住民との協働による支えあいのまちづくりについて

答弁　町長 佐藤多一

それでは、山田議員からの住民との協働による支えあいのまちづくりについて答弁を申し上げたいと思います。はじめに、本町の 2040 年の人口と高齢化率についてですが、令和２年度に策定しました「第２期津別町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲載した数値が公式なものになります。2040 年時点の人口は 2,846 人、高齢化率は 48.1％で、この年がピークとなり、以降緩やかに減少すると推計しています。― ３７ ―次に、予防的福祉を進めるための「身近な福祉相談所」の拡充についてですが、新たに立ち上げるには、これに関わる時間と専門職等の人員配置が必要であり、現状としては余裕のない状況にあります。「身近な福祉相談所ぽっと」は、平成 28 年に旭町第３、活汲中央の二つの自治会に始まり、以降、平成 30 年に豊永第３、平成 31 年に緑町第２の自治会に設置され、これに社会福祉協議会職員と役場保健福祉課４係職員全員で対応しているところであります。これまで「ぽっと」の取り組み成果としましては、地域の見守りで不在にいち早く気づき無事発見につながった、根気よく地域の声かけにより人を避けていた人が相談できる状況になり、その後、話し相手が増えた、ひきこもりの人に関わり続ける中で、母親の体調不良を知り救急搬送ができたなどの事例を聞いているところです。このように毎年事業効果の検証を行っており、それを踏まえた上で方向性や役割、担当の配置、他の事業との関連などの整理を行い、拡充できるかどうかの検討を行っていく考えであります。次に、「支えあいまちづくり条例（仮称）」ということでありますけれども、この条例の制定についてですが、平和３年度より重層的支援体制整備事業を開始し、福祉問題を包括的に取り組めることとなったことから、まず今年度の取り組みを点検し、そこから各「ぽっと」の今後の目標立てにつなげ、住民との協働を充実させる役場職員、社協職員の効果的な取り組みと役割を検討することとしています。こうした活動の中で、関わる住民の皆さんの理解を深め、条例の制定も含め検討してまいりたいと考えておりますが、多くの市町村で自治体の憲法として制定されている「まちづくり基本条例」を優先して制定すべきであるとも考えますが、ご提案の条例がそれに「支えあい」の冠をつけたものであるなら、それも参考にすべきではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 佐藤多一

確かに人口が減って、なおかつ高齢化がどんどん進んでいくという状況であります。人生が 100 年時代に入ってきたという状況は、これは少し前までは考えられなかったことではないのかなと思います。ちなみに、今の国民年金が制度化されたのは昭和 34 年ですから、その後すぐに施行されて、そして保険料の徴収と、それから支給が２年後に始まったところでありますけれども、その時の制度設計でいけば、人の命と言うか寿命というのが 100 年ということはとても想定していなかったというふうに思うんです。それとまた 65 歳というのが一応高齢者の目安といわれてますけれども、正確に何がベースになっているかというのは具体的にこれだというものはないと言われていますけれども、ただ、一般的にいわれているのは、ちょうど戦後、国連が調査をして、65 歳以上の人口が７％を超えたところは高齢化社会だと、そういう地域なんだというふうなことを言いましたけれども、それが一つのベースになっているんだというふうに思いますし、それにあわせて今度、今の介護保険法が前期高齢者と後期高齢者ということで 65 歳から 74 歳で、75 歳以上ということで区切りをつけていますので、65 歳というのが一つの目安になっているというふうに言われていますけれども、この 65 歳というのは、当時、国連が高齢化社会というのは 65 歳以上の方が７％以上を占めた場合というふうなことですけれども、当時の日本の平均寿命は 65 歳だったそうです。ですから、そんなに今のように長生きするというか、人間― ３９ ―の寿命がこれほど伸びていくというのは、いろんな制度設計をする上で想定されていなかったんだろうと思います。それはやはり医療の進歩といいますか、それが大きく貢献しているのではないかというふうに思いますけれども、そういう時代を今、迎えたものですから、何か対策をやらなければならないという状況になっていると思います。そこで、国のほうもさまざま支援を市町村に対して行っていますけれども、お話にもありました重層的というような言葉で出てきたりしていますけれど、あまり個人的には何かものものしすぎて、いいネーミングではないなというふうな感じもしておりますけれども、いずれにしても長生きをすることによって、健康寿命が切れた時に非常に困ってくる人たちが増えてくるというのも事実です。それを支えていくというのは、おそらくかなり人材、お金だとか、あるいは時間だとかを見ていくと結構難しい問題に入っていかざるを得ないのだろうなというふうに感じています。ですから、そこをどうしていくのかというのは、当然、行政や社会福祉協議会も対策をとっていくんですけれども、基本的にはできることなら、昔から言われている向こう３軒両隣と言いますけれども、そういう近間の人たちにあいさつがきちんとできるような関係を構築していけば、何かあったときには対応してもらえるような、いわゆる住民同士のゆるいつながりというんですかね、それが確保できていれば、それなりの対応が図られていくのかなというふうにも思いますし、ひどい状態の人というのもまたおりますので、そこはやはり専門職がしっかり関わっていくことが望ましいのではないかと考えています。

