相生総合交流ターミナル（道の駅あいおい）の管理運営について

答弁　町長 佐藤多一

それでは、ご質問にお答えいたします。はじめに、本年４月からの業務提携の協定内容についてですが、株式会社相生振興公社と株式会社フジタコーポレーションが締結しました業務提携協定の内容につきましては、原則として非公開事項であり、法的に保護されていることから、第三者が開示請求する権利がありません。また、会社としても開示するものではないとなっております。ただし、フジタにおかれましては上場企業でありますことから、ホームページ上のＩＲ情報として、「株式会社相生振興公社との業務提携のお知らせ」を３月 19 日付で掲載しており、町としましては、その内容を踏まえ、広報５月号に掲載させていただきました。その内容については、協定そのものの内容ではなく趣旨として、「今後、人材育成や業務の効率化、商品の品質向上等において、共同・協力していき」「地域の豊かな食材を生かした独自の商品展開を進め、地域全体の活性化を目指していきます。」としております。次に、企業との連携における協議として、指定管理者相生振興公社取締役会の開催状況と町が承諾した内容についてですが、令和７年１月 14 日に令和６年度第２回目の公社取締役会が開催され、フジタとの連携について協議されております。昨年 12 月開催の全員協議会での説明と同様の内容になりますが、公社部長の後継者、従業員の確保が困難である状況にあることから百貨店等のイベント出店のみならず、道の駅の管理運営についても近い将来を考えると、新しい形を模索していかなければならない現状を踏まえ、以前からつながりのある北海道貿易物産振興会に相談したところ、道内のフジタを紹介され、公社、フジタと意見交換を行ったことが報告されたと聞いております。― ４２ ―公社取締役会の参加者が少なく決議に至らなかったそうですが、今後の連携について協議し、公社として引き続きフジタに継承することを前提に進めていくことに合意、承認されたとして、町もその内容について承諾したところです。次に、令和８年４月から指定管理者の変更を行うための町、公社、フジタとの３者協議の進捗状況についてですが、３月開催の全員協議会で申し上げましたが、まずは２月 12 日、フジタの社長に来町いただき、連携について、町、公社、フジタの３者が連携実現に向けて行うことで、具体的な事務協議を始める合意を得て、３月３日にフジタの本町に常駐管理予定の社員を含めた担当者が来町し、公社との事務レベルの協議が進められたところです。さらに４月１日からの業務連携に向けての協定を結ぶ際に、フジタ社長等が３月 24日に来庁し、公社とフジタの連携の状況を見ながら次の協議を行うこととしており、フジタの遠藤社長においては定期的に津別町に来町することとしております。町といたしましては、全員協議会で申し上げましたとおり、早ければ、令和８年４月より指定管理者の変更に向かって協議を始めているところであります。公社の現状と将来を見据えたときに、現在、指定管理者となっています施設の相生総合交流ターミナルにつきまして、令和 10 年３月末までの指定管理期間を待たずに、指定管理者の変更を考えており、その旨をフジタに伝えているところです。次回、７月のフジタ社長の来町時までに、お互いの要望内容等をまとめ、３者で確認、協議の結果を受けて、事務担当レベルでの細かな協議について、本格的になっていくものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 佐藤多一

申し上げましたとおり、これは指定管理を受けている会社ではありますけれども、相生振興公社が、いずれも株式会社同士の協定でありますので、その協定の中に第三者への秘密保持だとかいろいろあると思います。ここには伝えていいよというもの、例えば行政、津別町に対するというものはありませんので、そういう中で、こちらのほうで行政としてお話をすることは協定違反というふうになってきます。また、そういうことを申し上げることによって、相手は上場企業でありますので、いわゆるそういう情報をもとにインサイダー取引だとか、そういったものに波及していくと、これはまた大きな問題になっていきますので、行政としては、お答えはできないというふうに考えております。

