津別町議会 令和3年第2回定例会 2021年3月18日
福祉のまちづくりについて
2021年3月18日、津別町議会の一般質問で、山田英孝議員が「福祉のまちづくりについて」質問し、町長 佐藤多一、保健福祉課長 小野淳子、保健福祉課長補佐 仁部真由美が答弁しました。
- 質問者
- 山田英孝 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤多一、保健福祉課長 小野淳子、保健福祉課長補佐 仁部真由美
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 5番 山田英孝
〔登壇〕 ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、先に通告をいたしました福祉のまちづくりについて質問を行いたいと思います。町政方針で掲げている「福祉のまちづくり」では、「人と人、人と社会がつながり、一人一人が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる地域共生社会を目指す」とあります。この地域共生社会は、介護、障がい、子育て、生活困窮などの制度や分野、年代を― 19 ―超え、全ての人々が地域、暮らし、生きがいをともにつくり、高め合うことができる社会であります。こうした地域をつくるために、次の点についてお伺いをします。一つ目は、重層的支援体制整備事業についてです。社会福祉法を改正して創設された新規事業でありますが、この事業の目的と事業概要はどのようなものか。二つ目に相談体制がどう変わるのか。③として、生活困窮やひきこもり者等孤立者への支援方策はどのように考えているのか。④として、参加支援事業で、期待されることは何か。これについてお伺いをします。二つ目に、障害者自立支援協議会についてです。障がい者の社会参加を図っていくために、障害者自立支援協議会の開催実績、ここ2年間ぐらいの実績と委員構成はどのようになっているのか。②として、協議会設置規則第6条の部会設置はあるのか。③当事者、家族の声をどのように聞き入れているのかお伺いをします。3点目として、ヘルプマークの普及啓発についてです。援助や配慮が必要な方のためのヘルプマークの普及推進を図るべきと思いますが、ヘルプマークの交付対象者と、ここ数年の交付状況はどうなっているのか。②として、現状の普及啓発はどのようにしているのか。以上を質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。
答弁 町長 佐藤多一
それでは、福祉のまちづくりについて大きく3点ご質問がございましたので、お答え申し上げたいと思います。はじめに、重層的支援体制整備事業についてでありますけれども、この事業は、昨年6月に社会福祉法が一部改正されまして、市町村の任意事業として位置づけされました。事業の目的は、既存の介護、障がい、子ども、生活困窮の相談支援等の取り組みを生かしつつ、地域住民の複雑・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、①断らない相談支援、②社会とのつながりや参加の支援、③地域やコミュニティにおけるケアや支え合う関係性の育成支援を行うこととされておりま― 20 ―す。事業の概要につきましては、社会福祉法において「包括的相談支援事業」「参加支援事業」「地域づくり事業」「アウトリーチ等を通じた継続的支援事業」「多機関協働事業」「支援プランの作成」で構成されておりまして、財源は従来、分野ごとに交付されていたものが一つの交付金として交付されます。この事業を行う自治体への交付金は、分野間の配分は問われないことから、事務コストが軽減され、介護、障がい、子ども、生活貧困のそれぞれの分野が一体となって、地域のニーズに応じた福祉の相談支援拠点、地域活動の拠点を運営する事業が行いやすくなります。例えば、これまで包括支援センターの相談で高齢者だけでなく世帯の相談を行っていた場合は、その経費の返還が求められておりました。次に、相談体制についてですが、相談者の属性や年代、それから相談内容に関わらず、町内の各相談機関が包括的に相談を受け、利用可能な福祉サービスに関する情報提供と助言を行います。さらに、地域の相談拠点や各相談機関において複雑化・複合化した課題を抱える事例は、多機関協働事業につなぎ、各支援機関の役割分担や支援の方向を定めたプランを作成し、重層的支援会議に諮ることとなります。