答弁　町長 佐藤多一

「ぽっと」の開設の時にも出席させていただきまして、ごあいさつもしているところでありますけれども、ここの相談所が意図しているところというのは十分承知していますし、そこに行政のほうも職員がしっかり関わっているという認識をしているところです。それだけでは足りませんので、人数的に、いろんな現場ではさまざまな状況が生まれてくるというか、発生してくると思いますけれども、その解決能力といいますか、解決していくには当然人的なこと、それから金銭、お金の財政支援のことだとか、そして体制をつくっていく上での時間的なことだとかっていうのは当然あるわけでありますけれども、今その四つの中で、自治会の役員の方々のご協力もしっかり受けながら、議員がおっしゃる予防的な福祉というのがまさに遂行されているんだろうというふうに認識しています。ただ、言われている、これから増やしていくということになれば、当然それに対応する人がお金も含めて必要になってきます。この間、私が町長になってから社会福祉協議会もそうですし、保健福祉課も職員の数がかなり増えているという認識をもっています。ですから、そういった時代に対応するような職員配置もしているところですけれども、これでＯＫという状況にはなかなかならないという、それもまた承知しているところです。今はまだ３月ですから、来月から新年度になりますけれども、幸いにも募集していて社会福祉士の資格を持った女性を１人採用することができましたの― ４２ ―で、スタッフ的にはまた一つ充実できたかなと思います。ただ、これを毎年２人も３人も入れていくということにはなりませんので、やはりそこに住んでおられる方、先ほど申しました最低でも向こう３軒両隣というんですか、そういう範囲の中で何か目くばせだとか、そういうのをするとやっぱり嫌な感じも受けますので、そうではなくて普通な形でどうしたのかなというようなこと、何か様子が変だなということがあれば、また社会福祉協議会の職員だとか、あるいは自治会の役員の方、あるいは役場の担当課だとかということにお知らせをしていただければ、今までもすぐに動いていたというふうに認識しておりますので、この身近な福祉相談所、ここが予防的な福祉を担っているという認識はもっております。

答弁　町長 佐藤多一

多分そうではないのかなというふうには勝手に思っていたわけでありますけれども、今こういう名称は別として、何かいろんな自治体でも検討されているというふうなことは担当のほうから聞いております。北海道内でいけば旭川市さんがこの議会でもっと違う長い名前のようですけれどもつくられるというのを聞いています。どんなことなのかなというふうに見ていると、議員がおっしゃるとおり、それぞれ行政機関だとか民間だとか、個人だとか、さまざまな人たちの役割はこういうものですということをずっと書いてありますけれども、その上にはやはりまちづくり基本条例があるんですよね、そしてまちづくり基本条例第何条のこの精神により、これこれこれをということで条例化していっているというのを見ていくと、やはり一番基本となるところの基本条例が最初に町づくりは福祉ばかりではありませんので、教育もさまざまな分野がありますので、それらを考えると基本条例がやっぱりあって、そしてその下にまた関連する条例だとか、規則だとか、要綱だとかそういったものがつくられていくのかなというふうに認識しておりますけれども、いずれにしても何らかの形では必要だろうなという認識はもっております。

