大空町議会 令和8年第2回定例会 2026年6月24日
暮らしを支える専門技術人材確保について
2026年6月24日、大空町議会の一般質問で、鈴木秀之議員が「暮らしを支える専門技術人材確保について」質問し、町長、建設課参事が答弁しました。
- 質問者
- 鈴木秀之 議員
- 答弁者
- 町長、建設課参事
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 鈴木秀之
令和８年第２回定例会通告にしたがい一般質問いたします。質問事項につきましては、暮らしを支える専門技術人材確保についてです。この関係につきましては、前段同僚議員のほうから質問も出ておりますので重複することがありますので簡潔にいきたいというふうに思っております。本町においては、医療や介護の分野で大空町医療、介護人材確保事業の補助金交付要綱を定め人材確保対策が進められていますが、人材確保に関する課題はなかなか難しく解消されない状況です。医療、介護分野以外においても、地域社会を支える様々な専門職の人材不足が課題となっていると承知しております。また水道事業や建設業、自動車整備業などに従事する熟練技術者の技術継承と若手技術者の確保は、地域経済や住民生活の基盤を支えることにつながり、この地で生きる生活課題でもあると思っております。専門技術を有する人材が不足すれば、インフラ維持のみならず地域サービスや観光振興にも影響を及ぼすことが懸念されます。医療、介護人材の確保と同様に、本町の暮らしや産業を支える専門技術人材の確保も重要な課題であると考えます。地域の持続可能性を支える人材育成政策として、人口減少が進む本町において、今後重要性が高まる政策課題ではないかとの観点で、次の項目について伺います。１点目といたしまして、この関係につきましては医療、福祉人材確保対策の現状についてということで通告をさせていただいております。３月の第１回定例会の、私、一般質問において、介護人材の確保は難しく、特別養護老人ホームにおけるショートステイ利用の調整や施設運営の厳しさも見られるということについて質問をさせていただいております。 先ほど同僚議員のほうから、医療関係施設の人材確保については質問と答弁がございましたので、介護57福祉施設の人材確保の現況に絞って、この人材確保に関する補助金の活用状況とその成果について、現状等を把握されているのか、まずお伺いしたいと思います。２点目といたしまして、水道技術者や建設技術者など生活基盤、生命線、ライフラインを支える地域の専門技術人材確保の現状についてです。地域生活を支える専門技術人材の確保ということで、熟練技術者から次世代を担う若手技術者への技術継承について、町内、産業振興と住民サービスの維持の観点からどのように現状を認識されているのかをお伺いいたします。３点目といたしまして、暮らしを支える技術、資格取得支援や事業継承支援を含めた地域の専門技術人材確保対策 の検討についてです。地域を支える専門技術職の高齢化が進み、技術継承や若手人材の確保が課題となっております。若手人材に選ばれる職場づくりの推進や技術向上や技術継承のための事業所等が行う資格取得、研修等に対する支援制度の検討についてお伺いをいたします。以上、本町の持続可能な地域づくりの観点から、暮らしを支える地域における専門人材の確保に関する将来展望について、町長の見解をお伺いいたします。
答弁 町長
鈴木議員からの一般質問、暮らしを支える専門技術人材の確保につきましてご答弁申し上げます。１点目、医療、介護人材確保対策の現状についてです。町では、医療、介護人材確保事業といたしまして、医療機関や介護施設等での人手不足を解消するために、人材の確保、定着に要した経費の一部を補助しています。対象の施設は、医療機関、障害者福祉施設及び介護保険施設などであり、対象となる従事者の職種は医師、看護師及び介護福祉士などとなっています。対象経費は、雇用に必要な経費として町が２分の１補助し、１年目５０万円まで、２年目３０万円まで、３年目１０万円を上限として、採用後の３年間事業者に対して補助を行っています。令和７年度の事業実績、これ福祉に関する事業実績でございますけども、新規採用者４人、２年目継続者６人が対象となり、３か所の施設に対しまして、合計３８０万円の補助金を交付しています。このほか人材育成に要する経費として、１か所の施設に対して３名の資格取得のために合計１７万１，０００円の補助金を交付しています。