木質バイオマス地域熱供給事業について

答弁　町長 佐藤多一

それでは、木質バイオマス地域熱供給事業についてお答え申し上げます。はじめに、達美地区での熱供給事業計画の概要と概算事業費および財源の見込みについてですが、施設建設は令和８年度から令和 10 年度の３カ年を見込んでおり、令和８年度は、実施設計とチップボイラーの調達を含めた機械設備工事を行うこととしています。令和９年度は、主にエネルギーセンター躯体等の建築主体工事、電気設備工事、機械設備工事のほか、熱供給先施設の既存施設をバイオマスエネルギーセンターからの熱を利用できるよう改修と設備更新等を行うこととしています。令和 10 年度は、引き続き熱供給先施設の改修と設備更新、さらに熱供給の総合試験調整を実施することとしています。これらに係る概算事業費は、３カ年で８億 5,300 万円を見込み、財源として国庫補助金４億円、道補助金１億 4,100 万円、合わせて５億 4,100 万円とし、町の負担額３億 1,200 万円は過疎債を想定しているところです。次に、熱供給センターの経営計画と収支計画についてですが、経営については、現在バイオマスセンターで製造している木質チップを熱供給センターに供給し、木質ボイラーで燃焼させた熱を特別養護老人ホームおよび電子サービスセンターと、その周辺福祉施設に対し、暖房と給湯用として販売するものです。この施設は 24 時間体制で稼動し、現木質バイオマスセンターの指定管理者である津別町ペレット協同組合への指定管理を考えているところです。収支計画は、３施設への熱量供給は、およそ 6,800 ギガジュールを必要としますが、この熱量を現在各施設の暖房と給湯にかかっている費用を参考に、一律の販売額を設定することとしています。現段階の積算では、１ギガジュール 2,100 円台後半から 2,300円代前半の価格を想定しており、仮に１ギガジュール 2,150 円に設定した場合、単年― ２８ ―の収入額は 1,462 万円となります。これにかかる費用は、チップの製造単価設定が大きく左右しますが、現在、ウッドリームとキノスにトン２万 7,000 円と設定しており、この単価を使用した場合 1,618 万円となり、156 万円の不足が生じることになります。これに対しては、森林環境譲与税を財源とした支援策を講じたいと考えております。チップの供給については、ペレット協同組合と協議中でありますが、本事業は民間福祉施設への熱供給であることから、公共施設へのチップ供給単価より圧縮できるよう検討を行っているところです。なお、ただいまお示ししました金額等は、現時点の概数から算出したものであり、販売価格についても各施設との協議経過や、今後の事業精査により変更があることを申し添えます。また、昨今の中東情勢により石油価格に大幅な変動が生じる恐れがあるため、これらの情勢を注視しながら収支計画を作成したいと考えております。次に、この事業の費用対効果についてですが、これまで述べてきましたように、計画段階であることから、各数値をとりまとめた上での費用対効果を明解にお示しすることはできません。ただ、施設建設には国庫補助金を活用することとしており、申請に必要な実施計画を本年１月に内閣府に提出し、申請にあたっての事業効果については、ＫＰＩの設定を行っているところです。この指標は、特定の課題解決に向けた数値目標を設定し、毎年の達成状況を数字で確認する仕組みとなっております。本事業は、その目標を化石燃料の使用による域外への資金流出削減、域内経済循環による効果、またＣＯ２削減効果を設定し、特養等と民間福祉施設の化石燃料費年間 1,816 万 2,000 円の資金流出を削減し、域内経済循環による年間の効果を 2,051 万 1,000 円と見込んでいるところです。仮に特養等の新築にあたって、暖房と給湯に化石燃料を使用した場合、燃料費は年間 1,137 万 9,000 円かかり、これをＲＣ造として耐用年数 47 年とした場合、５億 3,481万 3,000 円ほどの資金が本町から流出することになり、これを抑制する効果があります。また、年間 517 トン－ＣＯ２（二酸化炭素トン）の排出削減が見込まれ、脱炭素化に貢献することができます。地域熱供給のエネルギー源として利用する木質バイオマスは、ご承知のとおり山林に放置される利用価値を見出せない林地残材を主に使用するものであり、森林資源の― ２９ ―有効活用とともに地拵えや下刈り作業の効率化、林地残材に営巣するエゾヤチネズミによる樹木の食害を抑制することにもつながり、森林整備の推進と林業の振興につながるものであります。こうしたことから、町への恩恵は大変大きなものがあると判断し、この指標により補助申請を行っており、採択の公算が大きいことから、国からもこの取り組みが評価されているものと考えているところです。次に、事業の進め方として、デザインビルド方式により進める根拠についてですが、デザインビルド方式とは、設計を意味するデザインと施工を意味するビルドを一体として発注するものであり、３カ年による実施計画から本体工事等までを一体的に発注するものです。メリットとしましては、工期の短縮とコストの早期把握と縮小、そして設計・施工の一元化が図られます。また、この方式を採用しようとするもう一つの大きな理由は、施設に設置する木質チップボイラーの納期を通常６から８カ月と想定していますが、国際情勢の影響を受けた場合、納期が長引くことが想定されます。そのため熱供給先への接続を確実に確保するため、できるだけ速やかに発注し、実施設計とボイラーの調達、そして本工事を円滑に進める必要があると判断したことによるものであります。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　産業振興課長補佐 渡辺新（産業振興課長補佐は2026年3月まで）