町圏域の相談体制は、集合型・ワンストップで受けるのではなく、各相談窓口の機能を生かした分散型チームアプローチを目指します。なお、各相談支援機関をつなぐ相談支援包括化推進員を配置いたしまして、各分野の相談窓口が効果的に運用するよう調整を行い、この相談支援包括化推進員は、津別町社会福祉協議会に委託することを想定しております。また、相談支援包括化支援員を事務局として、各相談窓口の相談員を構成員とした「相談員支援会議(仮称)」を開催いたしまして、重層的支援会議に協議する案件等の調整を図る考えでおります。次に、生活困窮者やひきこもり者等の孤立者への支援方策についてですが、地域住民や相談者の状況に応じて社会との接点をつくり出し、相互の関係性の中から自己肯定感や自己有用感を取り戻すため、地域資源や制度を組み合わせた選択肢をつくり出すことを目指します。現在、家族以外の第三者とのつながりをもたせるため、安心して過ごせる場所とし― 21 ―て、平成 29 年から「居場所」を開設してきましたが、本年5月から、複合庁舎内の健康福祉センターに移すこととしています。次に、参加支援事業で期待できることについてですが、属性に関わらず、制度のはざまに陥る人に対する社会参加を支援するため、既存の資源の組み合わせや、資源がない場合には、新たな支援メニューをつくる考えであり、これは地域づくりにも共通する視点となるものです。例えば、障がいの就労支援事業所が、障がい者以外のひきこもりの人を受け入れる場合、既存の制度を柔軟に活用しながら新たなメニューをつくる発想が必要となります。参加支援事業者には受け入れ先の施設を開拓し、関係づくりを行うなど、地域の中での関係者同士の信頼に基づく地道なつながりをつくっていくことが求められます。参加支援事業は、支援を通じた地域づくりや産業の活性化、人の暮らしの豊かさにもつながる取り組みまで視野を広げる大きな可能性を持っていることを意識しながら取り進めていく考えであります。次に、障害者自立支援協議会についてでありますが、協議会の開催実績は令和元年度2回、令和2年度3回で、このうち1回は書面開催となっています。委員の構成は12 名で、内訳は障がい者に関する活動を行う団体関係者3名、福祉関係者3名、特別支援教育関係者3名、その他町長が認めた者3名となっております。協議会内に部会は設置しておりませんけれども、本年4月に北見地域定住自立圏を構成する1市4町の協定により、「基幹相談支援センター」が開設されます。このセンターは、1市4町の自立支援協議会の全体会の事務局を担い、各分野の専門職による相談支援部会、重度心身障害者部会、就労支援部会の三つの部会を設置し定期的に開催することとしています。この部会に参加する中で、本町の自立支援協議会にも部会を設置すべきかどうか検討したいと考えております。当事者や家族の声の聞き入れにつきましては、協議会の委員に当事者と家族が含まれておりまして、計画策定時にはアンケートも実施したところですが、今後さらに必要であれば検討することとなると考えます。次に、ヘルプマークの普及啓発についてでありますが、対象者は、外見からは周囲の援助や配慮を必要としていることがわかりにくい方で、聴覚障がいや人工関節使用― 22 ―などの身体障がい者、精神障がい者、知的障がい者、内部障がい者、難病や妊娠初期の方、発作のある方などとしております。交付状況につきましては、平成 29 年 10 月の開始時から現在まで5名に交付しております。現状の普及啓発方法は、ホームページや北海道が作成したチラシを役場カウンターに置いており、開始時の平成 29 年 12月広報においても掲載したところであります。ただ、このマークの認知度はまだ低いと思われますので、機に触れ普及啓発に努めてまいりたいと考えているところでありますので、よろしくお願いいたします。
質問 5番 山田英孝