補助対象となった従事者１０名のうち、令和８年３月３１日に退職した方は２名いらっしゃいますが、令和６年に採用された３名の外国人特定技能の方につきましては、継続就業いただいていることから一定の成果を上げているものと考えております。次に水道技術者や建設技術者などの生活基盤、生命線を支える地域の専門技術人材確保の現状認識につきましては、後ほど担当から説明をさせます。最後に、暮らしを支える技術、資格取得支援や事業承継支援を含めた地域専門技術人材確保対策の検討についてでございます。少子高齢化、人口減少などを背景としまして、福祉や建設業のみならず、商業、教育など様々な分野で人材の確保が課題となっております。特に専門技術職の雇入れにつきましては58容易ではなく、本町役場職員の採用におきましても例外ではありません。専門的な技能を有する技術人材の確保に特化したものではありませんが、地域の雇用を促進する取組として、近隣の自治体や経済団体、建設業協会など協議会を組織し、技能や資格取得に係る講習会の開催などを行っています。さらに、建築、塗装、配管、電気、ＯＡ事務など、多種多様な業種の専門分野における知識や技能を働きながら学び習得する就業訓練に関する業務を運営する団体への支援も行っているところであります。介護職員の初任者研修や介護福祉士の実務研修なども実施しており、人材の育成にも努めているところであります。また、大空町無料職業紹介所において紹介した雇用先に就業された方などに対しまして、１年間の就業につき６万円を助成する継続就業助成金を創設し、地域内での就業継続を支援してきたところであり、５年間で２０件、１２０万円と一定の実績を積み重ねております。これは単なる雇用維持にとどまらず、技術の蓄積と継承を促す重要な施策であると考えております。さらに、株式会社ライトライトの取組による地域おこし協力隊制度を活用し、事業承継支援を進めており、後継者不足に悩む事業者と意欲ある人材のマッチングや、円滑な事業引継ぎに向けた支援を行っているところであります。ご指摘の点は重要な視点であると認識しておりますが、現時点において直ちに新たな制度として取り組む考えには至っておりません。今後につきましてもこうした既存施策の効果検証を行い、他施策とのバランスを踏まえながら、必要に応じて検討してまいります。以上、１回目のご答弁とさせていただきます。
答弁 建設課参事
私からは２点目の水道技術者や建設技術者など、生活基盤、生命線を支える地域の専門技術人材確保の現状認識についてお答えいたします。水道技術者や建設技術者の人数や年齢は把握してございませんが、水道技術に関係します大空町で給水工事を実施するため必要となります大空町指定給水装置工事事業者については、現在１９社が指定されております。この指定給水装置工事業者は、ご家庭などに設置された水道メーター器以降の給水管や給水用具の新設、改造、修繕、撤去をするために必要となる水道法で定められた指定制度となります。町内の業者は６社あり、町外の業者は網走市３社、美幌町４社、北見市６社となっております。大空町で排水設備工事を実施するために必要となります排水設備指定工事店は、現在１９社が指定されております。この排水設備指定工事店は、公共桝からご家庭などの排水設備の新設、増設、改築をするために必要となる下水道事業条例で定められた指定制度となります。町内業者は７社あり、町外業者は網走市４社、美幌町３社、北見市６社となっております。今後、水道技術者の高齢化などにより専門技術者が不足し、大空町の水道や排水設備工事を実施できない業者が出てくることも考えられますが、現在、大空町指定給水装置工事業者が町内の６社、排水設備指定工事店が７社ございますことから、 当面は町内の水道や排水設備の維持管理に大きな影響はないものと考えております。以上、ご説明とさせていただきます。59
質問 鈴木秀之
