農業基盤整備事業について

質問　7番 佐藤久哉

〔登壇〕 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告どおり一般質問を行います。最初に、農業基盤整備事業についてお尋ねいたします。平成 22 年ころより、津別町の農業基盤整備のため国に対して町と農業関係者が行ってきた要請活動が実り、平成 27 年より「国営農地再編整備事業」がスタートして本年で７年目を迎えます。本計画での現時点での工事完了面積をお尋ねしたいと思います。また、進捗状況は当初計画に比しどうなっているのかお聞きしたいと思います。２点目であります。実際の工事に入る際には、工事業者と農業者の間で調整しなければいけない問題が発生していると思いますが、町はどのような形で関わって対応しているのか、お聞かせいただきたいと思います。次に、全体工事費が当初に比べ 12.3％増と当初予算を大きく上回っていますが、なぜなのかお聞きしたいと思います。４点目、本計画では農地造成や区画整理事業として暗渠排水、客土、換地、土地の均平化などを行い生産効率の向上や大雨等の災害に強い農業用地の形成が見込まれると考えています。工事完了後の農業者の声を聞き及んでいれば、お聞かせ願いたいと思います。５点目、本年度より、国営農地再編整備事業に該当しなかった農業者を対象に道営土地改良事業がスタートしていますが、本事業の概要についてお聞きしたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。

質問　7番 佐藤久哉

〔登壇〕 ただいまお答えいただきまして、事業の完了ぐあいでありますけれども、現在、約 1,600 ヘクタール、66.4％ということで、当初の計画よりも少し進捗状況が早いのかなというふうに思っております。今年度、予定されている 360 ヘクタールが加われば、ほぼ 80％が完了するということで、工事の進捗状況が順調だということは確認いたしました。この工事をする際に、今ご答弁いただいた説明の流れからしても、農業者、農業受益者、そして役場、それから網走開発建設部、それから、いわゆるゼネコン等の工事業者という流れで工事がつながっていると思うのですけれども、農家の方は直接話をするのは、いわゆる土地改良推進室の方々と話をして事業を進めていくことが多いと思うのですけれども、私も少し聞き取りをいたしましたところ、当初、事業計画を組んだとおりにはいかないところもあると、それは説明を受けて工事内容を変更したり縮小したり、あと暗渠を入れたけれどもうまくいかなくて翌年もう１回入れ直したとか、そういう話も聞いております。ただ、こうしたことを改良推進室がしっかりと農業者に事前説明をしていたということで、農業者の方もそれについては十分理解して納得していただいているということも私は聞き及んでおります。ですから簡単に言いますと、ここのところの連携はうまく取れているのかなと思いますが、ただ、先ほどの答弁の中の予算のこともあるのですけれども、予算がちょっと異常なところまで工事単価の値上げとかで膨らんでおりまして、この影響かなとは思うのですが、農家の中には事業計画を出して事業を進める前に、農家の方の中には事業の縮小を勧められたという話も聞こえてきました。これはやはり開建のほうが膨れ上がる予算を抑えるために、農家に対して少し事業を縮小してくれないかという働きかけをしているのではないかというふうに私は懸念しているのですけれども、こうしたことがなかったのかどうか、また、事実そういうことがあって、こういうふうに対応をしているということがあればお聞かせいただきたいと思います。

質問　7番 佐藤久哉

〔登壇〕 もちろん開建のほうも財布があってのことですから、当然、事業については精査して不必要な部分は切っていくという考えが出てくるのは当たり前だと思いますけれども、基本的に農業者のためにやる事業ですから、できるだけ農業者の希望に沿った形でできるように町も一緒になって後押しをして開建との交渉に臨んでいただきたいというふうに思いますので、そこのところをよろしくお願いいたします。次に、予算の 22％最終的に増になるということになれば、当初、予定していた工事の単価、例えば平成 28 年ぐらいに工事した方と、それから令和６年に工事をする方では同じ面積、同じ事業をやっても当然価格が違ってくるということになると思うのですけども、この部分に対して不公平感が出ないような措置はなされているのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。

