津別町の農業振興について

答弁　町長 佐藤多一

それでは、山内議員の農業振興についてお答え申し上げたいと思います。はじめに、畑地かんがい整備事業についてですが、昨年の干ばつによる農作物への被害につきましては、令和３年９月定例会の高橋議員の一般質問に対しまして、９月時点での状況を「小麦は平年並み、玉ねぎと馬鈴しょは小ぶりで例年を下回る、飼料用トウモロコシは大幅な生育の改善は見込めない」と答弁させていただいたところであります。最終的な収穫量は、令和２年産と比較しますと、タマネギは約 58％、馬鈴しょは約 70％であり、てん菜は平年並みとなりました。このため、今後の営農に支障をきたさないよう農協と連携し、セーフティネット資金融資を実施したところです。― ２１ ―次に、畑地かんがい整備事業の取り組みについてですが、毎年行っています農協との意見交換会において、平成 28 年に農協側から協議案件として提出されましたが、網走開発建設部が進める網走川流域地域整備方向検討委員会での農業用用排水に関する課題の検討結果として、「新たな取水可能な水量はない」との結論が出されています。このため、本町での畑地かんがい整備は難しいものと認識されたところです。しかし、昨年の干ばつにより、11 月に開催の農協との意見交換会において、再度協議案件として提出されたところであります。畑地かんがい整備事業は、近年の干ばつ被害の軽減策として有効であると認識していますが、平成 28 年に農協が行った試算では、60 億円から 70 億円の事業費が想定される中、基本となる水利権の問題があることから、今後、関係機関とともに研究することとしたところであります。次に、農業の労働力不足についてですが、本町農業のＩＴ化の取り組みにつきましては、令和元年度より農協が代表機関として、「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」が開始され、ロボット、ＡＩ・ＩоＴ等の先端技術を生産現場に導入するための技術実験と営農効果を実証する取り組みが「寒冷大規模畑地中山間地スマート農業コンソーシアム」により実施されています。また、農業生産者が中心となり「スマート農業研究会」が設立されており、産地生産基盤パワーアップ事業収益的向上対策生産支援事業によりまして、62 の経営体に対し、令和２年度にＧＰＳ自動操舵システム 64 組、可変式ブロードキャスター21 台、車速連動型スプレーヤ 11 台、農薬散布ドローン１台が導入されています。さらに令和３年度には、ＧＰＳ自動操舵システム 14 組、可変式ブロードキャスター６台、車速連動型スプレーヤ４台、農薬散布ドローン１台がそれぞれ導入され、またこの年、畜産クラスター事業により、ロータリーパーラー型搾乳ロボットを導入した牛舎１棟が完成しています。これらは農業分野の効率アップと、労働力不足に対応する取り組みであり、今後とも町としましても関係機関と連携し、農業におけるＩＴ化の取り組みが拡大されるよう支援してまいる考えであります。次に、津別町農業労働力支援協議会における取り組みと町の支援についてですが、この協議会は「農作業の労働力確保に向けた取り組みを実施する」ことを目的に、津別町農協、ＪＡ中央会、網走改良普及センター、有限会社だいち、三星運輸株式会社、― ２２ ―津別町、さらにオブザーバーとして農研機構、北見工業大学、ホクレン、日本甜菜製糖株式会社、津別町農業法人会を構成員といたしまして、平成 29 年９月に設立されています。令和２年度の取り組み内容は、「新・農業人フェア」や「業界セミナー」への参加により、従業員やアルバイターの募集、インターネット求人サイトへの情報管理などを実施いたしまして、アルバイター９人が本町の農作業に従事しました。令和３年度は、アルバイターの募集のほか、北見工業大学の留学生による営農支援や、北海道大学大学院生の研修を兼ねた営農支援を受け入れたところですが、新型コロナウイルスの影響があり、さらに拡大した取り組みにはなりませんでした。また、農業労働力対策については、農協との意見交換会においても話題となっており、労働力確保対策は農業に限ったことではないことから、ワークインツベツや地域おこし協力隊の活用も含めて意見交換したところです。また、労働力を確保するためには、町内に短期利用の住宅が必要であるとの要望が出されていることから、町から一案といたしまして町有住宅の売却も含めて提案しており、今後とも関係機関とも情報交換し、農業分野の労働力確保を支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 佐藤多一