ありがとうございます。まず１点目の関係につきまして、介護の関係につきましては、補助制度が有効に活用されているというふうに認識をさせていただきました。ただ、前議員の説明のとおり介護人材の確保ということについては、やはり現場のほうでも本当に苦労してるんではないかなというふうに思っているところでございます。今年度、第１回の定例会の中でも質問させていただきましたが、介護の提供体制ということで、施設の現場との意見交流を十分にしていただきまして、人材の確保をするために町内の介護施設の現場との意見調整をしていただいて、また、介護現場等の関係についての人材確保策っていうことについての現場の意向をどう聞いていくのか、そして施設運営をどうしていくのか、ということが今後必要になるのではないかなというふうに思っているところでございます。この専門人材の確保ということについて、私の前の同僚議員からの一般質問への答弁もありましたが、町長の施設の現場の意向を聞いて対応をしていっていただければなというふうに思っておるところでございます。この関係については、答弁が多分重複するような形になるかと思いますけれども、現場の意向を尊重した中でいかに人材確保していくのか、当面の人材確保にやはりこの制度というのは有効ではないかなというふうに思っておりますので、この点について町長のお考えをお聞きしたいと思います。
答弁 町長
介護人材の確保につきまして、先ほどの議員からのご答弁でも申し上げましたが、当初、町は介護施設に従事したその方に対して、補助金を交付するという形で事業を行っておりましたが、法人等から、事業者からの申出によりまして、募集に係る経費に振替させていただいたところであります。これは、働く方本人に補助を出しても、やはりなかなか定着につながらない。これは介護職という職種の性質もあるのかもしれないんですけども、そういったこともあってですね、なかなか定着化されないことから、それであれば募集に係る経費に、そちらのほうで支援をいただきたいということで支援をさせていただいたところであります。町としてはきちんと法人の意向を踏まえながら、適宜、必要な支援策そういったものを考えてまいりたいと、そのように考えているところであります。
質問 鈴木秀之
１点目については終了させていただきます。２点目の関係でございますが、地域における特に水道技術とか建設技術者等の専門技術者の確保ということの現状について、現況としては、例えば水道の関係でも当面は大丈夫だというご答弁をいただいておるところでございます。事業の継承ということ含めての関係で３番目と一緒にちょっと聞かせて60いただきたいというふうに思っております。町長の答弁の中でも、私の持ってる情報の中では網走市とか周辺の自治体で連携をして、網走地域の例えば建設技能等の地域定着促進運営協議会という民間の組織に北見の職業訓練校等、道立の高等技術専門校を修了したところで、網走地域一帯、網走市から大空も含めて建設関連企業に従事した場合については、奨学金制度があるという情報もありました。こういうことが、民間サイドでもやっているということで、これについて大空町としてもそういうところに 支援をしていっているんではないかなというふうに承知して、先ほどの答弁の中で、そういうのも含まれないかなということで、やはり建設業関係の人材育成については、かなり現場としては、例えば大工さんとか、建築士さんとか、そういう方々が本当に確保は難しくなっているという現場のお話も聞いておりますので、そこら 辺との現場との関係について十分協議をしていっていただければなというのが一つと、もう一つ自動車整備の関係で、うちの場合は農業機械も含めて自動車整備の関係で、整備士の方々の確保ということについても、かなり課題が出てきていると、熟練の整備士の方々が退職した後の次の整備士の方がなかなか確保がこれから難しくなってるということで、そういう面で資格を持ってる方を採用するための職場環境の充実とか、そういう面からも現場の声を聞きながら対応策を考えていく必要があるんではないかな、と。町内の自動車整備関係で車検の指定工場になるためには、整備士さんの人数の関係もあるというふうに承知しております。そういうことも含めて、専門人材の確保について、やはり何らかの対策を今後打っていかないと、地元の事業継承とか、それから地元の業者の方々の意向を聞いた中で、そういうことも検討していく必要が出てくるんではないかなというふうに私のほうはちょっと思っておりますので、そこら辺のことを、町長のほうとしてはどのように認識されているのか、ちょっと２回目でお伺いしたいと思います。
答弁 町長