答弁　町長 佐藤多一

業務協定を行うにあたって、提携するにあたって取締役会が開催されましたけれども、全員がなかなか集まりきれなくて、町外の方もおりますので、そういったことで全員確認ということには、その場ではならなかったんですけれども、その後、参加できなかった方に対しては連絡をして了解をとっているところです。ただ、１名反対をされている方がおりますので、その部分については、そういう実情にあるというのは聞いているところであります。全体としては承認されて進んでいるというふうに町のほうでは認識しているところです。議員もご承知のとおり、非常にあそこができる時には、やっぱり相生地域の方たちの熱い思いといいますか、井戸端会議なんかもありまして、熱のこもった議論をされて、そしてああいうものも当時高瀬町長の元で施設ができていったんですけれども、あれからかなりの年数がたち、その後継者がなかなか見つからずに大変困っているという状況でした。これは今に始まったことではなくて、数年前から後継者探しにいろいろ動いていたわけですけれども、なかなかそう簡単なものではなくて、今、働いている方たちも、もう地元の方というよりも外から通ってくる方、町外から通ってくる方、あるいは町の中から通う方という形になってきて、地域おこし協力隊だけちょっ― ４５ ―と残っておりますけれども、そういう状況の中で非常に先行きが心細い状況で、一方で、クマヤキを含めて大変有名になってきているという、販売もどんどん広がっているという状況です。これをずっと維持ないし、さらに広げていくためには、現状ではなかなか難しいという判断の中で、探してもいない状況もまたあります。そういった中で、札幌の貿易振興協会のほうにお願いをしたと。ここにいる方は、もと道職員でして、そしてよく私も会っていました。オホーツク活性化期成会の道庁要望なんかでも、その分野の時には出てくる管理職の方でした。いつもクマヤキのグッズを身に着けておられる方で、非常に津別ファンで、いろんなことを考えてくれている方でした。その方が、今そういう地位におりますので、そことお話をしたところ、津別町さんにはこういう会社が紹介できますよということで、紹介をしていただいて今日に至っているわけでありますけれども、ここのところの非常に皆さんで努力してきた部分というのを、やはり本当は取締役会全員に理解していただきたいというふうには思いますけれども、やはり思い入れとかはさまざまありますので、これまでの、そういう気持ちの整理がなかなかできないということもわからないでもないなというふうに思いますけれども、町としましても、私としましても方向性として間違ったものではないというふうに考えております。

答弁　町長 佐藤多一

先ほど申し上げましたとおり、参加されなかった方も含めて、その後お話をして、こういう方向で進めていいかということで了解を得ているというふうに聞いております。ですから、私としてはそれでいいのではないかなというふうに思っています。もし、そこで仮に、全体としてやはりそういうお話があったんですけれども、それを採用しないというようなことになれば、それはまた別な立場、私もいわゆる株主ですので、そうするとこれから株主総会も開かれたりします。そういう中で、多分そういう経過も説明されると思うんですけれども、そういった中でせっかくいいお話が来て、他町村の中でもそこの力を借りて大変すばらしく進んでいる所も聞いております。そういうところを蹴ってしまうということはどういうことなんだろうかということで、逆に株主として取締役の方にご質問をするという形になってくるのではないかなというふうに思います。

答弁　町長 佐藤多一

同じことの繰り返しになりますが、６名の方が取締役におりまして、３名の方が欠席だったんです。その後、こういうことで方向性として進めていきたいということで、参加された方たちで進めていきたいということで、その後、連絡をして参加されなかった方に対して「わかりました」ということだったんですけれども、ちょっと事務担当のほうで１名遠くにいる方に、その議事録等々を送るのがずいぶん遅れたというのが現実にあったようです。それは非常にあまりいいことではないなというふうに思いますけれども、ほかの方たち含めて、その方向で進みましょうということになりましたので、そういう報告を私のほうでは受けていますので、それであれば問題はないんじゃないでしょうかということで、そして今まで懸案だったことが、ようやくこれで解決の方向ができてきたということで、よかったなというふうに思っているところです。今、たまたま横にいるのは相生振興公社の社長兼副町長ですので、何か追加事項があれば発言をしてもらいたいと思います。― ４８ ―

