洞爺湖町地球温暖化対策実行計画について

町の答え　環境課長 佐々木勉（環境課長は2022年6月まで）

地球温暖化対策実行計画、取組等についてのご質問と承ります。まず、洞爺湖町地球温暖化対策実行計画、これの事務事業編につきましては、本年３月に策定いたしまして、令和３年度から令和12年度までの計画として市町村の事務事業、公共施設などにおける温室効果ガス排出量の削減に関する取組として策定したものでございます。そこで、公共施設照明のＬＥＤ化の進み具合ということでございますけれども、ちょっとパーセンテージとは何パーセントということはちょっと押さえてございませんが、施設が新設される場合、施設整備時に環境負荷の低減に配慮したＬＥＤ化にしておると。そして、既存施設については、改築や電気関係等の修繕が伴うときに併せてＬＥＤ化に随時直しているというところでございます。既に庁舎の一部、総合支所の事務室や会議室、観光情報センターなどの一部などについては、ＬＥＤ照明の導入を行ってございます。そして、また、街路灯や防犯灯などのＬＥＤ化につきましては、町内にあります道路照明については、全部で1,800基ほどありますけれども、そのうち300基ほどが既にＬＥＤ化になっているところでございます。以上です。

町の答え　環境課長 佐々木勉（環境課長は2022年6月まで）

今ちょっとご答弁させていただきましたけれども、何年かかるか分からないのかという話ですけれども、当然、今の既存の建物につきましては、随時、壊れたときに直していくという考え方で進めてございまして、その辺、ちょっと何年かかるという話をされますけれども、その辺は、壊れた段階で直していくというふうに考えてございます。

町の答え　環境課長 佐々木勉（環境課長は2022年6月まで）

大変失礼いたしました。今ＬＥＤ化のほかに行っているものということでございます。大変失礼いたしました。その他の取組につきましては、自治会への防犯灯のＬＥＤ化に直すときに助成をしたり、電気の関係だけで言いますと、庁舎等の支障のない廊下や階段等の照明の消灯、そして始業前の昼休みの消灯の徹底、各職員が節電意識を持って実施しているというところでございます。以上です。

町の答え　経済部長 若木渉（経済部長は2025年3月まで）

今、ご質問あった中で、あと何年かかるのだということでちょっとご指摘いただいたところでございますけれども、先ほど担当課長も申し上げましたとおり、道路照明の進捗状況を考えたときに、まだあと1,500基ほどＬＥＤ化しなければいけない部分が残っているということで考えますと、私どもの試算でいきますと、まだ概算事業費でも４億円以上の費用が発生するというところもございますので、その辺は財政的な負担もかなりあるという中で、本来計画的にやってはいきたいところではあるのですが、やはりその財政のそのときの状況等見定めながら順次更新を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

町の答え　環境課長 佐々木勉（環境課長は2022年6月まで）

2013年度、何パーセント削減目標ということでございますが、実行計画における各公共施設などの事務事業編に続きまして、計画にちょっと記載があるとおりでございますが、基準年2013年度、平成25年比で26％の削減目標としてございます。そして、次のご質問の2021年のＣＯ₂排出量はいつ調べるのかという質問でございますけれども、温室効果ガスの中で二酸化炭素の排出量の大きいエネルギー、基本的には電気が一番大きいもので、その二酸化炭素の排出量を計算する上で、排出係数というものがございます。その排出係数につきましては、電力事業者ごとに違いますけれども、その事業者が４月から３月の間の年度内において、電力を発電するのに、その発電にかかった燃料、当然電気つくるのに、ガソリンなり使っていると思います。その燃料に対する様々な指標から排出係数というものが計算されまして、私たちにその係数が示されるのが翌年度の９月頃という形になります。その９月に排出係数が示された後、その係数を用いて、当町で前年というか、例えば今年だったら令和３年ですけれども、１年前の令和２年度の使用した電力量を算定式に当てはめまして、洞爺湖町公共施設等のＣＯ₂排出量が算出されるという流れになってきます。そのことから、今年９月に示された排出係数は2020年度分ということなのですけれども、ご質問の2021年度のＣＯ₂排出量はいつ調べるのかということでございますけれども、2021年度分、今年の令和３年度のＣＯ₂排出量につきましては、翌年の９月以降に排出係数が示されるものでございまして、洞爺湖町公共施設の使用電力量をまとめるためのちょっと事務作業等もありますことから、早くても年内中ということになると考えてございます。その排出係数が、大変失礼しました。来年の12月頃という形で考えてございます。その排出係数が公表された後、洞爺湖町の2020年の公共施設の電気料を精査しまして、それらをまとめて算定式に当てはめまして、二酸化炭素の排出量を計算して、３月に開催される予定の環境審議会のほうにいつも報告するという流れで考えてございます。以上です。

