地域おこし協力隊の今後について

答弁　町長 佐藤多一

地域おこし協力隊についてでありますけれども、その任用に― ５２ ―ついて、どのように決めているのかということであります。地域おこし協力隊の新規採用につきましては、毎年、当初予算編成に合わせまして、地域おこし協力隊の募集・採用に関するニーズ調査を各課に行いまして、集約後、庁内協議を経て決定いたしまして、関連予算を計上の上で募集・採用を行っているところであります。以上です。

答弁　町長 佐藤多一

地域おこし協力隊というのは、単なる人手不足だからということで採用するというものではありません。そういう担い手不足の穴埋めということではなくて、公益性だとか地域課題、これの解決、そして町づくりに資することが大きな項目の中にありまして、それに対してそういう目的で地域おこし協力隊を採用した場合、国としても支援をしますということで、特別交付税で措置をされているわけでありますけども、この中で、現在進めているのは、それぞれの担当課の中でまちづくりをしたり、それから地域課題というのは福祉なら福祉、産業振興なら振興という中でありますので、そこからいえば、こういうふうなものがありますよということで各課から出てきます。それを協議した上で、先ほど言いましたようにニーズ調査を基にして、そして決めて、それに予算化をして議会にかけて了解をいただいて、それから募集をするという形をとっております。また、町民の方がそういう会社かもしれませんけれども、あるのであれば、それはどういうことを希望されているのかというのは直接担当の窓口のほうに言ってきていただければいいと思います。それが今言った形に該当するものなのかどうかというのは、そこで判断されていくものでありますの― ５３ ―で、一般的な流布されていることでいけば、「そうですか」というふうにしかなりませんので、そうであれば、このケースはどうなんだろうかということをご相談いただければと思います。

答弁　町長 佐藤多一

１名配置か２名配置あるいは３名配置するかというのは、そこで多分これから進展していくだろうなとか、１名では不足だろうなというようなことを総合的に議論して、その中で配置をしていくという形をとっているところです。

答弁　町長 佐藤多一

満期率というのはないのですけれども、満期率につきましては、これまで 13 名の方が退任されております。３年間勤められて退社をされた方が 13名のうち７名でして 53.8％になっています。それから、その中で町内へ定住された方については６名で 46.2％ということになっております。

答弁　住民企画課長 森井研児（住民企画課長は2021年3月まで）

年末にかけて退員される２名のお尋ねですけども、１名については、今のところ満期を終えられたら町を離れられるという意思を表明されております。もう１名の方については、今のところご夫婦でいるという関係もありますので、町に定住されて残っていくというふうな意思表示をしていただいている状況です。

答弁　副町長 伊藤泰広

議員がおっしゃるとおり、これまで私が担当していまして道の駅のほうにも随分入れさせてもらったのですけれども、なかなかミスマッチというか、考え方が実際にやっている人たちの中でうまく合わないというのがあったというのは事実でありまして、その中で、どうしても退任してしまったという状況があります。と言いながらも、今現在、実際に地域おこし協力隊で入って、そのまま相生に在住して夫婦、お子さんも生まれましていますので、今後どうするかというところでいきますと本当は道の駅、相生振興公社の社長という面もありますので、そういう面ではぜひ本当はほしいところなのですが、今後の計画もありますので、やはりそこは慎重にならざるを得ないということで、現在は要望していないところになります。ただ現場としては実際、別な面でいきますと、またほしいところはあります。ちょっと悩んでいるというのが実際のところです。

答弁　町長 佐藤多一

それぞれの方が何をもって地域おこし協力隊に応募してきたのかというのはさまざまな事情があると思うのです。今まで見ていてもありますし、こちらに来られてから家庭の環境の問題もあって、こちらに来た家族の環境もありますし、それから本州に残している親の環境だとか、それで、そちらが入院されたりとかさまざまなこともあったりして戻られていくケースもさまざまあるわけでありますけれども、その人たちに対して、こちらに職を求めて、そしてこの地域のために何か一肌脱いでみようかなというふうにして来たのですけれども、それがうまくはまっていく人たちと、それからやはり自分の持っている性格的なものもあったりして、なかなかなじめないで時が過ぎ去っていくという方たちもみていたりしていますけれども、そういったことも、もしかしたら津別でなくて違う町に行けば合うのかもしれないですし、よその町で働いたけれども、こちらのほうに来たらうまくいくかもしれないしということで、いろいろあるかと思いますけれども、その辺のところは研修会も設けたりしまして、そして津別でも開催していますけれども、管内だとかもうちょっと広めのところで地域おこし協力隊として働いている人たちをこの場所で、そして関係した方たちも呼んで意見交換をしながら、そしてこういう活動をしてみたいとか、やっぱり合わないとか、いろんな会話をしながら、もっとここのところは自分を積極的に出すべきじゃないかだとか、いろいろされているようですので、そういう研修会を通じながら自分の３年という任期がありますので、その中で自分の進むべき道というのを進んでいっているというふうに思いますので、そのお手伝いは研修会には町も費用を出しておりますし、特別交付税で入ってきますけれども、それで対応をしていますので、そういう形で進めていくように今後もなるのかなと思っています。