〔登壇〕 はじめに回答されました、重層的支援体制整備事業について質問したいと思います。津別町は、昨年の社会福祉法改正前の平成 28 年の社会福祉法改正によって、国のモデル事業であります多機関協働による包括的支援体制構築事業を3年間受託をしていたと思います。平成 30 年度から3年間受託をしてきておりましたが、今回は回答があったとおり、介護だとか障がい、あるいは子育て、生活困窮といった交付金を一括して交付をするという、いわばそれまでの分野別、制度別に与えられていた補助金が一括ということで、ある意味、社会福祉法の中では本当に画期的な事業だというふうに認識をしております。その分、分野別にそれぞれ分かれている自治体にとって、津別は、多くは保健福祉課という一つの課になってきておりますけど、大きな自治体等では、分野別にそれぞれが分かれて業務を行っているという関係では、その壁を超えた連携がより必要になってくるということで、いわば庁内連携がうまくいっていない自治体は、この事業に手を挙げることはできないと、そういった状況かなといった部分も聞いております。この事業に新年度で手を挙げているというのは、ちょっと増えているかもしれませんが、前聞いた話では、全国で 41、道内では4自治体というふうに聞いておりますので、そういう意味で津別町がこの事業に手を挙げたというのは、この英断にまず敬意を表したいなというふうに思っているところです。その上で、津別のこうした福祉のまちづくりの取り組みというのは、道内的にも、あるいは管内的にも先駆的な取り組みをしているのかなというふうに考えております。ただ一方で、こうした先駆的な取り組みといった部分が、いわば発信が少ないのかな― 23 ―というふうに思っております。この発信は、やっぱり町長の発信力の少なさというか、そういうのも感じているところです。この重層的支援体制整備事業を進めるにあたって、町長の認識といいますか、津別は地域共生社会を見据えて取り組んでいくんだという、そういう覚悟みたいな部分をまず町長から聞かせていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
答弁 町長 佐藤多一
この重層的というのは、今議員がおっしゃいましたとおり、道内では現時点では4自治体ということで、さかのぼって考えますと、その下地になったのは、岩間先生の力は随分大きかったなというふうに認識しているところです。先生のもとにHITさんも加わったり等々いたしまして、そして地元の保健関係の関係者、役場もそうですし社会福祉協議会等々、さまざまな団体が一緒になって、いろんな調査活動、実態調査も含めて、そういうところから地域の実情がわかってきて、それに何をどうしていったらいいのかということを手探りしながらいろいろ初めて来たのだろうというふうに思っているところです。それに、さらに段々いろんな ができたり進展がどんどんどんどん進んでいく中で、今回、福祉の関係といいますか、そういう社会保障の関係の法律というのは本当に膨大で、そして広範でかつボリュームも大きいものですから、非常になかなか理解するのが大変で、理解して進んでいってもこれでいいのだろうかというようなこともままあるかというふうに思いますけれども、今日そういう形で蓄積されたものが、今、重層的という事業の中で実を結んでいくんだなという認識をしています。私自身も、この事業の中でできることは進めてまいりたいというふうに思いますし、どんな形の人であれ、この地域で過ごしていけることが一番大事かなと思います。相談体制も、これまでさまざまな形で専門職を含めてやってきたと思います。相談をすればするほど、その人やあるいはその家庭のことを詳細に承知していくということになりますので、そうすると一定の方が住んでいられる地域といいますか圏域の中で対応していくということになるかと思いますけれども、今始められている社協あぐりだとか、いろんな人とのつながりをさらに広げていくということになれば、これはまたグローバルな形といいますか、町全域を含めた取り組み、人と人とを触れ合わせるということは、そういうことだと思いますので、― 24 ―それらも含めて、これから積極的に行ってまいりたいと思いますし、それに関わっている団体等の方たちにも支援をしてまいりたいと考えております。以上です。
質問 5番 山田英孝
〔登壇〕 ありがとうございました。町長の発信力というのは、僕はすごく大きな力があるのかなというふうに思うのです。ほかの自治体のホームページ何かを見ても、それぞれ首長さんのあいさつだとか、そういった部分で、この町ってここに力を入れているのかなだとか、そういった部分というのが町のホームページ何かを見ても感じている部分もあります。そういった部分で、津別は高齢化率が本当に全道でも 16 位という管内で1番という高齢化率の先進的な町でもありますけど、それに対する支援も先進的な町だよというようなことを、もっともっとPRしてもいいのかなというふうに思って、今ちょっと質問させてもらいました。やっぱり誰もが住み慣れたこの津別で暮らしたいと思っているのは、本当に住民の皆さんみんなそうだというふうに思っております。