津別町議会 令和4年第5回定例会 2022年9月15日
公務員の副業について
2022年9月15日、津別町議会の一般質問で、佐藤久哉議員が「公務員の副業について」質問し、町長 佐藤多一が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤久哉 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤多一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 佐藤久哉
〔登壇〕 次の質問に移りたいと思います。公務員の副業についてお聞きしたいと思います。最近、民間企業では続々と副業を解禁する動きが出てきています。先日、清水町の町長と産業振興課長が民泊を始めるというニュースが報道されていました。早速ネットで調べると公務員の副業解禁は徐々に広がりつつあることがわかりました。総務省もこの流れを後押しするかのように 2020 年１月に地方自治体に対し公務員の副業の許可基準をつくるように求めています。現在、地公法第 38 条において公務員の副業については一部を除き任命権者の許可が必要となっています。私は今、津別町には１人分の職業としては成り立たないけれど、あるといいなという民間ニーズの担い手が不足していると感じています。本業に支障をきたすようでは困りますが、公務員が副業をもつことへの町長の見解をお聞きしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
それでは、公務員の副業についてお答え申し上げたいと思います。地方公務員が副業に従事するには、地方公務員法第 38 条により、任命権者の許可を受けなければなりません。また、本町の庶務規程第 30 条の２第１項におきましても、営利企業従事者等の制限を規定し、職員は町長の許可を受けなければ営利を目的とする私企業に従事してはならないとしています。この副業について、本町では平成 15 年に社会的状況の変化や諸事情を勘案し、町長の許可を受けることにより、職員が営利企業等に従事することを可能にする「職員等の営利企業等の従事に対する取り扱い」についてという内規を定めて運用してきたところです。その後、総務省からの通知もあり、令和２年１月に「津別町職員の営利企業等の従― ４０ ―事に関する要綱」を制定し運用しているところです。実績としましては、要綱に定める基準や、地方公務員法第 35 条に規定する職務に専念する義務に抵触しない範囲において副業従事を許可しており、現在これに該当する職員は２名となっています。今後におきましても、職員が公務以外でも活躍や、地域振興、社会活動に貢献し、本来の職務に影響がない範囲内において申し出があれば許可する考えでありますので、よろしくお願いいたします。
質問 7番 佐藤久哉
〔登壇〕 津別に足りない職業というのは幾つかあると思うんですけれども、それを補ってくれるのは会社員でも主婦でも役場の職員でもいいなというふうに思って、役場の職員がぜひそういう可能制をもてたらいいなと思って質問いたしました。例えば、津別町で空き家バンクがあるんですけども、話が成立したときに仲介する業者がいないということで、もし宅建の資格等を職員がとって不動産の仲介業をやってくれると全部津別で完結すると。それから、今トレイルルートの開発を行っていますけれども、これもやはりガイド業だとかポーター業、そうしたものはそれだけでは食えないんですよね、多分、土日ぐらいしか利用客が多くありませんので、そうした部分を例えば職員ばかりではなくて町の若者と一緒になってＮＰＯでも立ち上げて、そういうものをやってくれるとか、あと今、中学生の塾なんかも今はないわけです。こうしたものを職員の中には大学を出て優秀な成績を収めて津別町役場に入ってきたと思いますので、そうした者がやったら倒れちゃいますけれども、何人かでグループを組んでやれば、そうした部分の需要も満たすことができます。あと今日の朝テレビで見たんですけれども、津別もハンター不足、猟友会のメンバーも不足していますけれども、そういう部分でも津別の町として困っているような対策に対しても、例えば鹿を退治してその肉を供給するようなＮＰＯを立ち上げるとか、そういったようなことをもちろん役場の職員だけじゃなくて、町の人も巻き込んでできたらいいのかなというふうに思ってこうした質問をいたしました。― ４１ ―そればかりじゃなくて相乗効果もあって、今、津別に新しく入ってくる職員は９割方町外の出身であります。町内にどうしてもつながりがないので、そういうことを副業として行いながら、ぜひ町民とのつながりをもつことによって、本当の町の姿が職員に見えてくるのかなと思いまして、こうしたことを積極的にやっていただきたいなと思って質問しましたが、町長のほうからは機会があればということだったので、ぜひこうしたものは今全国的にも民間企業もちろんですけれども、神戸市ですとか奈良県の生駒市ですとか、自治体自体が積極的に推進しているところもありますので、事例等を研究されて前向きに考えていただければと思いますがいかがでしょうか。
答弁 町長 佐藤多一