質問　7番 佐藤久哉

〔登壇〕 これはお金の問題なので、やはり農家の方々も微妙な不公平感があると気持ちよくないものですから、ぜひそこのところをよく説明されて、ないようにしていただいて、とにかく工事が終わった時に皆さんに喜んでいただけるようにしていただきたいと思います。４番目の質問で工事が完了した方たちの意見というか声をお聞きしたいということでいただいた答弁が、表土の移動等によって土地の力が落ちて堆肥の投入等をしなければならないと、私のほうも聞いているところでは、担当のほうからは３年、５年ぐらいは土地が落ち着かないということも聞いていたのですけども、実際、事業者の方にしてみると 10 年は覚悟をしていると、もちろんすぐ使える所もあるけれども、やはり何回か客土をして土地を熟成させるというか、それでも 10 年かかっても、やはり今回やったことは非常によかったというふうに思っているという声をいただいて、私どもも予算を可決して、この事業を進めてきたかいがあったなというふうに思いました。ただ、確かに圃場は改善されるのですけれども、まだまだ課題が幾つかあるということで、それはやった土地が熟成するまでの間、どういう作物をつくっていくかという工夫も農家の方としていかなければいけないような部分もあって、まだまだ、ただ土地改良しただけではなくて、いろんな土地がきちっと出来上がるまでに少し努力だとか工夫だとか、そうしたことが必要だなということを私も改めて今回聞き取りをして知らされました。そんな中で、今回の国営農地再編事業につきましては、次世代農業促進型ということで、農業改良により５Ｇを活用したり、そうすることによるスマート農業の第１歩となるものだというふうに私も考えております。今後、担い手の不足で非常に農業において作業の効率化が大きな課題でありまして、農業後継者をどんどん呼び戻すにしても、やはり作業の効率化だとか担い手不足を解消する大型機械化といったところは避けて通れない課題であります。そのためには、やはり極上の農地を確保するということだと思います。今回は、そういった面では、その第１歩ではない― ３４ ―かなというふうに考えておりますので、この後、道営の農地改良も始まりますけれども、今後、土地改良が行われて次世代農業の担い手となる農業後継者への後押しとなるように、さらなる活用施策を進めていただきたいなというふうに私も考えますので、町長の考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

質問　7番 佐藤久哉

〔登壇〕 今、オランダの話もありましたけれども、私も大して詳しい知識を持ち合わせていないのですけれども、やはりオランダは化学の力を利用して水耕栽培ですとかハウス栽培、そうした園芸作物を中心に非常に飛躍的な発展を遂げて農業大国になりつつあるということを私も新聞やネットの記事で拝見したことがあります。すなわち、そこはそうした思いというか政策的な意図がなければ私がああいうふうに立派にならなかったと思うのです。私が議員になりたての時、１度農業関係の質問を初めてするときに、農協の参事さんにお会いしました。そして農業のことを教えていただきたいというふうに聞いた時に、今、日本という国は農家を守る施策から農地を守る施策に切り替えつつあるというふうに伺いました。現実にそれからずっと時が流れまして、確かにそういった農地を守るという施策が非常に国はそういう度合いを強めているのではないかなと思っております。私は国がそういう施策をとっているのであれば、それを活用しながら小さな自治体というのは、そこに働く農家の人たちを守っていく施策を考えていくべきだなというふうに思っております。ですから国が農地を守ってくれるなら、その農地で働く農業者を地方自治体が守っていければいいんだと、そうすることによって政策と― ３６ ―しての整合性もとれてくるというふうに考えております。今、津別町は農家の若い後継者が 10 年間で 40 人から 50 人帰ってきていると思います。非常に順調な状況だと思います。さらに彼らが帰ってきて壁にぶつからないように、よい農地を提供することができるような、お父さん、お母さんたちがそういうものを子どもたちに残してあげられるような、そういうことの手助けができるようなところが、今の国営農地、それから道営の土地改良だというふうに思っております。今後、この土地改良を進めていった後に、こうした後継者が帰ってきやすい環境をつくってあげることを町としてどのように考えていくかということが一つの課題だと思います。当然、それは町の中でいろんな農家関係の声を聞きながら施策としてまとめていくことになると思いますが、ぜひそこに期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。そこで私、もう一つ最後の道営農地のところでお聞きしたいのですけれども、国営農地と道営の土地改良が終わると、ほぼ津別町の農家の希望する農地が改良になるのか、これで全て農家の方がもう満足ですという形の土地改良政策が行われたというふうに町は判断しているのかどうか、そこのところをお聞かせいただきたいと思います。