水利権の緩和についてということでございますけれども、今回の干ばつの状況を見ますと、特にタマネギ等々、ほかの町村の町村長とも意見交換をする場所があったのですけれども、やはり畑地かんがいがしっかりしている所は収穫はやはりよかったということ、例えば湧別町さんなんかにもそういうお話を伺っています。今ちょうど美幌町と大空町で美幌地区というふうに言っておりますけれども、そこのかんがいが古梅ダムの水を活用して進められようとしているところでありますけれども、なかなか津別の場合は、そういう水の状況が非常に厳しい状況にあります。ただ、今津別が持っている水利権でいけば、かつて水田も行っておりましたので、その水田かんがいが若干ございます。それと、ご承知のとおり、この４月から丸玉木材さんの水道が上水にかわっていきます。美都の工業用水の部分が浮いてまいりますので、これら二つを含めて少しでも活用することができないかどうかということを、これからまた研究をさせていただきたいなというふうに思っています。そうした中で、実は、私のほうにもいただいたのが、農業者だけではなくて津別農協が中心なんですけれども、これに北海道つべつまちづくり株式会社、それから津別役場、そしてずっと農協がこの間お付き合いがあります北海道大学の東山先生とプロジェクトを組んでずっと研究がなされていました。これは 25 年ぐらい前になりますか大野先生を中心に農業振興のプロジェクトで非常にあれから津別の農業は随分変化してよくなってきたわけですけれども、その世代の人たちが次の世代の人たちのために、やはりまたそういうものを政策提案しながら、自分たちも何ができるかということをやっていこうというのが、この３年間続いていまして、１回目の提言が今出されようとしているところでありますけれども、来月に出るようです。手元にちょっといただいていた部分がありますけれども、その中でも環境整備グループというのがありまして、そこで圃場の課題、土地改良の整備ですけど、国営農地だとか引き続いて道営事業も入っていくわけですけれども、その課題の中に間伐の関係も出ております。そこで認識されているのが、このように書かれているんですけれども、干ばつの年には潅水施設が欲しいとの声が出るが、普通の年には何もない、どのぐらい需要があるか調― ２４ ―査する必要があるということを農業者の若い方たちは課題の中にこういう表現もされているところです。ですから、先ほど言いましたように、少し町で持っている部分もありますので、こういうところとも通じて、お互いに何ができるかというのを研究してまいりたいというふうに思いますし、また山内議員がおっしゃられたとおり水利権の拡充というのですか、そういうことができないかどうかということについても、要請をしてまいりたいと考えております。

答弁　町長 佐藤多一

具体的には今おっしゃられました美都の部分が浮いてまいります。それから、先ほど申し上げましたとおり、かつて水田があった部分で持っている、これは水田用として持っておりまして、用途変更して畑に使えるようなことは多分可能だというふうに考えておりますので、その旧水田かんがい用、この水利権でいきますと、担当課の試算でいきますと大体１日に雨が 10 ミリだとします、10 日毎日続けば 100 ミリということになりますけれども、逆にそれだけ続くとちょっとほかが危なくなっていきますのであれですけれども、１日 10 ミリ降ったとしまして、その１日10 ミリをため池等々で活用するとしても、大体 24 ヘクタール分ぐらいという計算になります。あわせてこれを旧工業用水、美都の部分ですけれども、この水利権を活用し― ２５ ―て同じように 10 ミリで計算いたしますと 11 ヘクタール程度ということになります。ですから両方合わせて 35 ヘクタールですか、その程度ということでありまして町のタマネギの面積だけでいきますと津別町の作付け動向調査を見ますと 422 ヘクタールあります。ですから及ばない数字でありまして、これでいけば作付けの多い岩富地区ではなかなか利用できないという状況になってくるかなと思います。そういう実態がありますので、これをそれではどういうふうに考えていくかということは、先ほど申し上げましたとおりの検討を進めたいということであります。

答弁　町長 佐藤多一

私も現場のほうに行って見させてもらったりとか、特に中山間地域なものですから電波が通らないと機械が動かないという状況にあります。ですから、こういう津別町のような地域で自在にＩＴ化ができれば、どの町でも可能という認識のもとに関わっているＮＴＴや何かもありますけれども、そういったところも認識されているようであります。やはり、今、農家そのもののほうで若い世代の方たちを中心にどんどんこういうスマート農業が進んでいる状況にあります。それらを支― ２６ ―援していきたいと考えておりますけれども、一体その農家の若い方たち、その中心になろうとしている人たちが何を考えているかというところについても、先ほどの提案書の中に書き込まれているところであります。それは、これも環境整備グループの話でありますけれども、農家とＪＡとが一体になった取り組みとしまして、新しいアプリの開発をしていきたいという、そういう取り組みをしていこうということであります。農家側の作業の手間が今より限りなく減るような農業ＩＴ、完全スマート化を目指しまして、農家みんなが使えるようなアプリの開発を進めていこうというふうなことで研究がもう既に始まっているようでありますけれども、そういった取り組みに対しても、職員もこの中に関わっておりますので、支援をしてまいりたいというふうに思っています。