答弁　副町長 伊藤泰広

制度的なことですので、最初に制度設計した形でお話ししたいと思うのですけども、最初雇った時というか始めたときは極端な話、３年目で結論を出せばいいという考え方をしていました。これは結果として、ちょっと定着率が悪かったというのがありまして、それは見直しをかけています実際に。ですから副業については当初から自分の副業をやる場合は俗に言うアルバイトオッケーみたいな形で、副業というか自分がやっていかなければいけないものに対しては、それはいいですよというパターンをとっていたのですけれども、その入り方に関しては、もうちょっと早くみなきゃいけないというのが全道・全国でもそういうふうなみられ方がしまして、それに対しては対応していっていると考えているところです。それで、最初の仕事がちょっときつくてというのも事実だと思うのですけども、その分、後でもうちょっと余裕をもたせる、先ほど議員がおっしゃったように、そのまま残るための自分の時間をもてるように、そういう形でこれからも対応をしたいと思います。ただ、これまでの非常勤特別職ということでなっていたのですが、これが会計年度任用職員という形になりますので、その辺の労働規則の改正というか、その内容を見直さなきゃいけない状況になっています。それについては、これまでの経験というか、うちもそういう意味ではいろいろな経験をしていますので、それで来年以降、また違― ５７ ―う規則をつくりながら対応していきたいと考えています。

答弁　町長 佐藤多一

協力隊員の活動認知度と周知の工夫ということでありますけれども、平成 25 年に新規にこの制度の導入を始めまして、今おっしゃられたとおりつべつ広報において着任時に紹介するとともに、同年 12 月号から「地域おこし協力隊の思いつき日記」というコラムを輪番で執筆いたしまして、自己紹介と活動報告を継続的に行っているところです。また、職務上はもちろんのこと、町内の各種イベント等についても積極的に参加されるよう着任時や研修時に促しているところであります。認知度につきましては、この地域おこし協力隊のところは、そもそも広報がどの程度読まれているのかというところまで行きつくのですけれども、少なくとも全戸に対して配布しているので、皆さんに読んでいただければ、それに対して、そういうものなのかということがいい悪いは別にして、制度なり、こういう人たちが来ているのかということが分かっていただけるのではないかなと思います。― ５８ ―こういうことに限らず、住民の理解度というところの問題がたびたび出てくるわけなんですけれども、これは何をもってよしとするのかというところは非常に難しいところでありまして、引き続いて努力をしますということになっていくのかなと思います。

答弁　町長 佐藤多一

検討させていただきます。

答弁　町長 佐藤多一

これまで地域おこし協力隊にさまざまな方が来ています。立派すぎる人もたくさん中にはおります。ですから、個人差というのは当然出てきますし、目立たないからと言って、それじゃだめなのかというとそうではなくて、それぞれ人が持っている性格だとかさまざまなことがありますので、その中でそれぞれの方がベストを尽くしているというふうに認識をしております。その中で、やはり能力の高い人は、それは人間の中で当然おりますので、それはどんどん黙っていても目についてくるという方もおられますけれども、それでいいとか悪いとかということではなくて、この町に来てくれたということでありますので、できる限りここに自分の思いを、思いはやはりそれなりの志もあると思いますので、ここで定住してもらえるような環境づくりはできる範囲の中で、町としても関わってまいりたいと思いますし、また町民の皆さんも、そっぽを向かれるとやっぱり住みたくないということにもなりますので、そこのところの町民の方を見ていますと、すごく一生懸命関わってくれている方もたくさんおりますので、そういう方たちに勇気も与えられながら、ここの町に最後まで住んでみようかなというふうに思ってくれるものだと思いますので、行政は行政の立場として支援をしていきますし、せっかく来てくれた人たちをさらに町民として受け入れてもらえるように、町民の方にもぜひご協力をお願いしたいと思うところです。

答弁　町長 佐藤多一

協力隊員とまちづくり会社の関わりについてでありますけども、まちづくり会社の初期事業計画には、協力隊の採用とフォローに係る業務が盛り込まれていたところでありますけれども、ふるさと納税とか特産品の開発、販売、こういった中心的な事業が軌道に乗った状態でなければ、これらを業務として委託することはなかなかできないのかなと考えているところであります。来年度以降につきましても、協力隊の採用とフォローに関する業務を十分に対応可能と判断できる状況になったら進めることが望ましいのかなと思っているところであります。一方、協力隊に限定することのない移住・起業・空き家利活用に係る業務全般の中で、移住者が定住しやすい環境づくりや地元住民との架け橋になるような各種取り組みなどについては、実施することを想定しているところであります。以上です。

