公共施設の老朽化について

答弁　教育長 宮管玲（教育長は2022年3月まで）

それでは、公共施設の老朽化について、一つ目のご質問についてお答えいたします。給食センターは昭和 53 年建築で、42 年が経過しております。耐用年数からも老朽化率は 100％であり、小規模の修繕にて対応しながら使用している状況であります。衛生環境等につきましても、開設時から比べ、より厳しい内容を求められておりますが、備品や作業工程の見直しで対応しているところです。調理施設内の基本的な衛生環境の整備にはまとまった費用がかかることから、改築時に抜本的な整備を行うよう考えております。また、老朽化に伴い、年々修繕が生じる箇所も増えることが想定され、議員ご指摘のとおり衛生環境や労働環境の整備には改築が喫緊の課題であると考えております。今後、運営方法を含めた基本的な施設の検討を進め、基本設計、実施設計、改築と進めてまいりたいと考えております。時期につきましては、町の財政状況も見ながらとなりますが、令和６年建設を目途に進めたいと考えております。続きまして、二つ目の質問についてお答えいたします。児童館は昭和 44 年建築で、51 年が経過しておりますが、平成 20 年から 23 年にかけて外壁や屋上の改修、内装やカーペットの取り替え、トイレの改修等の大規模改修を― ９ ―行い、その後も網戸やエアコンの設置をはじめ、小規模の営繕にて対応しながら使用している状況であります。児童館の運営につきましては、平成 30 年９月に「新・放課後子ども総合プラン」の中で、共働き家庭等の児童の放課後の安心・安全な居場所の整備はもちろん、放課後児童クラブ（学童保育）と放課後子ども教室（アソビバ！つべつ）の連携あるいは一体的に実施する総合的な放課後対策の推進を検討する必要性が示されたところです。本町におきましても、次代を担う人材の育成の観点から、放課後における多様な体験・活動の機会をどう充実させていくのか、来年度には内部協議はもちろん、福祉部局や子ども子育て会議、学校関係者と連携し、児童館の目指すべき方向を協議する必要がありますし、その中で、施設のあり方も検討してまいりたいと考えております。以上です。

答弁　町長 佐藤多一

それでは、教育長の答弁に続きまして、まず自治会集会施設についてでありますけれども、町内には 30 カ所ありまして、うち９カ所が町が所有し、21 カ所が自治会が所有しています。このほか、10 カ所ある寿の家は全て町の所有でありまして、老人クラブの活動だけではなく自治会の集会施設としても利用され、一部地域には集会施設と寿の家の両方があるところもあります。また、公共施設である町民会館、中央公民館、地域振興センターについても、その地域の自治会や老人クラブで利用されているところです。町が所有する施設の状況につきましては、最も新しいもので築 23 年、最も古いもので築 49 年が経過しており、平均では 38 年となっています。老人クラブの会員数や自治会戸数の減少により、施設建設時と様相が変化しており、ほとんど利用されていない施設も見受けられるようになっています。こうしたことから、今後の施設管理につきましては、将来の利用を見極めながら維持補修を行うべきか検討するとともに、周辺の自治会や老人クラブの状況を聞き取りながら、統廃合についても協議をしていく考えであります。次に、福祉寮についてですが、この施設は「使用者の適用性の発見につとめ快適な生活を助長し、使用者の福祉の向上を期すことを運営方針」といたしまして、昭和 50― １０ ―年に向かって右側を、昭和 53 年に左側を建設したものであります。その後、平成 22年に主にスプリンクラーの設置と、12 室を８室にする居住性を高める改修工事を行っております。福祉寮はこれまで空室になることがなく、高齢化率の高い当町には今後とも必要な施設でありますが、寮母の確保が課題であり、今後、委託等の検討も必要と考えておりますけれども、使用料の見直しにも波及するようであれば慎重に検討を行わなければならないと考えております。いずれにいたしましても改修工事を行って 10 年ですので、まだまだ使用可能な建物であると考えております。他の施設との複合化等につきましては、現在のところ検討は行っておりませんけれども、福祉関係者のさまざまな協議会の中で話題に上がってくることも想定されますが、町内の福祉環境の関連性を検討しながら議論すべきと考えております。次に、今後も予定されます種々の建物建設の建設支援に対する財源対策についてですが、はっきりしている財源は、補助金と起債と基金の三つです。これまでも、これらを活用しながら古くなったものを建て替え、新たな需要のもとに必要になったものを建設してきたところです。建物建設には「ハコモノ行政」という批判的な言葉が付きまといますが、持続可能なまちづくりに必要なものは、やはり建てていかなければならないと考えております。補助金と起債は希望すればいつでも幾らでも借りられるものではありませんので、日ごろから関係機関と協議しながら進めていくことになります。また「市町村役場機能緊急保全事業債」のように、国において突然期限付きの制度がつくられる場合もありますことから、こうしたことに対応できるよう準備をしておくことが重要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　教育長 宮管玲（教育長は2022年3月まで）

まず検討している組織でありますけれども、現在のところ給食運営委員会がございます。その他、どのような組織でという部分ですけれども、今のところ、これというものは未定であります。検討してまいりたいというふうに考えております。それから、給食センターのあり方ですけれども、まず複合型の学校給食センターも含めて検討をしてまいりたいと考えておりますので、情報収集をこれまでしてきているところであります。ただ従来型の単体の学校給食センターのメリット、デメリット、それから複合型の給食センターのメリット、デメリット等もありますので、そこら辺は慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。

答弁　教育長 宮管玲（教育長は2022年3月まで）

組織の持ち方につきましては、議員のご指摘含めまして十分検討をさせていただきたいと考えております。場所につきましては、これも今、小学校に隣接した給食センターとなっておりますが、やはり学校に隣接するのが望ましいだろうなとは思っておりますが、建設する施設の大きさ等も関係してきますので、そこら辺、十分に検討しなければならない課題であると認識しております。