水道料金の見直しについて

答弁　町長 佐藤多一

それでは、水道料金の見直しについてお答え申し上げたいと思います。水道料金につきましては、これまで５年を目途に料金改定の必要性を含めまして、水道・下水道運営審議会に諮問いたしまして、その答申書に基づき改定を検討することをルールとしてきたところです。審議会においては、適切な維持管理経費、恒久的に水道施設を維持するための更新コスト等、必要経費に見合った料金収入のあり方や、受益者の幅広い利用状況に可能な限り対応する料金の設定を審議していただいているところであります。来年度は、令和４年度の料金改定に向けた検討を行う年度となるため、水道・下水道運営審議会に対し、料金改定の諮問を行うこととしています。その答申を得て、改定料金について所管の委員会と議会にお諮りし、決定させていただくことになっております。したがいまして、議員からの提案のありました３点の減額案につきましては、言葉でお答えできるものではありませんので、ご理解をいただきたいと思います。なお、今年度で期限を迎えます、「５トン以下使用水量」の家庭に対する２割軽減制度につきましては、本年９月 14 日開催の水道・下水道運営審議会において、次期料金― ４９ ―改定について審議するまでの期間として、１年間延長することとされましたので、令和３年度は引き続き軽減する考えでありますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 佐藤多一

おっしゃることは理解できるのですけれども、水道を皆さんのところで飲んでいただくためには、それなりのコストがかかっております。昔でいけば、水が湧いている所にバケツを持って取りに行って、小さい子どももそういう形で頭にバケツを乗せて運んできたりとか、それは何十キロも遠い所まで水を汲んで、今もアフリカなんかではそういうことがあると聞いていますけども、そういうところから少しでも楽をしようということで科学が発達されてきたんだと思いますけれども、そういう形の中で、手元でひねれば、すぐ水が得られるというふうに人間の知恵だとか、そういうものが作用して今日、いとも簡単に水が得られるという状況になっていると思います。それは、ただでできるものではありません。今回の断水もそうなんですけれども、旧導水管と新導水管の切り替え作業を行ったということは、旧導水管がそろそろ危ないということで、長い計画の中で、そして補助金もいろんな地方組織とのやり取りをしながら得て、そして３年間かけて今年ようやく完了したわけです。７億 5,000 万円ぐらい掛かっているんです。そういったものに対して、使う人がやっぱり負担をしなくてはなりません。もちろん行政としても、そこに繰出金等々だとかさまざまなことを考えながらやるわけですけれども、その１回目の答弁でもお話ししましたとおり、要は維持管理経費と、それからずっと水道が使えるように更新していかなくちゃなりませんし、そういうコスト、それと人口の割り勘で、どういう具合になっていくのかというようなことを含めて審議会の中で、皆さん長い経験をされている審議委員の皆さんばかりですので、水道の状況についてはよく知られています。そういった中で、計算をしながら、このぐらいのものは津別町の場合は町民に負担していただけなければならないということで決められて、皆さんにその負担をお願いしているという状況です。５年に一度それを見直しするということで、これまでも進めてきますので、その時期というのが、次に改定されるというのは令和４年になります。ですから、来年の令和３年には審議会で今の町としての資料はたくさん出します。建設コストだとかこれから掛かって償還がずっと始まっていきますので、そういうさまざまなものを見ていただきながら意見をいただくということで、そしてそこに最終的に、私あてにこうす― ５１ ―べきであるという答申書が出される形になります。それを受けて、町としてそのとおりいくか、あるいは、ちょっともう少し町としてこういう点も考えようということになるか、その答申書によりますけれども、それをもって今度、所管の委員会、ここでいけば産業福祉常任委員会にこのようなことで考えておりますけれども、どうですかということで議論になるところであります。そこの議論を経て、本会議に料金の改定の上程をしていくという基本的な流れになっていますので、そのルール抜きにして、わかりました、これを検討します、あれをやりますということには、それはできる話ではありませんので、ただ、こういう要望があるということは承知しておきたいと思います。アンケートもとっておられるということでありますけれども、水道料金の値上げ（基本水量減免の検討）ということで、これはどうかといったら、やはりこれだけの表現だと、値下げしてもらうのにはだれも反対するわけはないと思います。でも、そこに至るコスト計算だとか、そういったものも、こうなるけれども、例えばやむを得ないだとか、何か質問の項目の中には、いろいろ出てくると思いますけれども、一つだけの形の質問であると、これは皆さんどうですかと聞いたら、それは下げてほしいということになるのではないかと思います。以上です。

答弁　町長 佐藤多一

先ほど申しましたとおり、ルールに基づいて進めていきたいと思っております。審議会に諮問するのは町ですので、その諮問にあたっての考え方というのは当然あります。それは他町村から比べてどうこうというのももちろんありますけれども、他町村と比較しても、かける建設コストがやはり違ってきますし、人口の増減によっても変わってきます。一律に比較されても、ちょっと違うのではないかなと思います。逆に言えば介護保険料は津別町は今出た自治体よりもずっと安いわけです。それはじゃあ上げてもいいのですか、ほかと肩を並べて、そういうことにもならなくて、津別の福祉の利用自体、そういうものも含めた中で設定されていくもの― ５３ ―ですから、そこそこの実情の中で、金額というのはここまでやれる、ここまでは頑張ろうとか、そういうふうな形になっていくのではないかなと思いますので、諮問にあたっては、さまざまなところを今までもやっておりますけれども、また、さらに検討させていただきたいと思います。

