリで仕事をしていると、突発的な社会情勢になかなかついていけないといいますか、そういったことになってきてでは、なかなか新たなアイディアといいますか、そういった部分も― ２８ ―出てこないのかなというふうに思っています。人づくりといった部分、自分の抱えている仕事だけではなくて、全体を見る能力といった部分も養っていかなければならないなというふうに思っています。それで、考え方として職員配置の部分で、担当の課長からヒアリングをしながら適正な配置ということでありますけど、そこは今持っている自分の業務といいますか、その持っている仕事プラス１じゃないと、なかなか新たなアイディアといいますか行政を進めていく能力といいますか、そういった部分がなかなかできないのかなというような、そんなふうにも思っているところです。ですから、何かそういう余裕といったらあれなんですけど、自分の仕事プラス１のもう一つの部分の力をいかに養っていけるような、そういったような職員配置が求められてくるのかなと思いますけど、その辺について、もし町長の考えがあればお聞かせ願いたいなと思います。
答弁 町長 佐藤多一
非常に難しい問題でして、なかなか答えづらいところです。それは何人必要なのかとか、その財源をどうしていくかということとも絡んでまいります。できる限り自分も昔は職員でしたので、そのころから見ると研修体制というのは本当に進んできたなというふうに思っています。町村会のほうでもしっかりしたカリキュラムを組んでいただいていますし、それから東京方面にも行ける機会というのも、そこで全国の職員と会えるということもきちんととっている状況にありますし、加えて、できる限りほかの職場も経験してもらいたいというのもありまして、ご承知のとおり今回初めてといいますか、そこの組織に対しては初めてになりますけれども後期高齢者医療の広域連合のほうに２年間職員を派遣することになっております。それ以前も、ここにいる管理職の中で道庁に出向していた者だとか、振興局だとか職員でいけば東部森林管理室だとか、そういうほかの職場も経験しながら、そしてまた向こうからも来てもらってこちらの職員と交流をしてもらうという、そういう相互交流も含めて進めていますので、この中でできる限り知識だとか経験を増やしていってほしいなというふうに思っているところです。今後とも職員の研修機会等については、いろいろ、もっともっと優れた職員になってほしいという思いがありますので、計画を増やしていけるものであればしていきたいなと思いますし、またこれは労働組合との問― ２９ ―題もございますので、そこともしっかり人員の関係については協議をしながら進めてまいりたいと思っております。
再質問 5番 山田英孝
〔登壇〕 どれが適正な職員配置なんだといった部分は、なかなか数字で表れない部分もあると思いますけど、そこで働いている職員の部分が一番業務量的にはわかっている部分だと思いますので、ぜひ職員とのコミュニケーションを大事にしながら、職員の意見等も十分配慮しながら対応を進めていっていただきたいなと思っています。あと、カスタマーハラスメントの対策の関係ですが、回答ありましたとおり既にガイドラインもつくって対応をされているといったことでありますが、一度研修の開催をした時に、具体的に研修の際に具体的な事例がないか担当課のほうで聞き取りをしたといったようなこともお聞きしていたのですけど、カスタマーハラスメント対象になる人ってそんなにもいないかなというふうに思いますけど、この聞き取りの段階である程度の件数があったのかどうか、その辺について把握している部分があればお聞かせ願いたいなと思うのですけど。
答弁 総務課長 松木幸次（総務課長は2024年3月まで）
最初のお答えで申し上げたとおり、先月２月にクレーム対応研修を実施するということで、うちの事例についてもちょっと職員に問い合わせて聞いてみて、それも含めて講師の方にお伝えして、こういう場合はどういうふうに対応したらいいのだろうというようなことで募集をしたところなんですけれど、件数ははっきりとは覚えていませんけれども、10 件程度はあったと思われます。
再質問 5番 山田英孝