まず私のほうから協議経過につきましてご説明申し上げます。基本計画の中にございます５回の打ち合わせというのは、事業の設計等に係る部分でございまして、そういった部分の具体的な設計業者、あるいは有識者等に一緒に行っていただいて協議した内容というふうに捉えております。具体的な３施設への協議経過についてでございますが、施設ごとに説明させていただきたいと思います。まず特別養護老人ホーム等につきましては、令和５年 10 月に特養の施設移転が計画されております。そのころから、もう既に熱供給の提案について開始し、以降、計 15 回の協議を行っているところです。先ほど説明ありましたとおり特養側の施設設計者と熱供給施設側の設計者の間で、都度情報交換はもっとたくさんやっておりまして、そういった中でデータの収集を行っているところです。また、特養の施設長と理事様には一緒に先進地視察として山形県最上町、また岩手県紫波町に先進地の事例、そこの部分で福祉施設に実際にバイオマスから熱の供給を受けているという施設がございますので、そちらのほうを一緒に見ていただいたという経過がございます。続きまして、夢ふうせんののかさんについてでございます。こちらにつきましては運営者であります株式会社エムリンクさんと協議を行っております。特養等の施設が令和６年２月の全員協議会で了承を得て、そこで達美のほうに移転するということが決定してございます。それ以降、速やかに協議を開始しまして、これまでに計 12 回の協議を行っているところです。それで先ほど町長のほうからも説明がありましたとお― ３２ ―り、施設としては暖房と給湯のほうに使いたいというご意向はあったんですが、給湯につきましてはエネルギーの量が小さい上、今使っている施設の大幅な改修が必要となるということで、そちらのほうについて協議を進めて、現状としましては代表者の方から暖房のみの参加というような形で、ご理解、賛同をいただいているところです。続きまして、ケアハウスつべつについてでございます。津別福祉会とは先ほどのとおり達美地区に決定して以降、計 12 回。こちらにつきましては、第１回目の回答がありました令和７年 11 月 21 日に文書にて断念すると、そういう申し出があったまでの回数が 12 回となっております。このほかにも、いろいろ細かい、各施設に担当者が行ったりとかそういうものがございますが、そういった数字は除いておりますので、よろしくお願いいたします。それ以降になりますが、断念されるという回答を得てから、私ども担当課、また町長との協議につきましては、これまでに計 12 回行っているというような形になります。その中で、議員おっしゃいましたとおり、なかなかこの時期がどうしても遅くなったということは、先ほど渡邊議員の一般質問の中でも私回答させていただきましたが、やはりどうしても時間は非常に限られた事業であることはご理解いただきたいと思います。決定して以降、それぞれ２施設に対しましてご賛同いただきたいということで鋭意協議は進めてきております。どうしてもやはり新しい施設ができて、利用者の方々にすぐにその施設を使っていただくためには、先回りしてバイオマスによる熱供給を行わなければなりません。そのために先回りして事業を進めてつくらなきゃいけない施設である一方、まだ特養については設計を今進めている段階ということで、そういった並行しながらやっていかなければいけないということは、どうかご理解いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

答弁　産業振興課長補佐 渡辺新（産業振興課長補佐は2026年3月まで）

まず、今お話ありました８月までの経過について、もう少し詳細をお伝えしたいんですが、その中で、私ども担当課のほうから、いろんな聞き取りをしておりますが、そのほかにケアハウスの理事会の前後に時間をい― ３４ ―ただきまして、計３回の説明を理事さんにさせていただいているという状況でございます。その中で、８月そういうような状況で説明して、その後、もう一度改めて 10 月にケアハウスさんの理事会に出席した上でご回答をお願いしてきたところでございます。その中で担当課としては、繰り返しになりますが、この事業の性質であります一番大きな熱供給先の熱量がなかなか決まらないということで、そこの部分が決まらない限り、やはり２施設にお示しできる数字というのは非常に限られてございました。その不安定といいますか、不確定な数字を使いまして相手方と交渉するということは、今後のそれぞれの施設の熱のかかる費用に対して、非常に大きなものが影響すると、私たちも重々そこは承知しておりますので、そこの部分で確証のある数字を得ながら事業を進めてきた中で行ってきてございます。その中で、十分に議論が交わされたのかということにつきましては、なかなか私たちの努力が至らなかった部分はございますが、どうにかその中で各施設からも協力をいただきながら、それぞれの内部等の調査をさせていただいておりましたので、そういう意味では、ある程度協力していただけるという期待は私たちはしていたところでございます。私からは以上です。