その中で、やはりひとりぼっちにさせないというか、孤立をしている人たちを見逃さないというか、そういったような取り組み何かがこの重層的支援体制整備事業で求められていることかなというふうに思っておりますので、今、町長がお話された部分を町長みずからの声で内外に発信をしていっていただきたいなと思っております。それで、今ちょっと質問しようと思ったのですけど、町長の話の中で出てきましたけど、これまでずっと大阪市立大学だとか、あるいはHITとの関係性ももってきたのですけど、今回は、その辺の部分がやはり専門職といいますか、研究職といいますか、そういう大学との連携といいますか、そういった部分というのもすごく重要な事業を進める上では視点かなと思っておりますけど、令和3年度以降は、こことの連携といいますか、大学との連携が今後どういうふうになるのかなといった部分をちょっとお尋ねしたいと思います。
答弁 保健福祉課長 小野淳子(保健福祉課長は2021年3月まで)
今まで包括的支援体制整備事業ということで、モデル事業でこの3年間補助を受けておりましたので、大学等との連携はうまく図れる― 25 ―ようになっておりました。ですから、今後もそういうことでつながってはいきたいと思うのですが、このモデル事業から今度重層的支援体制整備事業にかわるということで、関わりは薄くなるのですけれども、今後も何かしらの継続を考えております。今のところ、まだ双方で協力はしていくという回答はいただいておりますが、予算的なものというのはちょっとまだできておりませんが、この重層的支援体制整備の多機関協働事業の中で、重層的支援会議を開催していきます。その中で、いろいろ専門職のアドバイザーということで、アドバイザーリボードでしたか、そういう役割を担っていただける形でその大学側との連携を図っていきたいと考えております。
質問 5番 山田英孝
〔登壇〕 今、お話がありましたけど、ぜひ大学との連携の部分は、これからも引き続いて継続をしながら町だとかあるいは関係団体と一致して取り組めるような体制をつくっていただければなと思っております。次に、相談体制についてお聞きします。回答がありましたとおり、これから社会福祉協議会に配置予定となります相談支援包括化推進員、ここの役割というのが非常に重要になってくると思っています。現状の相談窓口との連携を図るということでありますけど、その連携の方法といいますか、そういった部分、今どのような形で考えているのかお聞きしたいと思っています。
答弁 保健福祉課長 小野淳子(保健福祉課長は2021年3月まで)
今は定期的にというのか、月1回程度、包括化推進員と各相談窓口の相談員とが各所で受け付けている問題がどういうものがあるのかという付け合わせをしながら、どういう解決に動いているのか、それはちょっとここだけでは難しい問題かなというような感じで、今のところは月1回程度の集まりを持ちながら、支援会議、重層的支援会議へとつなげていこうと考えております。
質問 5番 山田英孝
〔登壇〕 相談体制の部分は、この重層的支援体制事業では1番大きな改正の目玉かなというふうに思っております。そういう意味で、この相談支援包括化推進員、今度5月に社会福祉協議会も一緒の健康福祉センターに入るということになって、そういう意味では、より連携がつきやすいかなというふうには思う― 26 ―のですけど、ただ、相談する内容も回答でありましたとおり複雑、複合化した課題を抱えている世帯の相談ということで、包括化推進員の方がひとりで抱え込まないようにチームで相談体制を組めるというか、そういったような体制をぜひ取っていっていただきたいなというふうに思いますし、疲弊しないというか、相談って疲弊してしまうというか、そういったことがないような体制もつくっていただきたいなというふうに思っております。それで、こうした相談体制の部分、分散型チームアプローチというような回答をいただいてきておりますけど、ぜひこういった相談体制は、やってみないと本当にそれぞれ相談ケースの内容によっては、こっちのほうがよかった、あっちのほうがよかったというふうになりますので、一定の期間を過ぎた段階で、この体制でいいのかどうかという、そういった検証や何かも進めながら柔軟に体制を変更していくといいますか修正をしていく、そういったような考えでも進めていっていただきたいなというのを申し述べておきたいと思います。次に、ひきこもり支援の取り組みです。これまでも町や社協でひきこもり支援を行ってきたと思いますけど、平成 27 年の調査では、およそ町内に 50 人ぐらいの方がいるということで、まだまだこの数からいって支援しきれていない実情があったというふうに思います。それで今回、そうした孤立をされているような方や何かも救われていくというか、相談にのっていくというような体制を組むというふうに思いますけど、大事なのは、相談をどこの部署が責任をもって対応していくのか、そういったことで今考えている部分がありましたらお聞きしたいなと思っています。