答弁　町長 佐藤多一

それでは、まちなか再生・まちづくり計画の見直しについてお答え申し上げます。はじめに、アンケートの結果についてですが、この件につきましては、11 月 26 日開催の第 31 回複合庁舎建設等調査特別委員会におきまして、議員より日本共産党津別支部が行ったアンケート結果を、計画見直しの参考としてはどうかのご意見をいただいたところであります。― ５４ ―その折、美幌町でＰＣＲ検査センター開設の記者発表が予定されていたことから、途中退席させていただきましたが、その後、担当職員から「町の考える設問とは相違があり、参考とすることはできません」との答弁を行ったと聞いているところです。ドラッグストアを含む買い物環境の整備は、町が行った種々のアンケートでも希望が出ていますので、達成に向け最善の努力をするのは行政の責務であると考えております。議員が提案されたアンケート結果の内容は、「町民の友」を通じて拝見いたしましたが、残念に思うのは回答者の属性や構成がない、どの年代層がどのように考えているか把握できませんでした。しかし、こうしたアンケート結果もあったということは承知しておきたいと思います。次に、アンテナショップについてですが、町民アンケートをもとに整備する施設として組み込みましたが、その運営方法については、町の特産品を販売し、運営者は公募することとしていますが、現在のところ具体的には示せていない状況です。ご承知のとおり、複合庁舎建設等調査特別委員会におきましても、採算性や運営者が名乗りを上げるかどうかなど疑問視されており、また、市街地総合再生基本計画推進協議会においても、さんさん館周辺にその機能を持たせてはとの意見も出されているところです。これらを受け、ショップの運営方法について練り直しが必要と考えておりまして、必要性も含め再検討することとしていますので、協議会においての議論を軸に、町の考えを示してまいりたいと考えております。なお、アンテナショップを障がい者施設とする提案につきましては、協議会に伝えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 佐藤多一

この件については、昨日、お二方に答弁をしていましたとおり、町の考え方というのは、昨日でご理解いただいているというふうに思います。納得しているか、していないかというのは別の問題ですけれども、こういう巴議員さんの組織のほうでアンケートをとられた部分については、内容を承知しておりますけれども、しかし、これまでいろんな計画をつくる上でさかのぼれば、平成 27 年の地方創生の総合戦略、これをつくる上でのアンケートをまずとっています。その後、まちなか再生のアンケートもとって、最近では平成 30 年に総合計画をつくるためのアンケート、大きなアンケートを３回やってきているわけですけども、いずれも、やはり買い物環境が大きくクローズアップされているという状況です。ただ、３度目の総合計画の時だけ、過去２回の地方創生とまちなか再生の部分では、トップが買い物環境でしたけれども、総合計画の時には医療問題がトップに出てきたというのが特徴かなと思っているところでありますけれども、ここの中で、やはりいろんな 1,400 人から 1,500人ぐらいの方たちがアンケートに答えてくれている中で、ここにもいっぱい書き込みがあって、そしてドラッグストアという名前も随分出てきています。そして、まちづくり懇談会、今回は 11 月 27 日に若者を中心に一度させていただいておりますけれど― ５６ ―も、ここに 29 人ほど集まった若者の意見の中でも、やっぱりサツドラには来てほしいと。そして生活に必要なものは町にそろえて欲しいという発言も出ていますし、それから、スーパーに来てほしいという話もあったのですけれども、これは意味しているところは、今、町が進めようとしているのは、地元の企業にも頑張ってほしいということで、地元でスーパーをされている方に商業施設の中に入ってもらって、そして昔からある地元のスーパーとして頑張ってほしいという意味合いを込めて計画をしているところですけれども、そうではなくて、やはり町外に行くとある大きなスーパー、ＣＯ-ＯＰさんもそうですし、そういうようなものをイメージしてスーパーに来てほしいという発言だったというふうに受け止めたのですけれども、やっぱりスーパーとドラッグストアとホームセンターというのは、普通に生活している人にとっては、あるに越したことはないなというのが本音のところではないのかなというふうに思います。ただ、そこには出店する側のいろんな経営方針がありますから、そこのところと、どう折り合いがつくかということを今、協議をさせていただいているところでありますので、それはもう少し様子を見させていただきたいと思います。また、アンケートを見せていただいた時に、やはり設問の中で、ドラッグストアに関してですけれども、町の負担やリスクがあってもドラッグストアを誘致する、あるいは、地元商店に大きな影響を与えるドラッグストア誘致はやめるということで、非常に具体的で、これ以外の選択というのはないのかなというふうにも、ちょっとうかがえるわけなんですけれども、町の負担、それは町の支援ということに言い方を変えればなると思いますけれども、これも渡邊議員さんにお話をさせていただきましたけれども、やはり、いろんな支援をこれまで町の商工業者に対して進めてきています。それは町の負担というふうには思っていません。それを支援することによって、その店や会社、工場なんかが引き続いてこの町でやってほしい。あるいは外から来た人には、こういう制度を使って、ぜひともここで店を出してほしいとかというようなことで進めていますので、支援をしなければ、なかなか成り立たないというのが現実ですので、そのところを意識した上で、物事を過疎地域の場合はしていかなくてはならないのかなという認識でいるところです。以上です。― ５７ ―