町の答え　環境課長 佐々木勉（環境課長は2022年6月まで）

26％の目標設定、今、現在の46％というお話ございました。この46％につきましては、今年の４月、2030年度に向けた温室効果ガスの削減目標について、政府の地球温暖化対策推進本部の会合で、2030年度と比較して46％削減することを目指すということで、当時の菅首相の表明があったということでございます。当町のこの実行計画の事務事業編につきましては、３月に当町の環境審議会でこの計画を報告しながら、今年度の2021年度からの計画として策定させていただいたところなのですけれども、その後、つまり先ほど言いました４月に菅総理の表明がありましたので、まずは設定した当町の公共施設等の地球温暖化対策実行計画の目標値、それが26％でございますけれども、そのマイナス26％の達成を目指し、その目標を達成できるめどがつき次第、またさらなる洞爺湖町の公共施設等も考えないといけませんので、その可能な取組等も踏まえながら、あと財政負担等も当然出てきますので、それらも加味しながら、改めて計画の目標値を含め修正していきたいと、そのように考えてございます。以上です。

町の答え　環境課長 佐々木勉（環境課長は2022年6月まで）

先ほどちょっと答弁１点漏れていたものを先にお答えさせていただきます。先ほど早く電気料を調べ上げて早くできないのかというご質問がございました。それちょっと答弁が漏れてございましたので、基本的にさっきの年内中というお話でさせてもらいましたけれども、可能な限り全部のデータを集めて、全ての月を合計して、そして施設全部の電力量をちょっと計算するという作業の事務があります。それで、それを全部ペーパーで全部拾い集めてやっているものですから、そのぐらいとちょっと想定させてもらいましたけれども、可能な限り早めにその辺をちょっと押さえて、今後対応していきたいと、そのように考えてございます。それと、先ほど新たな具体的なものというか、そういうご質問になりますけれども、まず目標値について、先ほど基準年度2013年度でございまして、基準年度から2019年度の状況までのものですけれども、まず2013年度の二酸化炭素の実績の排出量、これは約487万キログラムＣＯ₂というぐらいになってました。そして、直近で算出しました2019年度の二酸化炭素の実績の排出量、こちらは約396万キログラムＣＯ₂で、既に2013年度と比較しまして、約19％の削減がなされているということでなってございます。残りこの差、26％を目標値としてその差であります７％、約34万キログラムＣＯ₂削減を、今、やはり既存の中の取組の中でちょっと考えていきたいと思ってございまして、やはり先ほどちょっと答弁重複するかもしれませんけれども、今の防犯灯のＬＥＤ化の助成をしていく。そして、庁舎等の支障のない廊下の照明等、そして、あと消灯と始業前の昼休みの消灯、あと先ほど車両の部分は触れてませんけれども、車両のハイブリットや公用車の効率的なエコ運転など、それらを徹底しまして、その７％をまず縮めていきたいと、そのように考えてございます。以上です。

町の答え　環境課長 佐々木勉（環境課長は2022年6月まで）

先ほど来、ちょっとご説明させていただいているのは、あくまでもこの実行計画につきましては、公共施設等の実行計画のお話の中で、今、先ほど19％まで達し、残り７％ですと。それで、まだ徹底されてないさっきの消灯の部分だとか、公用車の運転の仕方だとか、そういうのももろもろございますので、徹底していって、まず７％削減していこうというまず考え方ございます。それと、今度また実行計画については、公共施設等の実行計画と、もう一つ、住民や事業者向けの区域施策編という実行計画、その２パターンがございます。今議員おっしゃった、そちらの部分については、今後策定しなければいけないと思われるのですけれども、その辺についてはそちらのほうで触れていくのかなというふうに考えてございます。以上です。

町の答え　経済部長 若木渉（経済部長は2025年3月まで）

今、議員ご指摘の町が計画しているその実行計画、26％では物足りないのではないかというご指摘でございます。担当課長申し上げましたとおり、ちょっと策定したうちの年度の絡みで、たまたま策定して、今年度の４月１日から運用開始した途端に首相の表明があって、いきなり46％と20％ハードルが上がったところでございます。これにつきまして、事務事業編というのは、先ほど課長言いましたとおり、あくまで庁舎の中でできる計画ということで、策定の義務づけを受けてこの町村がつくっている計画なのですけれども、今申し上げました区域施策編というのがございまして、これというのが、私ども町村では努力義務の計画になってまして、政令指定都市ですとか中核市に策定が義務づけられている計画となっているところでございます。この作成に当たっては、町内全域ということもございまして、もうちょっとかなり技術的な知見の分析ですとか、その地域の現状分析、あと区域内の排出量、ＣＯ₂の排出量ですとか、地域の再エネに資するポテンシャルがどのくらいあるのかとか、かなり専門的な分析調査が必要な中身になってきますので、こうなるとと非常に高額な委託費をかけた中で専門業者にちょっと調査していただかないと、まずその土台の調査をしないと、ちょっと先に進めないような、ちょっと非常にハードルの高い計画になってございます。ただ、国のほうからもその辺に対する補助等の制度もございますので、その辺を活用した中で、そういう取組が進んでいくことは可能なのかどうかというところについて、財政的な状況も鑑みながら、できることについてはちょっと実施に向けて準備のほうはしてまいりたいなというふうに考えております。