答弁　町長 佐藤多一

地域支援型の社会福祉事業に関する協力隊につきましては、利用者としての町民受益のすそ野も広く公共性も高いと考えられますことから、これまでも要望に応じて配置してきたところであります。社会福祉協議会においては、協― ６１ ―力隊の配置ではなく正職員を配置することとして、これまでも各種財源を確保しながら、人件費等に対する補助を行いまして正職員として採用を行ってきたところであります。今後につきましても必要に応じて職員の配置の支援を行っていく考えであります。以上です。

答弁　町長 佐藤多一

これにつきましては、社会福祉協議会のほうから、もしかしたら担当にあったのかもしれませんけども、少なくとも私のほうには地域おこし協力隊という話は聞いておりません。いつも言われるのは、やはり何とか採用するということは、正職員を採用したり職員を採用するということは、イコール町が全部その部分を社会福祉協議会の部分についてはもつことになりますので、それで正職員の採用をしたいと、こういう方、こういう方をコーディネーターの方も採用して、こういう人も採用したいということで、すべて正職員の要望が社会福祉協議会から出ているところです。ですから、以前から比べると正職員の数は社会福祉協議会では増えている― ６２ ―状況です。ですけれども、だんだん事業が権利擁護も含めて、どんどんかつてと違って増えてきている実態があります。ですから、いまだにまだ正職員の追加要望というのはあるのですけれども、それは今度また来年度の予算編成がありますので、社会福祉協議会は地域おこし協力隊についてどのように考えているのか、これはお話をさせていただいてからのことかなと思います。

答弁　町長 佐藤多一

事業継承の課題につきましては、町としても憂慮しておりまして、地方創生の第二期総合戦略に係る、国の「まち・ひと・しごと創生基本方針 2019」の中におきましても、地域おこし協力隊の拡充が項目として挙げられておりまして、事業継承も一つのテーマとなっております。ただ、個別の企業や商店等の自営業者の事業継承を想定いたしますと、「公益性と効果が得られるすそ野の広さの点」というところからしまして、関連する経済団体・商工会等においてニーズや考え方、取り組みに対する対応方策を集約・整理された上で、協議・検討していく必要があるのではないかなと考えております。また、事業継承型協力隊員の採用・配置につきましては、３年満期後の事業継承に関する条件面、住まいだとか店舗、設備等を譲ったりとか、そういう関係や条件面、それから任期中の人材育成・研修のあり方、惜しみない技術指導だとか、顧客情報等の伝承だとかそういったものが入ってくると思います。こういったことを協力隊として採用・配置する以前に、事業継承計画として団体等が関与した上で、事業者サイドで整理しておくことが必須と考えているところです。また、事業者、協力隊間でのミスマッチが生じた場合の３年間の任期をどう方向転換していくなどの対応策についても、十分検討する必要があるのではないかなと考えているところです。― ６３ ―以上です。

答弁　町長 佐藤多一

地域おこし協力隊で先ほど申し上げましたとおり、総合戦略の中で、まち・ひと・しごと創生基本方針 2019 が国から出たわけですけども、その中で地域おこし協力隊の関係で事業継承ということも載っているわけです。文章的には、起業に加えて事業継承を支援し、任期終了後の定住・定着を一層促進するということで、国の基本方針の中に書かれているわけです。これをもとにして聞いていますのは、全国の商工会だとか商工会議所を通じて、こういう国の方針が出たよということで、― ６４ ―それに対して対応していこうという、そういう動きも出ているというふうに聞いております。ですから津別の商工会の中でも、今年の商工会の５月の総会、その中で初めて商工会の青年部員の資格を緩和するということの定款の一部を改正が行われておりまして、それまで青年部というのは、その親族であるということが載っていたのですけども、その親族もしくはその後継者として認められる者という文言が新たに入ったということは、こういうことも想定されているのではないかなと思います。行政でいろいろ進めていくことも必要ですけど、やはり行政としては商工会がどのような考え方をもっているのかと、そして例えば事業継承者といっても、いったい津別町の中で、それをそうしたいと思っている店舗なりがどれぐらいあって、どういう状況なのかというのを押さえた上でいろいろ話をしていかなければならないかなと思いますので、商工会の中の分析もしっかり聞いた中で進めていく必要があるかなと思います。津別よりどんどん先に進んでいっている喜茂別町なんかをみましても、ラーメン店の事業継承をされて、引き継いでラーメン屋さんがつぶれずに行われているという話も町長からも聞いたことがありますけれども、そんなことも含めて商工会とも、商工会さんが何を考えているのかと、どうしようとしているのかも含めて議論していきたいと思います。