質問　7番 佐藤久哉

〔登壇〕 今お聞きしまして、農地に関してはもう一度再見直しをかけて、両方の事業が終わった時点でまた新たに国営をかぶせるというお話もありましたし、ぜひそうした方向で津別町の本当に有効な農地活動を目指していただきたいと思います。最後に繰り返しになりますが、先ほども申し上げましたとおり、そうした農地整備ができた後、やはり良質な環境の中に農業後継者が帰ってきやすいような施策を新たに推進していただきたいと思います。やはり農業を持続させることは町の２大基幹産業の一つであります。大きな命題でありますから、ぜひそこのところを頑張っていただきたいと思いますが、町長のほうで何かあればお願いいたします。

質問　7番 佐藤久哉

〔登壇〕 私も実は議員になりたてのころ農業関係の質問をしたきり最近はほとんどすることがなかったんですけれども、今町長がお話しのように農業関係の議員さんもいなくなってしまったので、久々につたない質問ですけれどもチャレンジしてみました。町長の今お話しがあったように、やはり長いスパンでものを考えていかなければいけないのですけれども、その基本となる農業用地の整備がなされるということは第１歩ですので、この後また頑張ってお互いに意見を出し合いながら、農業のために町を発展させていきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。― ３８ ―次の質問に移りたいと思います。ＩＣＴ教育につきましてお聞きしたいと思います。国が進めてきたＧＩＧＡスクール構想が新型コロナウイルス感染症対策により加速化され、高速大容量の通信ネットワークと１人１台のタブレット端末は整備が本年３月でほぼ完了いたしました。今後ＩＣＴ教育が本格的に進んでいくことになると思いますが、進捗状況も含め次の点について伺いたいと思います。１点目、現在配備されたタブレット端末を使った授業がどのように行われているか。２点目、今後、新型コロナウイルス感染症の拡大により、学校閉鎖となった際リモートワークによる授業は可能なのか。また、実施にあたり通信環境のない家庭に対してどのように対処していくのか。以上、お聞かせいただきたいと思います。

質問　7番 佐藤久哉

〔登壇〕 ただいま１回目の答弁をいただきましたけれども、まず、タブレットは現在どのように使われているかということですけれども、私この質問をする前に文部科学省のホームページにちょっと入りましてＩＣＴの活用の教育― ４０ ―についての指針だとか方針だとかを見たのですけれども、ものすごい量の文章がありまして、教育委員会の方や学校の先生がこれを読んで、この中から理解して子どもたちに本当に教えていくんだと思うと大変だなと思うような量がありまして、まさに暗中模索の中でＩＣＴの教育を進めなければいけないんだなというふうに感じました。あまりにもメニューが多くて、何を選んだらいいのかということで、今回お聞きしたところ、何点か答弁いただきました。これについては、当然、活用メニューの中に載っているものの中から学校で話し合ってこういうことをやろうというふうに選択をしたのか、それとも指導要領の中で、これをやりなさいと決められたものをやっているのか、そこのところをまず端的で結構ですのでお聞かせいただきたいと思います。

質問　7番 佐藤久哉

〔登壇〕 やはり全部はできないなと、私も文科省のホームページを見て思いました。やはり、その地域に合った特色のある教育、その中でも最低限のものが必要かと思います。一つは情報を得る能力、情報を得るための技術、それから二つ目が問題解決にあたり、その情報を活用していく能力、三つ目がその情報に対するモラルだとかセキュリティに関する力というか常識をわきまえるというか、そういったことがコンピューター活用能力のコンピューターリテラシーの中で最低限補わなければいけないことであり、あとは学校にある程度、自由裁量に任せてくれなければ、私はこの事業を具体的に進めていくのは難しいというふうに感じました。今、教育長のお話の中で、学校で議論をして納得してやっているということなので、私は 1番肝心なのは、先生方が何をやりたいのかと、それに従って教育をやっているのか、それとも文科省からこういうメニューをやりなさいと言われてやっているのとでは全― ４１ ―然違うと思うのです。今お話を聞いて、自分たちで考えてこうしたことをやっているということで、非常に安堵いたしました。ぜひ、やれることから、そして自分たちは子どもたちにどういうことをしてやりたいのか、そういったことを見極めて、ぜひ進めていただきたいと思います。余裕ができれば次の段階に進んでいけばいいのではないかなと思います。せっかく配備されたのだから、私の今のスタンスとしては、どんどん使えじゃなくて、むしろゆっくり取りかかっていったらいいのではないかなと、本当にできることから、子どもたちの習得状況を見て、子どもたちがそうしたものに初めて接する子もいるわけですから、これから一生そうしたものとお友達になっていかなければならないので、きっといい入り方ができるような情報機器の使い方ができればいいなというふうに考えておりますので、ぜひそこのところを考えていただきたいというふうに思います。二つ目の質問とも関連してくるのですけれども、先生方がやりたいことの中には、今言った三つ以外に公務活用という部分も入ってくると思います。公務活用をするためには、やはり個別の貸し出しをしなければならない。二つ目の質問のところに入りますけれども、現在、試しのリモート学習で何台かを貸し出しているというふうに書いてあります。この結果に私はぜひ注目したいと思っております。この結果をやはり分析して、今後、先生方のやりたいこと、学校として有効にこのツールを活用するためには、最終的には私は家庭への貸し出しは不可欠だというふうに考えております。それには本当に高いハードルがあることは教育長の答弁の中でも示されたとおりでありますが、これはどうしても乗り越えなければいけないハードルだと考えております。この結果により、家庭への貸し出しを進めていけるかどうか、また検討していただいて、ぜひその情報をお聞かせいただきたいというふうに思います。今、ご答弁いただいた中で、貸し出しをした後、今後どのようにこの後進めていく考えなのかお聞かせいただきたいと思います。