答弁　副町長 伊藤泰広

相生振興公社社長の立場として、私のほうから何点かあるんですけども、まず今回の協定の中身ですが、守秘義務の事項がありますので、これは開示できません。ただ町のほうとしてです。これは町の立場なんですけども、指定管理して運営、委託しているわけですから、その委託内容の中でほかの会社が入ってきて業務提携するということに関しては、それを有利にしてもらうために町に対してその協定内容を出してはいます。ただ町のほうは、それを開示することはできない。これは法的に守られているものです。それがまず１点。それから、取締役会議が実際にはできない、決議できない状況だったんですが、昨年の６月、総会前の取締役会の中で、この現状、先ほど開示しています町長が説明していました当社の職員のパート従業員等の人員の問題、それから、そういうことから３年後、５年後が見通せないので存続等を含む議論が急務になってきています。これは決議の中でうたっています。それに基づいて先ほど言ったほかのほうに問い合わせしていっているという形をとっています。それからもう一つ、今回の協定ですが、これ中身を見せられないのでちょっと申し訳ないんですが、中身的には非常に包括的な内容でありまして、そういう意味では判断はいろいろ分かれるところですが、この協定自体が取締役会決議が必要な重要な業務執行という言い方をするんですが、それに該当するかどうかということで何点かの判断基準がありまして、それは見させてもらっています。ということで、今の協定自体では、あまりにも包括的なものでありますので重要な業務執行にはならないと考えています。ただし、これに基づいて各自細かな契約等で、例えば人員の問題とかその辺については重要な業務執行になる可能性があるということで、先ほど山内議員の話であった人の問題、これはちょっと途中でまた修正をかけようと思っていますが、これは動きながら最終的に決まったところで契約書ということになっていますが、それにつきましては今後の取締役会において承認決議をいただこうと思っています。それに基づいて総会のほうにかけていこうと思っています。というように、やはり全員そろった中で決議できなかったのが大変残念なんですが、先ほど言った重要な業務執行にならな― ４９ ―いとはいえ、業務の提携なので、そういう意味では、どういうふうにすべきかというものがまたありまして、そういう意味では取締役会が決議できなくても取締役会を開いて、できるだけ取締役に伝えるとか、そういうことをしてくださいというのがあって、それに基づいてやっている状況です。それで本当に議員おっしゃるとおり、取締役会で決議できなかったというのは、本当にそれは最終的に会社に対しての損失とかそういうことになってくれば、もちろん私が責任をとる形になりますが、その辺を鑑みながら最終的にまた取締役会の中で説明をして、内容的に今後細かなところで事務的な契約等は出てくると思いますので、その内容について、内容と方向性について取締役会でしっかり決議して進んでいこうというふうには考えています。以上です。

答弁　副町長 伊藤泰広

公社の社長というところもありますが、実際の公社の株というのは自社株と半分は町ということで、これ自社株といいましても元々は地元の人と町という形で始めたものですから、これらは全てこの公社自体が津別町民みんなのものというふうな自覚で私はこれまで進めてきました。そういう意味で議会のほうが、相手が上場企業ということでなかなか難しいとこはあったんですが、フジタコーポレーションのほうで、ここまでだったら言えるよということを確認しながら、去年の 12月、今年の３月、本当は１月に決議があった場合すぐ、その後のまた全員協議会でそういうことになりましたという話をしたかったんですが、ちょっとできなかったんですけども、そういう意味では、そういうのを相手との共有をしながら、まず町民のものですから議員の皆さんの理解を得てというのを前提にやってきたところです。決して公社は取締役のものではありません。町民みんなのものとということを考えてこれまでも進めてきたところです。また、これはちょっと副町長の考えになるんですけれども、指定管理というものが、結局やってもらえるところがなかったというか、最初やった時は、その時は第３セクターというのがある意味流行りだったものですから、そういう形になったんですが、今、指定管理というのはどちらかというと小さい町については企業一任になってくるものの一つだと考えています。ですから今回のお話なんですが、道内の会社で、なおかつそういうものに対して対応できるところというのを紹介いただいたと。実際に来たら、来た社長がクマヤキ、豆腐に非常に感動して帰られたと。そういう意味でぜひぜひという形になりましたので、そういうことで皆さんに説明しながら進めさせていただきました。おっしゃるとおり取締役会の決議がなかったというところはあるんですけれども、最低のラインは守るような形で、また人員のことについてもちょっとや― ５１ ―っぱり問題もあるので、その辺は実際動いたらまた直していきましょう、それで最終的な形になった時にまた契約しましょうという形で進めておりますので、その辺は取締役をはじめ総会においても説明をしながら進めていきたいと思います。来年４月という話をしましたが、それは本当に早かった場合ということで、そこまですぐ協議がまとまるかどうか、特に公社自体どういうふうに存続させるべきか、また処分すべきかという、その辺の話もまたしなきゃいけないと、取締役会であったり総会のほうで。またある意味、町民のものでもあったわけですから議員の皆さんにも相談しながら決めていきたいと思いますので、公社だけで決めていこうというふうには考えておりませんので、その辺についてはこれからもご指導のほうよろしくお願いしたいと思います。以上です。