答弁 保健福祉課長 小野淳子(保健福祉課長は2021年3月まで)
どこが責任をもってというふうに考えているのは、やはり保健福祉課と考えております。今のところは福祉のほうと高齢者相談係のほうと連携をとりながら、いろんな相談ケースが出てきた場合には対応するのはどちらが担っていくかというのを考えながら、福祉と高齢者相談のほうで進めていきたいと考えております。
質問 5番 山田英孝
〔登壇〕 これを聞いたのは、今、ひきこもりの部分も町だとか社協が相談窓口とはなっているのですけど、はっきりと例えば広報だとかホームページの中に、ひきこもりの担当窓口はここですよと、家族の方、困っている方は相談してくださいと、そういうのが今現在ちょっと明らかになっていないんです。そういうので今回、社協も保健福祉課と一緒になるということで、ひきこもりの担当窓口を明確にしたほうがいいのではないかなというふうに思いますし、専用電話も含めて町民の皆さんにお知らせをする、もちろんホームページだとかそういった部分も、あるいは専用のメールをつくるだとか、そういった形をとっていただければ、そこから相談にのるといったケースも出てくるのかなと思っておりますので、その点も考慮をしていただければなというふうに思っております。あと、ひきこもり支援の関係でいったら、私も社協時代に関わらせていただきましたけど、やっぱりお互いの信頼関係をもつまでには相当な期間を必要とします。粘り強く関わらないとだめですし、こちらの支援する側のほうが、ちょっともうだめだなとか諦めた気持ちになってしまうと、それを見透かされるというか、そこからはストップしてしまうということもあります。ただ、ひきこもりの方といった部分では、人とのコミュニケーションがうまくとれないということで、非常に考えは素直といいますか、やろうとしているんだけどなかなかその1歩が踏み出せないという方が多いです。その1歩を背中を押してあげるというか、それも相談に関わる人の役割かなというふうに思っています。それで、ちょっと紹介をさせていただきたい。皆さんも見た方もいらっしゃるかと思いますけど、今年1月の道新で読者の声の欄に、津別の方が「ひきこもり、周囲は理解を」というタイトルで読者の声に投書した方がいます。途中ちょっと省きますけど、昨年 12 月に読者の記者の視点という中で、ひきこもりの関係で書いた記事があったんです。それを見て、一昨年、ひきこもりの長男を元官僚の父親が刺殺した事件では、ネット上などで親の育て方が悪いといった意見が目立ったそうです。ひきこもりの人が起こす事件が報道されるたびに、ひきこもりの人は犯罪者予備軍と世間に誤解される、その関係者の声も紹介されていました。決してそんなことはないのに。私は、仕事や人間関係で悩み、体調を崩して数年間ひきこもりました。私は、町職員の協力― 28 ―で勤め先が見つかり、ひきこもりを脱却できました。ひきこもり問題解決には周囲の理解、よい環境が大切なのだと実感し、役場や職場の方々に深く感謝しています。こういった自分で自分の思いをこういった道新の読者の声に投書をしたという方もいますし、私が社協で経験をさせてもらった中には、支援した人が働きだした自分のお金で、「今度、携帯電話を買ったんだ」と、そんなふうにはにかんだ顔で見せてくれたりだとか、あるいはテレビの取材が入ったときに、「ほかのひきこもりの人の力になるんだったら、自分の経験をテレビの前で話していいよ」と、そんなふうに言ってくれた人もいて、やっぱりひきこもりの人の部分も、そういうほかからの周りの人の後押しで社会の一員として、自分の役割を見つけることができるのかなというふうに思いますし、結果的にその人が就労に結びつけば、町の消費だとか、あるいは場合によっては税金も納めることになる、そういったことにもなってくるということで、ぜひひきこもり支援の取り組みの関係、今、道内でも徐々に増えてきておりますけど、津別はそういった意味では、ひきこもりの関係も先進的な町というふうに道内的にも見られてきておりますので、ぜひ継続した取り組みをお願いしたいなというふうに思っております。