質問　7番 佐藤久哉

〔登壇〕 これがどんどん進んでいって、最終的にいろんな問題をクリアして、個別に貸し出しができるようになると思うのですけれども、個別に家庭へ持ち帰らせる中には、いろんなクリアしなければいけない問題があります。ちょっと事例紹介というか、関西のほうで、私立で既にタブレットの端末を持ち帰らせているところがあるそうです。そこは担任の先生とオンラインになっているのです。そうすると、持ち帰った子どもが学習して先生に質問したりするわけです。チャットとかメールで、そうすると先生が２人ぐらい鬱になったという話を聞いているのです。完全に課外授業ですから超ブラックになるわけです。そうした問題も、そういうものを止めてしまうようにすればいいのですけども、やっぱり熱心な先生はやってしまったりするところもある、そうした事例も聞いております。実際に使い始めると、いろんな問題が出てくると思うのですけれども、それ以外にも答弁の中にもありましたけれども、学校でタブレットを使う分には、通信の段階でフィルターをかけることができて、好ましくないサイトへのアクセスは制限できるのですけども、家に持ち帰れば通常のＷｉ-Ｆｉを使うわけですからフィルタリングができなくて好ましくないサイト、それからもちろんゲームサイトに行って長時間遊びに使うこともできますし、友達同士とＬＩＮＥでチャットをして、ずっと夜中まで遊んでしまう、要するに子どもたちには絶好の遊び道具を与えることにもなります。ですから、こうしたものの取り扱いを、やはり親御さんとともにそういったことを考えていかないと、機械だけをポンと与えて、さあ勉強にだけ使いましょうと言って勉強にだけ使うわけはないので、そうしたところも、この 10 日間の期間限定の貸し出しの中でモニタリングしたものの中から教訓を得て、次の段階へ進んでいただきたいと思いますが、教育長はどのように考えていらっしゃるかお聞かせください。

質問　7番 佐藤久哉

〔登壇〕 大体わかりました。一つだけ最後に懸念がありまして、それをお聞きしたいと思います。今教育長がおっしゃったとおり、ｉＰａｄ、そうしたものが教育の全てではない、もちろんそれが使いこなせなければいけない時代が来ることは当然というか、もう見えています。ただ、だからといってこれにばかりかかりきりでいると弊害が出てくると思うのです。それは何かというと、こうしたものを利用することによって授業効率が落ちてしまう、学習効率が落ちてしまう、どうしても上手くいっているかというのをぐるっと見回って来なければいけないとか、毎回そうではないでしょうけれどもそうしたことも必要になってきますし、あとｉＰａｄを触っている間は字を書かないわ― ４４ ―けです。当然、書く力が落ちていく。それから専門家の間では読む力も落ちてくると、それから考える時間が減ってしまうので考える力が落ちてくる、そうした弊害が懸念されるというふうにいわれているのですけれども、これに対して、そういう危惧があるという認識を持っていただいていれば教育施策を進めていく上では問題はないかと思いますが、もし教育長にそういったことに対する見識がおありでしたら、お答えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。