答弁　産業振興課長 石川勝己（産業振興課長は2026年3月まで）

私のほうから少しお答えをしたいと思います。先ほど来からお話をしています事業費、３カ年で約８億 5,000 万円を見込んでおりますが、この金額につきましては基本計画をもとに概算で試算をしている経費でございます。この間でも経過はいろいろございますが、これが決定の工事費ではなくて、これから行います実施設計の段階において、供給する施設が我々としては３施設で進めたいというふうには考えておりますけれども、２施設になることも想定しています。それも踏まえまして設備の規模、ボイラーの大きさ等も変わってきますので、実施設計においてそれらを精査し、さらにそれを踏まえてランニングコストが出てきますので、収支計画についても、今、現段階でははっきりとした数字にはなりませんけど、想定試算はしております。しておりますが、今お示しする中身ではないというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　産業振興課長補佐 渡辺新（産業振興課長補佐は2026年3月まで）

20 年の損益計画書等が出せないのは非常に申し訳ないとは思っています。ただ、ちょっと１点ご理解というか確認していただきたいのですが、今回を示ししました負担額 150 万円、こちらにつきましては、このバイオマスの熱供給事業にかかる負担というような形が計画されています。大体年に 150 万円ぐらいの不足。ただ、この不足額につきましても、今回お示ししましたトン当たりチップの製造費２万 7,000 円、こちらのほう、今、公共事業、キノスとウッドリームに卸している単価でございます。こちらにつきましては、ペレット協同組合のほうで、今回、熱の供給が民間であるということから、そこの部分につきましては若干の圧縮は考えております。その場合、それがかなえばもう少し負担額が減ります。ペレット協同組合といいますか、バイオマスの供給施設に係る委託指定管理につきましては、これまでも指定管理料特に運営費補助等は行っておりません。全てバイオマスの販売によって行っております。ただその一方で、チップにおきましては森林環境譲与税で既に林地残材の収集に対する補助、またペレットにつきましては、ペレットを民間に納入するにあたりまして、そこの部分についても若干の補助を行っているという状況― ３７ ―でございまして、その状況を踏まえましてもペレット協同組合につきましては、その補助を使ってではありますが、黒字経営を今経営されているというような形となっておりますので、その点はご承知いただければと思いますので、よろしくお願いします。もう１点すみません。時間がない中、申し訳ないんですけども、今回、仮にケアハウスに熱を供給しない場合、お示ししました 6,800 キロジュールのうち、およそ 1,920キロジュールがケアハウスの分となりますので、その旨よろしくお願いします。

答弁　産業振興課長補佐 渡辺新（産業振興課長補佐は2026年3月まで）

すみません、先ほどの４番のデザインビルドのほうに入っているんですが、その前に、ちょっと何点か追加の説明といいますか、ご説明をさせていただきます。（山内議員より「時間がないので説明大丈夫です」という声あり）

答弁　産業振興課長補佐 渡辺新（産業振興課長補佐は2026年3月まで）

それでは、デザインビルドにつきましてだけ答えさせていただきます。デザインビルドにつきましては、今ほかの自治体でも活用されている事業でござい― ３９ ―ますので、その点だけお願いします。