答弁　町長 佐藤多一

不感地帯の関係につきましては、これは津別町だけの問題ではない関係もありまして、オホーツク管内の活性化協議会の中の統一した農業分野の中の要望として、毎年国に対しても要望活動を行っているところです。ＮＴＴだとかそういったところで簡単につくってくださいというわけにもいきませんので、助成制度をさらに拡充していただいて、対応できるような形にしていきたいなというふうに思っていますし、また、業界側のほうも大きなものではなくて、小さな機器で対応できないかということが、技術革新がどんどん進んでいるというふうにも聞いておりますので、そういうところにも期待をしていきたいなと思っております。

答弁　産業振興課長 迫田久（産業振興課長は2024年3月まで）

それでは、私のほうから労働支援に関わります待遇の関係についてお答えをしたいと思います。待遇につきましては、それぞれ決められたものだということで、幾らお金をもらっているかというふうなところについて、ちょっと確認はしておりませんけども、農協からこの協議会の中で話されていることは、宿泊施設についてはこちらのほうである一定程度のものは用意するけど、それについては自費でお支払いをいただくというふうなところで、現場といいますか、畑につきましての送り迎え等につきましては、農協のほうでやれるところはやるというふうな形でなっているというふうに聞いております。作業内容につきましては、その時々のものでございますけれども、まずはポテトハーベスターに乗っていただいたりとか、あとは去年の実績でいけば、いもの収穫に従事をしていただいたというふうなところでございます。すみません、金額等については農協のほうに確認をしておりません。

答弁　町長 佐藤多一

町の支援策の関係ですけれども、私の知り得ている範囲の部分で今お答えしようと思いますけど、そのほかにまた何かあれば、担当のほうからの説明を追加させていただきたいと思います。まず、町のほうの協議会あるいは農協そのものから要請を受けているのは、金銭的な要請というのは、少なくとも意見交換会の中ではございません。要請として出ているのは居住の問題です、これが何とかならないかということでありますけれども、短期で入ってきて、その部分だけをちょっと空けておくという状況にもなかなかならなくて、前に議員にも皆さんにも見ていただいたかと思いますけれども、西町の福祉寮の横の寡婦住宅を改修しまして、そこに住んでもらおうということで改修したのですけども、これは町の住宅ですから一般の方も随時入れる、農協のためにそこを取って― ２９ ―おくということはなかなか難しいものですから、ただ空いているときは、ここが今空いていますよということでのお知らせはしていたわけなんですけれども、既にもうあそこは満杯になっている状態です。活汲にも改修して空いている町営住宅があるのですけれども、そこは、ちょっとやはり町中にならないかという要望もあるところです。そこで、短期なものですから、例えば調度品だとか冷蔵庫だとか、いろんな物がまた必要になってくると思いますけれども、そこまで町が用意するということはちょっとなかなか難しいですので、であれば、今空いているところは緑町の公営住宅１棟が丸々空いているんです。幾つか並んでいるんですけれども１戸入っていたりとかいろいろありますので、その１棟部分を今度見てくださいということで、そこを農協に売却すれば農業としてもＪＡの上部組織のほうで改修費用だとかそういうものはあるんです。そういうもの自体が農協の組織の中で、ですから、それを使って自由に改修していただいて、そして農家等々で余っている冷蔵庫だとか、そういう物もまた寄附していただいて配置をして、そしてそこに農協が自由に使えるような形にしていったらどうですかというお話もしているところですので、実際に見て、それでいこうということになれば、議会のほうにもまたお諮りをさせていただきたいなというふうに思っているところです。それとアルバイターに限らず、そもそも臨時的というか季節的にやって来る人ばかりではなくて、この先の農業がずっと続いていくためには、高齢化してその土地等々は活力のある農家の方たちがまた買い受けていくということもありますけれども、それは引き継いでずっとやってもらえる人たちというのも確保していかなくてはいけないということで、それを地域おこし協力隊ということでやってみましょうかということで、実は今回２人応募がありまして、１名採用する予定でしたけれども、農協のほうから強い要望があって、何とか２人採用できないかということで、組合長もお見えになりまして、わかりましたということで２人採用通知を出したのですけれども、その後残念ながらお１人の方から辞退がありましたので、１人若い方ですけれども採用することができましたので、この方は農協がしっかり教えると言いますか、そういう営農の技術等々を継承していただいて、そして農家を継承していくということで今進めようとしていますので、そういう形で今、町としては協力というか支援をしており― ３０ ―ますので、こういうことができないかという要望には対応しているというふうに考えております。あと、そのほかに何かあれば担当のほうからお話させていただきます。