答弁　町長 佐藤多一

これも昨日話したかと思いますけれども、これから先の商店も含めて、商工会に加盟しているところも含めて、大変厳しい状況にあるというのは議員もご承知かというふうに思います。― ５８ ―ここ 10 年を見ても、正式に廃業届けを出されてきたお店等々は 30 軒ぐらいあります。そういうものを出さないでお辞めになった方も当然まだいます。そういう中で、このままいくと 10 年続けばＯＫかというと、そういうことにもなりませんので、10 年間の持続可能というふうな設定はしておりません。議員も視察に行ったかと思いますけれども、沼田町さんも 2,700 人の町づくりを目指すということで目標を設定してやっているわけでありますけれども、それは遠く、2060 年までの話ではないと思いますけれども、何かやはり環境整備をしていかなければ、持続していくことができないということは、どなたも思うことではないのかなと思います。そうした中で、外の力を借りて、やれるものはやっていくと。でも中は中として、対応できるようにさまざまな補助制度も設けて、それを活用して、実際にやっている業者も現実にいるわけです。いい例が、この間、アパートを３棟建てていただきました。これは行政的には、何でもかんでも公営住宅を町が建てていくということになると非常に厳しくなってくるので、管理も含めてそちらのほうでやってもらえるのであれば、そして建てていただけるのであれば、それに越したことはないわけですので、これも町の負担でやるということではなくて、町が支援しながら建てていただくということで、実際に建てていただいた３名の方がいるわけですけれども、そういうやり方をしながら進めてきています。仮にスーパーや、それからドラッグストアさんたちが来るような形になっても、地元の商店街として、どんな連携ができて、どういうものに特化していったら消費者に喜んでいただけるかということを１番最初に考えるんだと思います。そこは、町としても商工会の手腕に期待したいなということも当然ありますし、それは積極的に関わっていただいて、お互いが、やはり賑やかな町づくりをしていくということに全力をあげていきたいと思っているところです。これ、なかなか商店街のほうで全てやってくれということになると、かなり重い仕事だと思います。もし、そういうことであれば、前にお話が出ていた平成８年ごろの新しい商店街づくりが頓挫させずきていただろうと思いますけども、そこには、やっぱりさまざまな厳しい環境があったので、なかなか絵はできたけれども、実際にスタートすることができなかったという状況だと思います。― ５９ ―あの当時に訓子府町さんだとか、それから置戸町さんを見ると、非常にきれいな町並みに変化していったわけですけれども、やっぱり、あの時津別もそういうふうになればなという思いもあったかと思いますけれども、その後また年数がたって、また抱える問題はそれぞれの町で持っているかと思いますけれども、よく開発建設部の部長さんなんかと話をすると、津別はちょっと２歩も３歩も町並みは遅れたけれども、今、まさに次やろうとしているから、これから新しい町になっていくからいいよねという、そんな話もされているところです。そこから先、また 30 年とか 40 年たっていくと、その時にもまた行政担当だとか、議会の皆さんが、また新しい課題を抱えて未来に向かっていくのだろうと思いますけれども、できることは、やはり議員もアンケートをベースに物事をおっしゃっておりますけれども、行政のほうも３回にわかる大きなアンケートをとおして、そして計画も積み上げてきて、そして１歩それに入り込んでいるという状況ですので、そこのところは、ぜひご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 佐藤多一

今、想定されているのはクレシェさん、手をつなぐ育成会のお話だと思いますけれども、町としても可能な限り障がい者の方の就労の場所を増やしていこうということで、例えば清掃、さんさん館の清掃だとか、さまざまな所にも、津別から美幌に通っている障がい者の方もいますので、そこのところを使って掃除をしていただくということも、この間ずっとやってきたところでありますけれども、アンテナショップをこれからつくるにあたって、パターンというか、まだはっきりしたものができていませんけれども、これは住民要望の中でそういうものも施設の中にあったらいいと思うよということを汲み上げて設定したものですけども、そこをどう運営していくかというのが定まっておりません。そのままいくにしても、そこに例えばそのまま公募をかけるにしても、障がい者のグループのほうから、ぜひ私たちにやらせてほしいということであれば、それはそれで構わないことでありますので、障がいを持った方たちの就労の場になるということも、あるいは日を替えてチェンジしながらということもあるかというふうに思いますけれども、議員が最後におっしゃいましたとおり、協議会のほうに障がい者という目線というか、そこも加えていただけないかということでお伝えしていきたいと考えております。