水道技術者や建設技術者、さらには自動車の整備士というお話がございました。そういった方々も当然、人材というのが足りてきてないんだろうなというところは何となく感じてはおりますけども、直接、特に自動車整備のほうはお話を聞いたわけではございませんが、今の段階においては、まずは、やはり個々の会社の努力にすがるしかないかなと、そのように考えているところであります。今後、それらをどうしてもやはり事業として継続させていく、そういった必要があるということであれば、そういった今、なかなか整備士だったり、建築技術者が集まらないといったところで大空町の令和７年度からスタートした事業承継等のところの活用に対して手上げをされているかどうかというところも分かりませんが、そういったところもぜひご紹介いただき、町としてこういう制度もあるからちょっと活用してみないかと。ほかの市町村では、バスの運転手だとかを、そういった事業継承ではないんですけども、地域おこし協力隊制度だとか、そういったものを活用しながら行っておりますので、ぜひそういったもののご活用も検討いただくように、お話しいただければなと思いますし、町にご相談あった場合には、ぜひそう61いったことをご紹介させていただきたいと、そういうふうに考えております。
質問 鈴木秀之
今回、高度専門技術ということで特に質問させていただいたのは、地域を支えるっていう特にライフラインの関係について、地域の生活を支える専門の技術職員の確保というのが、やはり重要ではないかということの観点から質問させていただいたというのが要点でございます。その中に、雇用支援の定住対策の中で、継続就業助成金ということで１年間の就業について６万円ずつの助成というのを５回までという、この制度があるというのが、現況としてはうちの町だけの継続支援であると。こういうのを活用を紹介しながら、この地域の生活を支える専門技術というそれに絞った中での技術継承なりの助成制度なり研修制度などを検討してはどうかなっていうふうに、現況の業者の方々の状況なんかを聞いた中では、やはりライフラインを支えるところの専門職が必要だなと、いうことの観点から質問をさせていただいているところでございます。そういう面で、当面はこの専門技術者の確保ということは、それぞれ地元業者の方々の努力によって対応していただくということになろうかと思いますけれども、そういう制度のことをＰＲをさらに充実させていただいて、なおかつライフラインの関係の技術者の確保というのは、将来的にはやはり重要な課題になるという認識でおりますので、その点についての制度設計等、将来的に検討をしていただければということで質問させていただきました。以上、最後の質問とさせていただきます。
答弁 町長
先ほどの議員の質問で、医療と福祉はやはり安心して大空町で暮らしていくためになくてはならない、そういった機関だというお話をさせていただきました。一方で、議員のおっしゃられるように生活をしていく上でのインフラを守っていただく建設事業者であったり、整備事業者、そういったところも町になくてはならないと私は考えております。今の段階ではまだ、急になくなってしまうという状況にはありませんけども、やはりそういったこともトータルで町民の皆さんが安心して暮らせることにつながっていくということになりますので、そういったところにつきましても、しっかりこちらについては建設業協会の皆様とも意見交換をさせていただきながら、先を見据えた中での検討というものもしていきたいと、そのように考えております。ちょっと余談となりますけども、私の高校の同級生が高校を卒業して大空町内の建設業者に就職いたしました。特段、当然高校卒業してですので何も資格を持っていなかったんですけども、大空町内の企業に入って２年間、土木施工の学校に、それは会社の経費で通わさせていただいて、そこを卒業後、今も町内の建設事業者の中で土木の現場責任者として務められています。私が卒業してからですのでもう３８年以上前ですけども、町内の企業ではそういっ62た、もうすでに先を見据えて技術者を確保するというところ、これその１社だけではなくてほかも行っていることだと思います。まずはやはり事業者の皆様にもその事業を継続させていくのであれば、先を見据えた中で自分たちで何ができるんだろうということもまずはしっかり 考えていただきながら、さらには町としても、この部分を協力していただきたいということがあるようであれば、町としてもそういった中で検討してまいりたいと思いますので、これからも、やはり生活インフラというのはやはり大事でございますので、そこをしっかり支えていける、そういったまちづくりをこれからも 進めてまいりたいと思いますので、様々なところでご意見等ちょうだいいたしましたら、ぜひ町にもご相談いただいたり、あるいは議員のほうからも町の取組施策等をご紹介いただければありがたいかと思いますので、今後ともどうぞご指導よろしくお願い申し上げます。