〔登壇〕 このカスタマーハラスメント対策の部分について、私も社会福祉協議会の事務局をやっていたときにも何件かこういったような事例の部分があって、相談に応じていたときにあったんですけど、やっぱり私みたいな年といいますか、経験がある人間でも本当に精神的にまいってしまうといいますか、本当に気持ち的にはすごいダウンをしてしまうような、そういったような経験が何度かありました。そういう部分では、窓口を担っている職員の方の部分についても、多分同じ― ３０ ―ような経験をされているのではないかなと思いますので、この辺は全庁的な対策の部分の中で、相談をする窓口だとか、上司の方のカバーだとか、そういった部分で対応されているかなというふうに思いますけど、個人の対応じゃなくて、やっぱりこういった部分は、組織としていかに対応していくのか、そして対応された方の後フォローも当然必要になってくるというふうに思いますので、ぜひ引き続いて、いろんな方がいらっしゃると思いますが、ぜひ職員の部分からお話を聞きながら対応を進めていっていただきたいなというふうに思います。それで１点目の職員の人材確保、いずれにしても職員が持っている力を十分に発揮していくといいますか、働きやすい職場環境をつくっていくというのが一番必要なことだというふうに思っております。そのことがいわゆる住民サービスの向上にもつながっていくのかなというふうに思っておりますので、ぜひ今後とも引き続いて職員とのコミュニケーションを大切にしながら進めていっていただきたいなと思いますが、この点についてよろしくお願いしたいと思います。それで次の質問のほうに移らせていただきます。帯状疱疹ワクチン効果と助成についての質問であります。帯状疱疹は、多くの人が子どもの時に感染する水ぼうそうのウイルスが原因で起こります。このウイルスは水ぼうそうが治った後も体内に潜伏していて、加齢や疲労、病気などで免疫力が低下するとウイルスが再活性化し帯状疱疹として発症します。発症すると体の左右どちらかにピリピリとした知覚過敏のような痛みが皮膚に生じ、赤い発疹が帯状に現れ、夜も眠れないなどの強い痛みがある人もいます。50 歳以上で発症した人の約２割は、皮膚の症状が治った後も痛みが３カ月以上続く帯状疱疹後神経痛になるといわれています。日本人の 90％以上は、この帯状疱疹の原因となるウイルスが体内に潜んでいて、50歳代から発症率が高くなり、80 歳までに約３人に１人が発症するといわれていますが、この帯状疱疹を未然に防ぐことが必要です。そこで次の点について伺います。①帯状疱疹ワクチンの接種がマスコミ等でも取り上げられていますが、ワクチン効果についてどのようにとらえているのか。― ３１ ―②ワクチン効果の周知や接種勧奨の現状について。③道内市町村におけるワクチン接種助成状況や、当町での助成の考えについて。以上の３点について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
答弁 町長 佐藤多一
それでは、帯状疱疹ワクチンの効果と助成についてお答え申し上げます。はじめに、帯状疱疹ワクチンの効果についてですが、帯状疱疹は周囲の人にうつることはありませんので、地域の感染流行を防ぐ必要はなく、50 歳以上の方を対象に、帯状疱疹の発症を抑え、重症化を予防する目的でワクチンの接種があります。現在、薬事承認されているワクチンは２種類ありまして、それぞれの効果に若干の違いはありますが、発症予防効果は 50％から 97％、免疫持続効果は８年から 10 年、神経痛の予防効果は 66％から 85％と有効性が高いと認識しています。次に、ワクチン効果の周知や接種勧奨の現状についてですが、当町において現在のところ特に行ってはおりません。次に、道内市町村におけるワクチン接種助成状況と当町での助成の考えについてですが、道内市町村のワクチン接種助成状況を北見保健所に照会したところ、費用助成の取組状況調査はこれまで実施されておらず、実態は不明でした。現在、把握できている情報としましては、北見保健所管内において費用助成をしている自治体はなく、道内では今金町と標津町などで費用助成がされていますが、全道で助成している自治体は少ない状況です。また、帯状疱疹ワクチンは、平成 28 年から国内で接種できるようになりましたが、厚生労働省において、いまだ定期接種化されていない状況にあります。帯状疱疹は約３週間で治癒するものの、中には重症化する場合や帯状疱疹神経痛により痛みが持続することがあり、日常生活の支障となることを考えますと、高齢化率の高い当町においては、これを予防する必要性は高いととられています。今後、国の動きや管内の状況等を見ながら検討していく考えでありますので、よろしくお願いいたします。