答弁　産業振興課長 迫田久（産業振興課長は2024年3月まで）

それでは、私のほうから今のご質問の中にありました支援策というふうなところでございます。それにつきましては、今町長のほうからもあったとおり、ＪＡ内の農業人確保支援事業というふうなものを今ＪＡつべつは活用しております。それらを活用いたしまして、呼ぶ条件といいますか支援の状況といいますか、農協が独自に支援をしている状況にございます。例えば先ほど言った航空券でありますと、片道３万円をＪＡが支援する、宿泊費であると１日 2,500 円をＪＡが支援するというようなところでございます。加えまして労働条件の改善というふうな形でいきますと、ポテトハーベスターに日よけをつけたりとか、あとは簡易トイレの設置をしたりというふうなところで労働条件の改善にも努めているところでございます。先ほど言いました住宅の改修につきましては、ＪＡの上部組織の補助事業もあるというふうに聞いておりますし、また農業関係の事業等々にも当てはまらないかというふうなところにつきましては、ただいま研究中でございます。以上です。

答弁　町長 佐藤多一

それでは観光振興対策についてお答え申し上げたいと思います。津別・美幌・大空の３町の行政機関と観光協会で構成しております美幌地区３町広域観光協議会は、環境省の「阿寒摩周国立公園満喫プロジェクト」を活用いたしまして、平成 29 年度より「屈斜路カルデラ外輪山トレイルルート」の取り組みを開始したところであります。平成 30 年には、協議会の 30 周年記念事業を兼ねまして、北海道観光振興機構の助成を受け、初めて調査事業を予算化し、続く令和元年、令和２年の３年間、同機構のほか環境省の助成も得て、調査事業のほか研修会や視察モニターツアーなどを実施してきたところであります。令和３年度は、環境省の「国立公園等の自然を活用した滞在型観光コンテンツ創出事業」の採択を受けまして、草刈り業務などを行い、９月と 10 月にモニターツアーを実施いたしまして、これに３町から 37 名の町民が参加しました。参加者のアンケートによりますと、36 人が「大変満足」「満足」と回答しておりまして、ガイドを務めたＮＰＯ法人森のこだまの上野氏の評価も高く、津別町としてもトレイルルートが整備されることにより、新たな体験型観光の目玉となり、観光客の獲得と地域経済への波及効果が期待できると感じ取ったところであります。令和４年度は、国立公園の貸し付け手続きなどを含め、令和５年度の開通に向けた具体的な進めを、阿寒摩周国立公園広域観光協会、環境省、林野庁、北海道とも協議を進めるとともに、毎年の運営や維持管理体制の確立など、安全に歩けるルートの実― ３２ ―現を目指しまして、美幌地区３町広域観光協議会の構成員として対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　産業振興課長補佐 中橋正典（産業振興課長補佐は2022年3月まで）

協議の進みぐあいの関係であります。私もこの１年、協議の場に参加していましたけれども、やはりこの６名だけでは少ないだろうと。やっぱり専門的な見地をもらわなければ安全にお客さんを迎えることができないんじゃないかという話にはなっております。４月以降、例えばＮＰＯの森のこだまだとか、あと美幌、大空でやっているガイドに専門的な意見をいただこうということで、これ以降の会議については意見を求めていくということで今進んでおります。

答弁　町長 佐藤多一

津別町としては、尾根伝いに津別峠から旧スキー場のてっぺんの所まで行き来ができるというのはいいなというふうに思うわけですけれども、やはり３町で組んでやっていますので、そこだけ例えば先行してやっていいか等々、何とも今ちょっとお答えがしづらいところがありますので、答弁でも申し上げましたとおり 30 周年記念のときに町村長も呼ばれて行っているのですけれども、具体的な町村長を含めての意見交換というのはちょっとまだもたれておりませんので、状況をよく聞きながら、いい方向に進んでいけばというふうに思っています。また、津別というところだけでいけば、以前にもちょっとお話ししましたとおり、今、阿寒摩周国立公園の国立公園の中に編入してもらおうということで、その動きもしようと思っています。中心的には環境省が全部やるような形になるのですけども、町としては、そういう雰囲気を盛り上げていくだとか、あるいは多くの場合、国有林が対象になってきますので、国有林のところにもこういう動きがありますので、何とかご理解してもらえませんかというようなことを町のほうとしても働きかけをしていきたいなというふうに考えています。以前、ランプの宿を経営してもらっていますアンビックス社の社長さんともお話ししたときに、国立公園にあの一帯が入ることによりまして、やはり効果はかなりあるというふうに思いますということで、多分、住んでいる人、津別の人にとっては入ったんだっていう感覚かもしれませんけれども、外国人のほうから見ると、普通の森と国立公園に指定されている森というのは見方が全然違うので、価値がぐんと上がってきますということで、そういうことになれば、大変営業としてもやりやすいですねという話も受けていますので、何とか国立公園化が図られるように議員の皆さんの協力を得ながら進めてまいりたいというふうに考えているところです。― ３４ ―