答弁　町長 佐藤多一

私のほうからもお話ししたいと思います。最初に、長期政権になっているので、勝手にいろいろ決めているんじゃないかというようなお話もありましたけれども、これ議員がよく質問等々される時に、冒頭、「町民は」というお話をよくされます。そういうことでいけば、そういう今回あったような発言というのは、私を支持してくれている町民の方への話でもあるというふうに受け止めさせていただきたいなというふうに思います。結構、侮辱的な発言だったのかなというふうに認識しているところです。そもそも、この事業というのは、渡邊議員さんの時にもお話が出ていましたけれども、地域内循環というのをずっと言っています。これはエネルギーの地域内循環だけではなくて、お金の地域循環というのももう一つはあるわけです。それを何とか津別の中で得たお金を、できるだけこの町の中で滞留させていく、その時間を長くしていくという、あっちにもこっちにもいくということで、それをできる方法の一つとして狙っているわけでして、そういうこともぜひ念頭に入れていただければなというふうに思います。ご承知のとおり、今、進めているのは特養、それからケアハウス、エムリンクさんということで、三つの建物に供給を考えているわけですけれども、ほのぼのさんについては先ほども言いましたとおり、大きな費用がかかるというのは、大掛かりな工事をやるということなんです。大掛かりな工事をやると、今、入所されている方は、その工事の間どこかに出て行かなくちゃいけないという問題が出てきます。それはなかなか難しいという判断もあって断念したということになっていますけど、残り３施設のほとんどの使用量は７割が特養で賄われるようになってきます。ここで出した部分もＪ－クレジットで販売する計画も立てておりますので、それによって得る収入というのは当然できれば基金等に設けて、そして一部森林環境譲与税、今、町には 4,000万円ちょっとの森林環境譲与税が入ってきていますけれども、そういったものも含めて入ってくるＪ－クレジットの部分というのは、できれば基金なども設けておいて、将来のいつか解体が必ず出てきますので、そういったものに準備をしていくというこ― ４０ ―と、それは、ちょうど国営農地再編整備事業の時と同じように、10 年後の支払いに充てるために毎年 5,000 万円ずつ積み立てをして、そして対応してきたというのがありますので、そういう将来の財政運営というのもきっちりした上で進めていきたいというふうに思っているところです。基本的にこの問題というのは、所管の委員会で報告し、協議し、そして意見交換の中であったものをまた持ち帰って協議して進めてきているところです。ですから、そこのところのご理解もぜひお願いを申し上げたいなというふうに思います。以上です。

答弁　町長 佐藤多一

それでは、道の駅あいおいについてお答え申し上げたいと思います。はじめに、指定管理者と町で交わす指定管理基本協定書および年度協定書の内容に係る協議の進捗についてですが、現指定管理者である株式会社相生振興公社の協定書― ４１ ―と仕様書を基本としながら、新たな指定管理者となる株式会社フジタコーポレーションと町の担当者間において、これまで内容の確認と調整を行ってきたところです。こうした協議を行いながら、先日、双方の担当者により協定書と仕様書の条文について一つ一つ確認を行い、協定書案を作成したところです。これをもって、来る３月23 日に本町庁舎において協定式を行う予定としております。次に、相生振興公社の今後についてですが、同公社は、これまで道の駅あいおいの指定管理者として施設の管理運営を担い、地域の観光振興や交流人口の拡大に寄与してまいりました。今後の在り方につきましては、これまで公社取締役会において協議が行われており、解散のうえ精算する方向で整理されているところです。このことにつきましては町も株主として内容を確認しており、議会両常任委員会においても既にご報告しているとおりであります。なお、来る３月 19 日には公社取締役会が予定されており、ここで解散決定が行われると聞いているところです。ただ、道の駅あいおいの指定管理期間が本年３月 31 日までとなっていることから、その後に決算手続きを行い、取締役会と株主総会を経て、正式な解散手続きが進められることになると思います。次に、相生振興公社が保有しているクマヤキの商標権についてですが、４月１日以降、クマヤキの製造販売事業はフジタコーポレーションへ継承することになりますが、商標権につきましては、町に無償譲渡する方向で協議が進められているところです。クマヤキは食品として津別町を代表する商品であることから、商標の使用については町が権利を保有し、事業を行う事業者からロイヤリティを受ける形での運用を想定しております。今後、相生振興公社において正式な手続きを経た上で、町として適正に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　産業振興課長 石川勝己（産業振興課長は2026年3月まで）

町長の答弁にもございましたけれども、19 日の午前中を予定しておりますが、取締役会の開催が予定されています。その中で詳しく財産の処分方法だとか、それから、その手続きのスケジュール的なものも含めて、そこで決定するというか、お話し合いをしますので、今ちょっと私のほうからこの場で、そういう方向ですというだけのお答えにしかならないかというふうに思います。詳しい決定事項については、町として受けるのも含めて、決定次第、機会をつくってのご報告になるかというふうに思いますが、基本的には財産についても新指定管理者に継承していくという形になっていくと考えております。それと担当としてになりますが、今後の相生地域に関してというふうになりますが、先ほど町長の答弁にもございましたが、商標権のロイヤリティの部分について町の収入になりますけれども、それを基本的に基金という形になるかどうか、私がちょっと決められるものではございませんが、それを相生地域に還元をしていくという形のお金にしていってはどうかというようなことは、担当としては思っているところです。

答弁　町長 佐藤多一

地域の人への還元ということでありますけれども、具体的に何がいいのかというのは、ちょっと検討はしておりませんけれども、町に移ったという後の話になってくるかというふうに思いますけれども、いずれにしても取締役会は― ４３ ―地域の方たちがそれなりに入って、そして決定をしていますので、そこの中で、例えばですけれども「さよならセール」だとか、いろんなことは考えられるのかなというふうにも、相生に住んでおられる方限定で何かするとか、いろんなことが考えられるのかなというふうに思いますけれども、それはこの後、検討できればというふうに思います。