参加支援の関係で、もう一つなんですけど、参加支援の関係で、津別は社会資源が少ないといったようなことで、なかなか参加支援事業をどのように組み立てていくのかといった部分で回答にもありましたけど、そこが課題になっている部分だと思っております。ただ、この社会福祉法の今回の改正は、相談が入り口だったら参加支援なり地域づくり支援は出口になる支援だというふうに思います。その意味で、ぜひこの参加支援の部分も関係機関の皆さんと協議をしながら具体的な事業を展開していっていただきたいと思うんですけど、今のところ、どういった事業を考えているのか、予算づけの部分では社協あぐりの部分になっていたかと思っているのですけど、ほかに今考えている、そういった事業の展開といった部分がもしあればというふうには思ったのですけどいかがでしょうか。
答弁 保健福祉課長 小野淳子(保健福祉課長は2021年3月まで)
今のところ、当初、予算で見ているときには居場所と社協あぐりの予算を見ております。それで、また先ほど町長の答弁にもありまし― 29 ―た障がいの就労事業所のほうで、障がい以外の方を受け入れるということも考えられるという話もしていましたが、実際、今、手をつなぐ育成会さんのほうも、そういうことで今支援をしていただいています。ですから、そこの事業に報酬と同じになるかどうかというのはわかりませんが、そういうふうにひきこもりの方、手帳を持っていない方を受け入れていただいて結びついているというものにも事業の展開を考えたいと思っておりますし、今のあぐり農園で秋になったら収穫が終わってしまいます。でも、そのつくられた作物から付加価値をつける作業をしながら、1年間何かしらの働きと、もしかしたらそこから生まれる賃金等で、そういうひきこもり者の人たちに幾らかでも渡していくということで、より多くの出口になっていくのではないかということで、今、いろいろ検討を始めて4月に向けて考えていきたい。また4月以降も考えながら進んでいきたいと考えております。
質問 5番 山田英孝
〔登壇〕 今ご答弁いただきましたけど、この事業が体制整備という事業でもありますので、ぜひ進みながら、今お話しがあった整備を進めていっていただきたいなというふうに思っております。次の2点目の自立支援協議会についてお伺いします。回答の中では、基幹相談支援センターが開設をされるということで、そこの部会に参加しながら部会を設置すべきか検討をしたいというふうな回答をいただきました。私は、今、障がい者の人というか、その当事者の本人の力といいますか、それをもっともっと信じていいのではないかなというふうに思っております。その力を借りるために自立支援協議会の見直しといいますか、それをぜひ考えていただきたいなというふうに思っています。今の自立支援協議会そのものは、それぞれの書いてあったような構成でいいと思いますけど、やはり具体的に当事者の声を聞くといった部分では、部会なりの設置が必要かなというふうに思っておりますし、ぜひ部会の中に、そういう当事者の方を複数入れるといいますか、家族も含めてそういう部会を設置してほしいなというのを考えているんですけど、その辺の考えについてはどうかお聞きしたいと思っています。
答弁 保健福祉課長補佐 仁部真由美(保健福祉課長補佐は2024年3月まで)
部会の設置ですけれども、津別町の自立支― 30 ―援協議会には現在本人というか該当者の方が1名、あとは家族の方が3名ほどいらっしゃいます。今、議員のおっしゃったとおり、部会の設置、新年度から北見の基幹支援センターのほうでありますけども、地域の部会というのは今のところありませんので、そちらのほうも今後検討していきたいと考えております。
質問 5番 山田英孝