町の答え　経済部長 若木渉（経済部長は2025年3月まで）

今ちょっと、その努力義務のお話ございましたけれども、先ほど努力義務と申し上げたのは、その計画策定に対しての努力義務ということで。その目標達成ということではないということをご理解いただきたいと思います。今、先ほど申し上げましたとおり、当町として作成の義務化がされていたのが、その地球温暖化対策実行計画の事務事業編というのが町のほうでは作成義務があって、それについては、作成済みで、それに向かって今、取り組んでいるという状況でございます。先ほど申し上げましたその区域施策編ということになると、まだまだちょっとハードルが高くて、道内でもつくっているところはそんなに数、たしかなかったはずでございます。それで、町としてそういう計画はないのかというところについては、先ほど申し上げましたとおり、その区域施策編というのは、まだそちらのほうに移行していかないと、新たな全町的な話ということで取り組んでいかないといけないというご指摘であれば、そちらの区域施策編のほうの作成に手をつけていかないと、なかなか実現するのは難しいだろうという認識でございます。それには、先ほど申しましたとおり、その調査にかなり高いハードルがあるというところがございますので、その辺はちょっと、当然取り組んでいきたいというふうに考えてございますけれども、何分財政的な事情もありますので、そちらのほう勘案しながら、事業に向けては準備していきたいと、そういうふうに考えてございます。

町の答え　環境課長 佐々木勉（環境課長は2022年6月まで）

やれるところからというお話でございます。先ほど、ちょっと学習会というお話がありましたので、先ほど学習会につきましては、現在虻田小学校５年生を対象として、環境省に協力いただきながら環境学習と、いろいろな、してございます。その中でプラスチックが自然環境に与える影響等についても、その中で学習会を開催させていただいております。そして、あと住民の、いろいろな住民に取り組む対策ということでございましたけれども、取りあえず、やはり今の段階では、意識を向上させるというのが大変必要だというふうに考えてございますので、現段階におきましては、そういうちっちゃいことでも、何かその回覧等によっていろいろ、１回だけではなく、何か数回、そういう特集みたいなものをちょっと考えながらできればいいかなと、そのように考えてございます。

町の答え　経済部長 若木渉（経済部長は2025年3月まで）

あと、先ほどちょっとご質問ありました中のプラスチックごみの件については、洞爺湖町で平成31年の４月からということで作成しました洞爺湖町の環境基本計画というのがございまして、その中におきましても、ちょっとコラムとして海洋プラスチックごみ問題について触れたページを作らさせていただいて、要は、なかなかプラスチックごみというのが分解されないということで、例えば釣り糸だと600年かかるですとか、ペットボトルで450年かからないと分解されないといった、そういった問題があるというようなことの意識づけとして、そういったものもその計画の中に盛り込んで周知かけているところでございますので、そういった取組を含めて、さらに住民周知を図る中で取組を進めてまいりたいというふうに考えております。

町の答え　町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）

地球温暖化、二酸化炭素削減計画でございますけれども、私どもの町は、2008年にちょうどサミットのあった町でございまして、その折に環境問題が大きな問題のテーマでもございました。そして、そのときに、これは民間団体が中心なのですけれども、行政が中心となりまして、例えば農協のほうで雪蔵、いわゆる冬降った雪をためて、それを倉庫に入れて、そこに野菜を入れて、少し眠らす。いわゆる電気代を削減しましょう、そういう取組。それからかねてから温泉排熱を利用したヒートポンプ、冷暖房に当てるためにそういうものを利用しましょう、これも二酸化炭素削減に結びついてまいります。あるいは、山の間伐を整理して、ペレットを作って、ペレットストーブを復旧しよう、それから地熱発電を起こして、いわゆる自然エネルギーを利用した二酸化炭素を極力減らそう。こういう運動をずっと取り組んで、何年間だか取り組んでまいりました。その後に、国のほうは、今度は地球温暖化対策ということで、新たに二酸化炭素削減計画というのを立てて、2030年までにたしか50％だったかなと思いましたけれども、それを46％ということで。その折に平成３年、私どもの町も二酸化炭素を削減します、2030年には26％削減しますというものを、計画を立てました。それに伴って、たしか2013年からだったかな、それを対象、数値を明確化していると。今現在、庁舎内だけで19％くらい達成してきているというところなのですが、この地球温暖化対策に関しましては、一つの単一の公共施設だけではなくて、町全体として二酸化炭素を削減していかなければならない。私どもの町には、今現在もヒートポンプをやってます。さらには、地熱発電もやっております。雪蔵も継続してやっております。それと、新たに太陽光発電が、今３か所とほど入ってやっていただいております。こういうものも、比較、どれだけ削減効果があるのかというのは、私どものほうから、町のほうからそれぞれの業者のほうにお問いかけをして、どれだけ削減効果になっているというものを出していただいて、それを私どもが積み上げをして、最終的には、何ぼ、何パーセント削減しているのですという答えを出すのですが、今いろいろ答弁しておりましたけれども、今それをやってる最中で、私どものことしか今ちょっと答弁してなかったものですから、そういう全体のものをトータルして、洞爺湖町としては何パーセント削減できる。その今、準備段階だということで、一応お願いしたいなと。もう業者のほうではやっているものがありますので、あとはそれを行政が拾い上げて、数値をまとめていく。できれば、それが2030年に46％に達せば、私どもは国のほうから指導いただいているものに合致していくようになるかなと。もうちょっとお時間をいただければ、細かい数字が出てくると思いますので、よろしくお願いします。