再質問 5番 山田英孝
〔登壇〕 ワクチン効果について、回答では有効性が高いという認識であるといった回答をいただきました。ただ後半の回答にもありましたけど、国のほうでは、なかなかこの定期接種化に向けて検討はされているようなんですけど、なかなか前に進んで行っていないのかなというようなこともありますけど、国の動きといいますか、これについて最後の国の動き、管内の動きも見ながらといったことなんですけど、国の動きそのものについてどのようにとらえているのか、考えをまずお聞かせ願いたいなと思います。
答弁 保健福祉課主幹 向平亮子（保健福祉課主幹は2025年12月まで）
山田議員のご質問にお答えいたします。今、厚労省からの通知は何も来ておらず、帯状疱疹のワクチンにつきましてはテレビ報道、あと最近は医療機関の掲示板などで推奨されているので、私自身も普段の生活の中ですごく意識に残るようになりました。当町におきましては、今年度になって２名からワクチンの助成はないんですかという質問をお受けしたところから、やはり町民の方の関心度もこの２名で高いと言えるかどうかわかりませんが、これまでにそのようなご要望はなかなかうちの係になかったものですから、関心が高いんだなという認識はしております。厚労省からの通知はないのですけれども、ちょうどいろいろ調べたところ、昨年の９月 16 日付で厚労省あてに日本小児科学会、産婦人科学会、呼吸器学会等々の各医学会の署名でもって要望書というものが出されておりました。ですので、なかなか新型コロナの感染状況以降、なかなか協議が止まっているふうに見受けられますが、これからまたこの要望書を受けながら厚労省も検討してもらえるのではないかと期待しているところであります。以上です。
再質問 5番 山田英孝
〔登壇〕 今、向平主幹のほうからもお話がありましたけど、厚労省のほうのホームページを私もちょっと見てみましたら、平成 30 年にこの帯状疱疹ワクチンの定期接種化に、今、任意接種から定期接種化に向けての検討も行われているようです。そして令和４年にも去年８月のワクチンの分科会の中でも検討が行われておりますけど、ただ先ほど回答にあったとおり、感染力は低いといったようなこ― ３３ ―ともあって、引き続いてこの効果だとか、あるいは導入年齢、そういう部分について検討が必要だということで、平成 30 年にワクチンの評価について検討した内容が令和４年もそのまま続いているといった状況であります。そのほかにもワクチンの新しい対象疾病に対する検討といいますか、ほかのワクチンもたくさんあるんです、この定期接種化に向けての検討といった部分は、そういう部分でいけば、なかなかこの国の定期接種化に向けた動きを待っていては、まだまだ先ではないかなと、そんなふうにホームページを見て感じも持ったところであります。それで津別病院にもちょっとお聞きしてみたんですけど、津別病院のほうでは、もう既にワクチンを打てるような体制になっているということで、現実に自分でといいますかワクチンを打っている方もいますといった、そんなようなお話もありました。それで、２番目に書いてありますワクチンの効果があるのであれば、既に助成を開始している自治体、あるいはまだ助成はしていないですけど任意の接種ですよといったそういう断り書きで、このワクチン効果も含めて勧奨している自治体があるので、津別の中でも任意ですといった前書きをしながら、このワクチンの効果の部分についてホームページ等で公表してもいいのではないかなと、そんなふうにも思っているところであります。それで、この助成の状況の部分です。私も回答あったとおり、ここの近隣の中ではちょっと聞いてみたりだとか、あるいはホームページで調べてみたりしたら、近隣ではやっていないといった部分がわかりました。その中で去年の４月からやっている根室の標津町の部分で見ましたら、根室の標津町は去年の４月から開始されているといったことで、ほとんど今金町、あと共和町もあるんですけど、いずれも昨年からスタートしているんです。というのも、やっぱりこの新型コロナウイルスの感染の部分があるのかなというふうに思っています。感染も出て外出も少なくなって、高齢者の 50歳以上になってから多くなってくるといったようなこともあって、体力的に落ちてくる中で帯状疱疹になったといったような方が増えているのではないかなというふうに思っています。