〔登壇〕 他市町の状況も聞いてみたのですけど、例えば美幌町は部会という形ではなくて、その当事者の人たちの話をもっと具体的に聞きたいということで懇話会という形をとっているそうです。障がい福祉懇話会という形式で自立支援協議会の構成メンバーである職場の例えば相談員であったりだとか、委員さんもそうですけども、そこに所属をしている職員の方だとか、あるいは障がいをもった方だとか、そういった部分の中で障がい福祉懇話会を年に3、4回ぐらい開催をしているということで聞いております。その中に、当事者、家族の人も参加をしながらざっくばらんにグループワークで話したりだとか、あるいは移動支援について何かテーマを決めて問題提起をされる方を入れながらやっているといったお話も聞いております。網走市の中でも、先ほどセンターの中で四つの部会に分かれるといった話もありましたけど、網走市は障がい福祉計画の五つの柱に沿った部会を設けているというようなことで、その中で具体的に政策の提案も含めて、あるいは評価も含めて、その部会で話をして、そしてそれを協議会の中に持っていくということで、ここは部会と協議会がいわゆる親子関係というか、そういった関係にもなっているといったところもありますし、ほかの十勝やなんかにお聞きしたら、まるっきり誰でもいいと、「今日は、この部分で話し合うからみんな来てよ」というような、そんな参加者を固定しないでやっているといった部分もあります。それぞれの地域によっていろんな取り組みがされてきておりますけど、中心はやっぱり当事者とか、あるいは家族だとか、そういった意見を聞き、どうやって集約を図っていくのか、意見を把握していくのかといった部分があると思いますので、ぜひ津別の中でもやり方も含めてこれから検討をしていっていただきたいと思います。従来と同じ方法では、やっぱりこれだけ障がい者の方が社会参加というか、そういったことを言われてきておりますので、そういう時代に― 31 ―あった協議会、あるいは部会の設置といった部分を検討していただきたいなというふうに思っております。次に、3点目のヘルプマークの普及啓発についてです。交付対象者と交付状況について回答をいただきました。平成 29 年から道の部分から市町村にそれぞれ取り組んでいきましょうということで下りてきたと思いますけど、この交付された人だけがヘルプマークを持っていても、やっぱりこれは役に立たないと思うんです。それを見た町民の方が、この方は何か手助けが必要なのかなだとか、そういった気づきがないとだめだと思いますので、ヘルプマークを必要とする人、そして周りの町民の人たち両方の普及啓発が必要かなというふうに思っております。町民の皆さんに知ってもらうということが必要だと思いますし、回答にあったとおり、これから普及の部分について機に触れ普及啓発に努めてまいりますということでもありましたので、例えば広報でも最初の頃やったということでありますけど、継続して広報することが必要でもあると思いますし、ホームページにも載せたらということで担当の方と話したら、ホームページにあるということで、見てみたら確かにありました。でもやっぱり何度もクリックしないとなかなかそこにたどり着けないといった状況にもありますので、これから普及をするというのであれば、例えばホームページの町のトップページにマークをつけて、これがヘルプマークだよというようなことでも何かわかりやすいようなそういった部分だとか、SNSの活用だとか、そういったことが必要かなと思いますし、あるいは今コロナ禍でなかなかイベントができないといった状況でもありますけど、イベントのときには何かポスターだとかマーク等の展示だとか、そういったようなことも考えていくべきではないかなというふうに思いますけど、こういった普及啓発の考えで何かありましたら答弁をお願いしたいなと思っています。
答弁 町長 佐藤多一
ヘルプマークの前に、確かにいろいろ議員がおっしゃられたとおり新聞の記事のお話も出ておりました。確かにそのとおりでして、そして議員も社協時代に関わることによって、やっぱり活動の自分自身の達成感といいますか、本人もそれから寄り添ってきた議員も感じ取ったお話もされておりましたけれども、私も職員の中で、例えば精神障がい何かを担当している職員と話をすると、やっぱり関― 32 ―わると夜にも電話がかかってきたりとか、やはり自分の日中の仕事というか、生活のサイクルの中にそういう相談相手が1人、2人、3人と入ってくると非常に自分の生活そのものが非常に大変な状態になってくるという話も聞いております。ただ、その中で関わった相談相手の人が議員がおっしゃったとおり、何かの形でこんなふうになったよということで言われたときの喜びというのは、それは町長すごいですよというそんな話も職員から聞いたことがありますけれども、そういうものなんだなというふうに思いますけれども、ただ対応する人がそうたくさんいませんので、1人が何人も抱えるという状態をできるだけ避けてあげたいなという思いはありつつも、そういう対応できる人がそうそう簡単に見つかるわけでもありませんけれども、一定、広域自立圏という中で、またそういう相談者自身の悩みも広くオホーツクというところ、北見地域という中で語り合えるといいますか、励まし合えるというか、あるいは方法論を聞くだとか、そういうことがこれからできるようになってくると思いますので、期待をしたいと思っているところです。