答弁　町長 佐藤多一

ありがとうございます。非常に議員も職員時代、社会福祉協議会時代から、この関係については随分骨を折って、そして献身的な努力をされていたのはよく承知しております。そういうことがあって今、他からも評価を受けているんだろうなというふうに考えています。福祉関係も講演会だとかシンポジウムだとか、あるいはこの間、満足度調査をやりましたけれども、福祉関係の満足度調査というのは非常に高い回収率です。今まで見ていても８割ぐらいはすぐ超えてしまうと、そして先ほど言いましたとおりシンポジウムにしても勉強会にしても中央公民館でもたくさんの高齢者の方が集まられる、高齢者に限ってはおりませんけれども、そういう状況を見て意識は非常に高いなというふうに認識しているところです。その気持がさらに結束して共助につながっていくというんですか、自助は大切ですけれども、その自助の共同体が共助であるというふうに考えておりますので、そこがしっかり組織化されてくるとかなり注目するような存在になってくるかなというふうに思っています。山田議員さんから一般質問の事前通告を受けて、ちょっと個人的にふとそういえばと思い出したものをちょっと手元に持ってきたのですけれども、自分としてもこういう気持ちでいたいなというふうなものの文章が、実はここでは篠原議員さんもとっておりますけれどもかがり火という本がありまして、今回廃止というか編集長が年齢が高くなりまして本はこれで絶版になったわけなんですけども、最終号をお届けいたしますということで書いて皆さんに読者に送られてきた文書がちょっとよかったんです。なるほどなと思って、その部分だけちょっと最後に読ませていただきたいと思うんですけれども、「薬物が検出されたワリエワ選手はかわいそうでした、小生などは順天堂― ４６ ―医院を退院以来、薬物漬けの日々です。つくづく日本の高齢者は恵まれていると実感したのは入院費の精算です。肋骨を縦に半分に割って、そこからメスを入れて冠動脈の詰まった血管と健全な血管を取り替えるという難度の高い手術を看護師さんたちの手厚い看護を受け、15 日間も３度の食事をいただき、レンタルの寝巻やら何やら全てひっくるめて費用が 19 万円でした。医療費が安く済んだのは高齢者の１割負担のおかげですが、社会保障費をそれだけ圧迫したに違いありません。どこか後ろめたさを感じながらも個人的には大変ありがたいと思ったものです。それなのに年金が減るという新聞記事を読むと舌打ちしたくなるのですから、年寄りは勝手なものです。生活保護を受給する高齢者が増えているのですから、能天気なことは言ってられませんが、大方の高齢者は治療費だけでなくシルバーシートに座り、映画館や美術館や公共交通で優待割引を受け、年金支給日には外食を楽しみ、孫たちの誕生日にはお小遣いをあげ、時々には旅行にも出かけ、おおむね平穏で幸せな老後といってもいいのではないでしょうか。一方、最近死刑になりたかった、誰でもいいから道連れにしたかったという犯罪が増えています。これは自分には未来がない、将来がない、自分はどうなっても悲しむ人はいないという絶望感からくるものでしょう。表面的には福祉国家でも、内実は酷薄な社会になってしまったのです。高齢者世代は、経済成長期に現役だった人たちで、昼も夜も猛烈に働き日本を経済的に豊かにした人たちです。しかし関係性を断絶させ、優しさのない社会をつくってしまったのもこの世代です。希望のもてる未来をつくるのは若者たちではない、今、病院通いをしている老人たちの奮起にかかっていると思うようになりました。」というふうなことが書かれていまして、非常に私は感銘を受けて、このようなことを心に入れながら行政対応をしてまいりたいなというふうに思います。