先ほど言った標津町なんですけど、昨年の４月から開始をして、４月の時点では予算 130 人分を見越したそうなんですけど、それが人数に達しているということで、新たに９月の議会でさらに 70 人分追加したといったことが昨年 11 月の道― ３４ ―新の根室版のほうの新聞に載っておりました。この時の新聞のコメントで、補助があっても費用は高額、それでも利用者が多いのは苦しむ人が多いからだと受け止めている。今後も様子を見ながら補助の継続を検討したいといった、その時の副町長のコメントがこの新聞の中に載っておりましたけど、ちょうど回答の中でもありましたとおり、ワクチンは二つあるんですけど、一つは生ワクチンで１回 8,000 円ぐらいなんですけど、もう一つの不活化ワクチンのほうは１回が２万 2,000 円で、不活化ワクチンのほうは２回打つので４万 4,000 円なんです。そういったようなこともあって、なかなか、かかるかどうかわからないといった部分に、自分でこの４万 4,000 円を出すのかといった部分もちょっとあるんですけど、ただ、これ体力的に免疫力が落ちた時にウイルスが活発化になるといったようなことで、何らかの形で病気になって、さらにその後、帯状疱疹になると。そのうち 80 歳以上になると３割の人が神経痛にも、あとあと後遺症も残っていくと、そういった部分の中ではぜひほかのところは結構半額の助成が多いです。ただ共和町については、自己負担１回 2,000 円で 4,000 円だけで、あとは全額町でみているといったことがホームページのほうに載っておりましたけど、幾らかの形でやっぱり勧奨を進めていく上では、ある程度の助成といった部分は検討することがワクチンの接種のほうにつながっていくのかなといった、そんな思いもありますけど、この辺の部分で今後検討するといった内容なんですけど、助成の部分についての考えで、これ以上のものがないといえばそれまでですけど、ほかに何かあればお考えをお聞かせ願えればなと思いますので、よろしくお願いします。
答弁 町長 佐藤多一
帯状疱疹に私もなりまして、令和３年７月にちょっと痛みが出てきたものですから、どこかにぶつけたかなと思って湿布を貼っていたんですけれども、その後、赤いポツポツが出てきたので、これはもしかしたらと思って北見の皮膚科に行ったんですけれども、典型的な帯状疱疹ですと言われまして、山田議員さんからこの質問がありましたので、あれ、いつ行ったかなと思って自分で調べてみたんですけども、初診が令和３年７月 26 日に行って、最後、これでいいですよと言われたのが９月２日でしたから、その間に７回病院のほうに通ったんですけれども、痛みはそれなりにあったんですけれども、今はステロイド系の薬を渡されまして、跡も全然な― ３５ ―い状況になっています。そんな経験もしているものですから、こういう制度があればそれに越したことはないなというふうに思うところであります。お話が出ていました標津町、こちらが調べました今金町、今金町の町長さんはよくお話している人なんですけれども、それから今議員からおっしゃられました共和町、いずれもふるさと納税がしっかり入ってくるところで、ちょっとうらやましい部分もあるのですけれども、この部分、まだそれほど多く普及しているわけではありませんけれども、今議員がおっしゃられました不活化ワクチン、それと生ワクチンの金額の状況だとかも担当の主幹のほうから聞いたりしているところですけれども、財源が結構、先ほどお話にありました標津でいけば 130 人というと結構な数字でして、プラス70 人補正を組むということには、それなりのやっぱり予算を用意しなければならないなというふうに思いますので、それらにつきましては、また検討させていただきたいなと思います。
再質問 5番 山田英孝
〔登壇〕 先ほども申し上げましたが、国の定期接種化の動きといった部分は、早くても５、６年先だし、いやもっと先になるかなといったふうにも考えております。それまで多くの町民の方が帯状疱疹の痛みに耐えることにもなるのかなというふうに思いますし、ワクチンで抑えられるものなら受診しやすい環境を整えてやるのも、予防接種を行う行政の役割かなというふうにも思っておりますので、町のほうでの検討をよろしく申し上げまして、質問のほうを終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。終わります。