それから電話の件も確かにそうだなと思いながら聞いていたのですけれども、ひきこもり者の窓口、いわゆるホットラインみたいに明確にしたほうがということでありましたので、これは、そういうふうなものができるかどうか含めて検討させていただければというふうに思います。ヘルプマークについては、やはり皆さんにまずどういうものかというのを知ってもらわないと本当にだめで、例えば、もし今度議会が終わって帰るときに、役場のところにも置いているのですけれども、これがヘルプマークです。このチラシをぜひ持っておられない方はお帰りに役場からチラシを持って行ってほしいと思いますけれども、これの裏に自分の状況をメモする欄があって、よく小学校のランドセルも名札をくっつけているような形のものですけれども、これが意味することが、周りの人が知らなければ、何なんだろうというだけの話で終わってしまいますので、これをつけている方というか、どこかかばんだとか、そういうものにつけている方には何らかの大変さをもっているんだということでありますので、やはり注意深く自分でできることというのか、手伝ってあげられることが起こりそうであれば察知して、手助けをしてあげるというふうなことをすべきではないかなと思いますので、これからいろんなところ― 33 ―で、今これこれということでは浮かびませんけれども、できる限り普及に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
質問 5番 山田英孝
〔登壇〕 こうしたヘルプマークの取り組みもそうですが、小さな取り組みですけど、町民のみんなで取り組めば、みんなが支え合う、助け合う意識の醸成につながっていくものだというふうに思っておりますので、ぜひお願いし期待を申し上げたいと思います。最後になりますが、地域共生のまちづくりは町だけではできないと思います。いわゆる公助だけではできないと思いますし、地域住民の皆さんによる共助を支える体制をつくっていくというのも、これもまた公助での役割かなというふうに思っています。自助・共助・公助という言葉が今年何かすごく出回りましたけど、自助で頑張って力尽きたら共助だよ、それでもだめなら公助ですというか、それは僕は間違いだなというふうに思っておりますし、自助が可能なように共助が支え、共助の支えが成り立つように公助が地域を支援するという、いわゆる自助と共助・公助が絡み合っているというか、そういう体制が本来の福祉のまちづくりの基本になる部分かなというふうに考えております。ぜひ地域共生社会を進めていくために、町といろんな団体及び当事者やその家族が一緒になった取り組みになることをこの重層的支援体制整備事業をとおしながら期待を申し上げまして質問を終わらせていただきます。最後に町長、何かありましたらお願いします。
答弁 町長 佐藤多一
ありがとうございます。今、最後によく言われる自助・共助・公助という言葉がありました。私が好きな東大の名誉教授で大森先生がおりますけど、その本の中に三つの自助・共助・公助のほかにもう一つあるよというお話をされています。それは自助の次に互助がある、互助というのは親であったりとか家族であったりとか、本当の親友だとか、そういう方たちです。よく知っている人たち、そういう方たちが無償で本当の意味でのボランティアですぐ助けに来てくれる、そういうのが自分でできない部分を次にあるのが互助で― 34 ―すと。そして、その次に共助があって、共助というのはある種システム化されていますので、例えば健康保険何かも皆そうです。自分もお金を出すし国もお金を出すしということで、介護保険もそうですし、いろんなシステム化された中で共助が保たれているということだと思います。その中には自治会の組織の中のものも入ってくると思いますけれども、そういう一連の流れの中で、もう一度やっぱり見直しながら、ここに住んでよかった町をつくっていきたいなと思いますし、それにはやはり関係機関、社会福祉協議会もそうですし、それぞれ独自の目的をもってつくられている団体等もたくさんありますので、そういう方たちと連携をしながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。