今の状況でいきますと、基本的には申請があって副業は認められますので、本職に影響がない限りにおいて認めるような形になっておりますので、希望されるということはまず大前提になっています。希望しないところにこれやれということにはちょっとなりませんけれども、そういう今の実情みたいなものが、ちょっと今、議員がおっしゃったように中でそういうこともあるなというのは感じたのは塾ですね、塾も今対応していた方が亡くなられたりしていまして、そういうのを例えばチームを組んで副業として対応できないかどうかというのも一つの方法だなというふうに受け止めたんですけれども、そういうことをやっていいよという気持ちがやっぱりあるかないかというのがやっぱり必要ですので、投げかけることはできるかなというふうに思っているところです。このご質問を受けるにあたって、近間の所でそういう実例があるのかなということで、塾ではなくて、こういう副業の例というと、あまりないというのが実情でして、たまたま家に広い空き地をもっているので駐車場としてお金を取っているので、それで副業の申請を出してやっているだとか極めて少ない、あとどんなのがあると言ってもなかなかない状況です。ちなみに、うちの職員２人については音楽活動をやっていますので、そこで自分で作詞作曲して売っていますので、ネット上で、そこで買われれば収入になりますので、そういったことで手続きをきちっと踏んでいるという内容になっています。いずれにいたしましても機会があれば職員とそんな話もしてみたいなというふうに思うところ― ４２ ―です。
質問 7番 佐藤久哉
〔登壇〕 元大阪府知事の橋下徹さんが、公務員の副業について副業の「副」という字を重複の「複」という形で複業というものは、これから大いに考えていくべきだというような発言をされておりました。私は、その重複の「複」よりももっと進んで兼業という考え方がありなのかなというふうに思っています。働き方改革ということで民間企業もそれから国家公務員のほうも 2019 年の３月に国家公務員法が改正されて副業が解禁となり、地方自治体にも今その波がきているわけであります。最初に質問で、事例に清水町の町長と産業振興課長をあげましたけれども、あそこは民泊ですけれども、事例としましては浦河町のいちご農園に早朝のいちご摘み、これは日高振興局の職員がやっているというのをネットで拝見しました。そのインタビューの中で答えているのは、やっぱり地域の産業に貢献できたことも嬉しいし、一番大きいのは、やっぱり地域との人のつながりができたと、そういうことを言っております。津別町でも、役場の中でも社会貢献として消防団員になったりしている動きもあります。もちろん強要するとか本業をおろそかにしてまでの話ではないんですけれども、やはりそういった地域に飛び込むような機会をぜひ考えていただきたいと思いまして、機会があれば町長にもそうしたことを職員にやっていいんだよ、もし地域とつながりをもちたかったら、そういうことができるんだよということを少し広めていただけるようなことがあればいいのかなと思っております。町長の考えをお聞かせいただければと思います。
答弁 町長 佐藤多一
今、兼業というお話も出たわけですけど、実は今、町がもっている津別町職員の営利企業等の従事の許可に関する要綱、令和２年１月 30 日なんですけれども、ここでは兼業と表現しています。それは兼業できる許可の基準というのを五つ定めていまして、一つは兼業することで職務の遂行に支障が生じないと認めるときと、それから二つ目が、兼業することで職務遂行上その能力に悪影響を与えるような心身の著しい疲労が認められないこと、それから三つ目には、兼業しようとする職員が在職する町の機関と兼業先との間に工事の請負、物品購入等の特殊な関係がないこと、それから四つ目には、兼業する営利企業等の経営上の責任者でないこと、そして最後には、兼業することで職員としての信用及び職員全体の名誉が損なわれないと認められるときと、この五つを許可の基準として、ＯＫであれば許可を出すという形になっておりますけれども、今、議員がおっしゃられたのは、いわゆる地域貢献というか、非常に働き手も少なくなって、そういう状況の中で地域のことをもっと知っていく上で、そこに職務に影響がない範囲の中で積極的に関わるということもどうなのかというお話だと思いますので、その地域貢献というところ、お金の報酬ももちろんありますけれども、そういう観点ですることは出来るんだよというようなことは、お話を職員のほうにしてもいいかなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
質問 7番 佐藤久哉
〔登壇〕 今そうした地方公務員の兼業を進めている県でいきますと、長野県とか福井県という名前があります。やはり人口が過疎の県が多くて、地方創生の中でやっぱり失われた担い手をカバーするために、そうしたところが積極的に動いているのかなというふうに感じます。そうした時代の流れを的確にとらえて、ぜひ津別町もそういうチャンスを見逃さないでやっていただけるようお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございます。