津別町議会 平成31年第5回定例会 2019年6月20日
実行計画の作成について
2019年6月20日、津別町議会の一般質問で、佐藤久哉議員が「実行計画の作成について」質問し、町長 佐藤多一が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤久哉 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤多一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 佐藤久哉
次の質問に移ります。実行計画の作成についてお尋ねしたいと思います。今回の総合計画の策定の手法は、町民と職員によって構成される策定委員会で、町民アンケートや各種団体への聞き取りなどから町民の意向を把握し、基本構想を練り、出来上がったものが審議会を経て町長に答申され、議会に諮るという手順で進められました。実行計画の作成にあたっては、庁内職員のプロジェクトチームによって作成されようとしています。私としては、これは大変よい手法だなと評価しております。町民の意見を聞いてでき上がった構想をもとに、地方自治のプロフェッショナルである役場職員が矜持と責任をもって向こう 10 年間の津別町の計画を描く。大変いいと思います。プロの仕事を期待しております。そこでお聞きしたいのですが、町長は「これから人口が減少していくと困ることが起きてくる。それを解決していくことが、持続可能なまちづくりにつながる」というふうにおっしゃっております。私も共通認識をもっております。町長は、困るであろう課題としてどのようなことを想定しているのか。また、その対策をどのように計画に盛り込んでいくのか。また、そのことをプロジェクトチームに示唆しているのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
それでは、実行計画の二つ目のご質問でありますけれども、作成についてお答えを申し上げたいと思います。実行計画を作成するプロジェクトチームのメンバーにつきましては、策定委員を兼― １３ ―ねた 16 名の中堅役場職員に今年度新たに６名の若手職員を加えた 22 名体制としています。分野編成につきましては「教育・行財政」「保健医療福祉・子育て」「生活基盤・環境保全」「産業雇用・観光交流」の四つといたしまして、毎月１回から２回、５月から 10 月まで協議を重ねていく予定としているところです。人口減少はさまざまな問題を生じます。具体的には税収と交付税の減、福祉を含む生活関連サービスの縮小、地域公共交通からの撤退や縮小、空き家の増加、労働力不足、地域コミュニティーの機能低下などがあげられますが、地域における自治体の役割は、地域社会の持続可能性を確保することでありまして、これまでも地方創生の取り組みなどを含めさまざまな対応を行ってきているところです。総合計画は、そうした持続可能なまちづくりに欠かせない目標であり、多くの方の意見を吸収した夢のあるものと考えております。プロジェクトチームへの私からの示唆については、メンバーに直接話はしておりませんが、全職員への訓示、メール、交流会などを通して考えは伝わっているものと思いますが、今後ともさまざまな機会を通して伝えてまいりたいと考えているところです。以上、答弁とさせていただきます。
質問 9番 佐藤久哉
ただいま答弁いただきまして、最後のほうからいきたいと思いますが、町長の考えが職員のほうに伝わっているのかというところなのですけれども、総合計画は町民そして職員みんなで考えるもの。それは間違えないと思うのですけれども、先ほども申し上げたとおり、やはりこれに全町民の中で一番思い入れをもっているのはやっぱり僕は町長であるべきだし、町長だと思っております。であれば町長は、この津別町のかじ取り役なわけですから、やはりその方がもっている問題意識を盛り込んでいない総合計画はつくってはいけないなと思っております。ですから私は、町長の思いや町長がやらなければいけないと思っていることが入っている総合計画でなければいけないと思っております。その総合計画の執行にあたっては、町長が行政機関のトップとして一番重い責任を負うわけですから、私はそうあるべきだと考えております。― １４ ―今回は、それを基本構想という形ではありますけれども、議会という町の二元代表制のもう一つが議決をして認めるということですから、町を挙げてやるという形の計画をつくるわけであって、そこには、やはり私は具体的に町長が今提案としてもっていること、これについてはこういうふうにしてほしいということを検討してみるという指示は出していくべきだと思います。今、メール等で指示を出している。日々の業務の中でも問題意識を持って出していらっしゃるのかもしれません。それでも、やはり伝え損ねるということもありますから、若い人たちのプロジェクトの中にパイプ役として課長や課長補佐、庁議、それから政策調整会議等を通じて縦系列でもいいですから、そのプロジェクトチームに対して幾つかの課題を伝えていくような形を私はやってほしいと思いますけれども、町長はどう考えますか。お聞かせいただきたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
その件につきましては、月に一度、政策調整会議というのをご承知のとおり開催しております。そこには毎回、総合計画の議題も載ってくるわけでして、そういったところで議論を管理職等含めてやって、そこから今度担当のところに考え方が伝わっていくという取り組みの内容になっていっています。直接的には毎月職員にメールを出しておりますし、それからたびたび返事をしたり、あるいは職員研修、今日は、後ろに今年入ってきた職員も初めて議会を見ているところでありますけれども、最初に町長の講話がありまして、２時間程度お話をさせていただいているわけですけれども、そういった中でも人口が減少すると、どういったことになっていくというようなことが、先ほど一部だけ触れさせていただきましたけれども、そういったことも講話の中に含めて、だからどのような気構えをもって町職員として対応していかなくちゃならないのかということも含めて毎回お話をさせていただいているところです。それは私に限らず、ほかの研修に対応する管理職もいますので、そこも含めてそういう意味合い、基本的なことをまずしっかりと理解していただくこと、今進めておりますので、さらに深まるような形で進めてまいりたいなと思っております。
質問 9番 佐藤久哉
今のお答えについてはわかりました。私ちょっと気になっているところが、今回の 22 人の策定委員会のメンバー以外の人たちの関心度の問題であります。これは、全職員が総合計画をつくっているということに対しては、関心をもってやっていかなければいけないことだと思います。特に、今町長の考え等を政策調整会議や庁議を通して管理職から部下に伝えていく、そうした流れの中で、ちょっと怒られちゃうかもしれませんけど、今の課長さんたちは、多分あと２年ぐらいしたらもう課長ではなくなります。この実行計画をやっていく中では、今課長補佐になりたてのバリバリの人たちが前期５年ぐらいの計画の担い手になると思います。今、課長補佐さんたちがプロジェクトチームに入るわけでもなく、庁議の中でも課長中心にやっぱり話が進んでいくと思いますから、そうした中で関わりが少し薄いのかなと。ぜひ課長補佐さんたちにもプロジェクトのメンバーと議論する機会というか、逆に討論の中で管理職を呼んで管理職との討論会をやるぐらいの、そういった全町を挙げての総合計画をつくっていただきたいと思います。今、後ろで研修されている方々も役場に入るまでは「総合計画って何だ」という口だったと思いますけども、これから５年、10 年、役場の中で担い手として頑張っていただかなければいけない、そういった人たちが今後ろに来て聞いているわけですけども、総合計画の重さというものをまずは伝えなければいけないと私も思っています。やはり先輩たちはそうして関わりながら議論しているのを見て、その大切さをわかっていくのかなと思っていますので、ぜひ 22 人のメンバー以外も関わっていけるような仕組みでつくり上げていただきたいなと思いますがいかがでしょうか。
答弁 町長 佐藤多一
伝わるような有効な手段、議員が今おっしゃられたことも一つの方法だと思いますけれども、内部的に進み具合を含めながら検討してまいりたいと思っております。先ほども言いましたけれども、今第５次の総合計画が今年で終わるという状況でありますけれども、その今進めている第５次の総合計画のベースになっているのが、役場職員は黒子に徹することということがベースになってつくられています。そして町は舞台で主役は町民ですよということで、一つの事業をやる上で、だれがそこに関わ― １６ ―っていくのかということも明示しながら、これはだれとだれが関わっていく仕事ですというようなことは、策定審議会の中での議論としてでき上ってきて 10 年がたとうとしているわけでありますけども、多分、策定委員の皆さんの中でも一つの計画、これをこういうふうに目標をもってやっていこうというときに、だれがその主体となっていくのかということ。そして、だれとだれを組み合わせなくちゃいけないのかということも当然話し合いの中で出てくると。役割分担というか、そこのところも町民の皆さんも一緒に関わっているということ、町の職員もそこに入っているということは、感覚のずれだとか、そういうことももしかすると出てくるのかもしれませんけれども、そういうことがお互いに話し合いながら最適化に向かっていくような方向になっていけばと思っているところです。
質問 9番 佐藤久哉
〔登壇〕 少し内容に入っていきたいと思います。人口が減少して困ること、それの対策が総合計画の中でも盛り込まれてくるわけですけれども、全部やっちゃうと１時間どころか２時間やっても足りないので、何点かに絞ってお聞きしたいと思います。人口が減少して困ること、医療の確保については、やはり問題が起きてくると思います。津別病院の経営につきまして口を挟むことはできませんけれども、津別病院が今後人口減少の中で病院をどのような規模で維持していくのかとか、それからどのような経営体制を考えているのか、また町にしてほしいことはあるのかといったようなことを津別病院と話し合って私は総合計画をつくっていくべきだと思いますが、町長はその辺をどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
この医療環境、これが総合計画をつくる上で、ご承知のとおり町民アンケートを実施しています。これが突出して多かったです。ここが一番町民の皆さんの関心の度合いが一番高いところなんだなというふうに認識しています。そこで人口の減少とともに、当然患者数も減ってまいりますし、病院にかかる人たちも減ってまいります。そのことは毎年ご承知のとおり今１億 4,000 万円ほど支援をしておりますけれども、その申請のときに外来の患者数だとか、入院の患者数がそう― １７ ―いったものを見ていくと減っていく傾向になっています。それはイコール経営が非常に厳しい状態になってくるということになってきていると思います。そこで、将来どういうふうな体制にもっていくか。それから、これはまちなか再生計画の中とも関連しますけれども、今日はこの後、進捗状況等々のお話がされると思っておりますけれども、いわゆる調剤の関係もどうしていくのかというようなこと。津別病院の中にも調剤がありますけれども、そういったところを含めて、実は病院のほうからもいろんなことで私と意見交換をしたいということも出ておりまして、私のほうからぜひ年に何回かそういうお話ができればということで言っていたところ、病院のほうもぜひということで、多分これは経営に携わっている工場長も含めて出てくるような形になると思いますけれども、それを近々また開催する予定になっておりますので、お互いに病院の問題点を出していただいて、それから将来見通し、それに町としてどういうことができるのかというようなこと。ただお金さえ出せばいいのかということではなくて、いろんなことが考えられてくると思いますので、それはまたこれから詰めていきたいなと思っているところです。
質問 9番 佐藤久哉
〔登壇〕 今病院とのお話し合いを進めるということで、私は、それは本当に大切なことだというふうに考えております。決してその話し合いの内容は公表しなくて結構ですから、ぜひ町長、副町長がそういったことを知って施策を進めていただきたいなと思います。私は津別病院に関しては、やはり一番望んでいるのは訪問診療と訪問看護なんです。大変津別病院には負担になっているかとは思いますが、この管内で５市にも足らんところがやっているこの訪問診療と訪問看護、これを続けていただけなければ津別町の国の施策に合わせた自宅での充実生活というのは成し得ないと思っています。ということはこの町から出て行かざるを得ない。ということは、この町が持続可能な町でなくなるというふうに考えておりますので、ぜひこの辺を死守していただけるような経営規模でやっていただけるのがありがたいのですけども、もちろんそれが企業病院ですから、向こうの経営の考え方もありますけれども、しかし、我々は町民から聞いて一番望んでいるのはそこではないかと思いますので、それを維持できるような支え方― １８ ―をしていかなければならないと思いますので、よろしくお願いいたします。二つ目、同じく介護の担い手なのですが、介護の担い手についても現在、いろいろボランティア制度をやっているのですけれども、これは完全に人手が足りなくなっていくことは、もう目に見えています。まず、その中でもいきいきポイント制度を使って今日常生活支援事業をやっておりますけども、こうしたところも現在 130 名の登録があると聞いておりますけれども、この方たちが高齢化していったときに、それを支える世代がいるのかということで、その世代は津別町の人口としてはだんだん薄くなっていく。こういったときに手伝ってもらうためにも今のポイントを５倍、10 倍にして、やはり魅力あるものにしていくことも考えなければいけないのではないかと思うのですけども、そういったようなことを含めて、この介護福祉の担い手について、町長はどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
これは、津別町の町だけの話ではなくて、日本中もうこういう状況に陥っています。そこで、それをカバーするためにポイント制度を入れたりして、そういう介護の資格をもっていなくても、一般の家庭におられる方にそのポイント制度を活用してもらって、ちょっとでも手伝っていただけませんかということで、多くの方に研修を受けて、そして対応をしていただいているところです。介護の職員をきちんと採用できるという状況にはなかなか人手不足の中でなり得ておりませんけれども、そういう方が１人でも２人でも出てくるように、ご承知のとおり今年あちこち道内の大学や専門学校に福祉のほうからお話をもっていって、そして初めて今年そういうセミナーを２泊３日でやるような形にもなっておりますので、努力はそういう方で、他の非常に進んでいる取り組みをしているところもありますので、参考にさせていただきながら進めてまいりたいなと思っています。ポイントをアップするという部分については、今後また検討させていただきたいと思います。
質問 9番 佐藤久哉
〔登壇〕 現在、ポイントは多分満度で 5,000 円ぐらいだと思うのですけれども、やはりボランティア活動をしていく上では、家族の理解がなけ― １９ ―ればできないんです。ですから家族に対して、例えば年に１回ぐらい家族で温泉に行くとか、豪華な食事ができるぐらいの１年間の報酬ぐらいにしてあげると、やっぱりお母さんでもお父さんでも胸を張ってボランティアに行けるのではないかなというふうに考えましたので、その辺もご提案させていただきました。もう１、２点質問させていただきたいと思います。人が減って困る中に、前にも一般質問でやりましたけども人活の問題があると思います。人材活用センターは、今回健康福祉センターの建て直しというか複合庁舎の中に入るということで、人材活用センターの部分もそこへ組み入れられるのですけれども、人材活用センターの作業場ですとか作業体制ですとか、また、ここの事務執行にあたっての人材の確保ですとか、人材活用センターは町民の方にとって、特に高齢者の方にとって大変助かっている組織だということは町長も認識されていると思います。これを人口が減ってしまうと担い手がいなくなってしまいますので、持続可能な活用組織としてどのように継続させていくのか、おおざっぱな考えでもあればお聞かせいただきたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
人材活用センターにつきましては、今社会福祉協議会のところが取り壊ししまして、そして旧津別保育所のところに社会福祉協議会と一緒に移って、今そこを拠点にしてやっているわけですけども、まず作業場を確保していかなくちゃいけませんので、新しい庁舎ができると社会福祉協議会は新庁舎の中に入ってくることになります。しかし、そこに作業する場所というのはありませんので、また別なところを確保しなくちゃいけないという状況になっています。それをそう遠くないうちに、と言いますのは、あの一帯、消防庁舎を建設する上で、消防庁舎を建設するようになれば消防自動車の出入りのところは確保しなくちゃなりません、建設される前に。そんなことで今、旧友楽園のところに人材活用センターのいろいろな道具が入ったりもしていますけども、それも今年、取り壊しになりますから、すぐに移していただくようなことになります。いずれはそうして移したところも取り壊しの状況になってくると考えておりますので、恒久的にできるだけ使えるところをなるべく早期に確保していきたいなというのが一つであります。― ２０ ―それと事務局の担当の方も含めて高齢化が進んでおります。中には全体が高齢化しているので、例えば以前も頼んでいた仕事に時間がかかるようになってきたというお話も聞いています。そのことが単価のお支払いの金額の増加にもつながってくるということも耳にしたりもしているところですけれども、しかし現実には対応できる人たちは毎年減っていっている状況であります。そこで一つの考え方として、いずれあそこも対応できなくなってまいりますので、事務局を担当している方も、そうすると一つの考え方として町の役場の職員を退職された方、あるいは別な再雇用だとか再任用という形で、そちらのほうの業務を専門にやってもらって、そしていろいろ人材の確保も含めて対応していくような、そういうことも一つの方向かなということに現段階では考えている状況です。
質問 9番 佐藤久哉
〔登壇〕 具体的なことを聞くのはこれが最後になるかと思いますが、人口減少していく中で、自治会の問題というのがどうしても避けられないのかなと思っております。昔は、向こう三軒両隣という言葉がありました。これは向こう三軒両隣が力を合わせて助け合えば何とか暮らしていけるという意味だったのですけども、今向こう三軒両隣で６軒あるはずが、その向こう三軒両隣の中に２軒ぐらいしかないような人口密度が非常に低い状態になっているかと思っております。今自治会の中でも、従来は 150 世帯ぐらいあったところが半分ぐらいになってしまっている自治会もあるわけでありまして、自治会が今のままの形で果たして防災を含めて機能するのか、協働、例えば助け合い、ごみ出しですとか、雪かき、それから安否の確認、そういったことを今のままでは持続していけないのではないかなと思っております。自治会の連携再編を含めて、今回の計画の中にも盛り込んでいかなければいけないと思いますけれども、どの程度の考えを持っているのかお聞かせいただきたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
先ほど答弁でもお話ししたとおり、地域コミュニティーの機能が低下していくということは、これもまた高齢化が進んでいくし、それから人口減― ２１ ―少の中でこれも進んでいると認識しています。今 49 の自治会があるわけですけれども、そこが統合のお話もこの間ずっと何年も出てきているところもありますし、ごく最近になっては閉鎖というようなお話も出されているところもあります。先だって住民の方にも入っていただいている行政改革の審議会の中にも自治会長さんも入っておりまして、その中で、お金の問題というのも当然出てきています。例えばいろんな会費があります。自治会に割り当てのような形で、何々には例えば１人 300 円とか、いろんなのがありますけども、ああいう集め方というのはどうなんだろうということも実は出ているんですということはお話しをされていました。これは私も若いときからずっと地元の自治会の会計担当をやっていたりしていたものですから、当時からやっぱりいろいろありましたし、それからお金を渡す先に対して、思想心理上の関係から私は出せないという方もおりました。今はあまりそういう方は少なくなってきたのかなと思いますけれども、やはり生活が困窮してくると、そういったことも集めるほうとしては非常に便利なやり方だというふうに思いますけれども、そういうこともまた考えていく必要があるのかなと。これは町としてこうやりましょうということではなくて、日々その自治会あるいは町内会のところで接している自治会長さんとしっかり話を進めていかなければ、勝手にああしろ、こうしろということにはなりませんので、それはこれからも連合自治会の役員、まずはそことさまざまな問題を話し合いながら、そして、やれることをまず一つ一つ実験も含めてになるかと思いますけれども、進めていくことが必要かなと思っているところです。そのように現段階では考えております。
質問 9番 佐藤久哉
〔登壇〕 この問題については単純に割り切ってやっていくことができないところが一番のネックだというふうに私も思っています。過去の経緯や住民感情もありますけれども、しかしやはり行政として住民を支えていく資金的なものの配分につきましても、やはり効果的に使っていかなければいけない。何よりも自治会が機能しなくなって一番困るのは行政側かなと私は思っています。ですから、やはりこうしたところをきちっと再編という言い方はちょっと語弊があるかもしれませんけども、自治会が連携をとれて、スムーズに自治会活動ができるようなことも総― ２２ ―合計画の中にきちっと盛り込んでいただきたいなというふうに要望したいと思います。