町の答え　環境課長 佐々木勉（環境課長は2022年6月まで）

先ほどちょっと先に、過剰包装のお話が今野議員からありましたので。地球温暖化対策に限らず、平成24年度に策定いたしました一般廃棄物処理基本計画というものがございます。それは、平成29年度で見直しを行っているところでございますけれども、その中で排出抑制の方法として、事業者の取組の中で過剰包装の抑制によるごみの減量化に努めると計画に記載させていただいているところでございます。その計画については、ホームページ上でもう載せてございまして、誰でも見れるような形になってございます。そして今年度、一般廃棄物処理基本計画の改定年でございますので、改正した際にその過剰包装含め、お手拭きの部分、どこまで載せれるかというのはありますけれども、その点も含めて計画に盛り込みながら、ちょっと周知のほうも併せてしていきたいと、そのように考えてございます。

町の答え　町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）

カーボンニュートラル2050年ゼロ、北海道近隣では室蘭市、あるいは苫小牧市、こちらのほうが対象、登録をされたようですけれども、室蘭市は工場群がありまして、特に水素エネルギーといいましょうか、これに力を入れている。いわゆる石油、または何と言うのでしょうか、何でしたか、ガソリンのレベルの高いやつ。何ですか、ガソリンですとか、ガソリン車だとかというのを減らして、そして水素自動車を普及していきましょう、それによって二酸化炭素を削減しましょう。苫小牧においては、二酸化炭素できたものを圧縮して、そして海底に沈めましょうという運動して、二酸化炭素を削減していきましょう。目標を立てて。ただ、私どもの小さい町になりますと、なかなかやはり寄せ集めてということになってくると、非常に何かこういうたまがというものがあればそれはいいのですが、町民の皆さんの努力をいただいてもなかなかやはり難しいところがあるかな。それと先ほど申しました、いろんなこれから業者のその削減数値のものを、私どもはこれからお願いしていただいて精査していくようになるのですが、それでも50％仮にいって、50％過ぎてもゼロにはやはりなかなか難しいところはあるのかなというふうな思いがあります。なかなかやはり、ちょっともうそこのところまでは、うちはまだできる状態でないなということで、今検討中ではありますけれども、非常に厳しいハードルがあるかなというふうに思っております。ただ、二酸化炭素削減だけでなくて、今、世で言われておりますそのＳＤＧｓと言いましょうか、できるところから少しずつ整理をしていこうという運動につきましては、私どもも、これは町民の皆様に呼びかけながら、今現在やっているものもあります。例えば、廃油をただ廃棄物として出すのではなくて、それを回収ボックスを作って、それを回収業者に持っていって再利用してもらう、あるいは乾電池の空いたやつは、ごみとして出す部分もありますけれども、回収ボックスを設けて、それも将来的には何か別のものに役立ててもらおうだとか、そういうできることからの取組は、今現在もやらさせていただいておりますので、その項目をたくさん増やせれるようにこれからも努力はしていかなければならない。そして、そこに町民の皆様をやはり巻き込んでいかなければならないだろうというふうに思っております。ただ、なかなか難しい問題もそこにはありますので、やはりしっかりした汗をかいていかなければならないだろうなというふうに思っております。今、担当のほうも、二酸化炭素削減に関しては、知識を深めようということで、胆振総合振興局に単独のセクションがございます。まち、ひと、しごとのたしか担当部長でくぼさんという方だったと思いますけれども、そこにちょこちょこ出向いて勉強させていただいておりますので、そのうちに成果が出てくるだろうというふうに思っております。

町の答え　健康福祉課長 高橋憲史

福祉灯油購入の助成にかかります申請と助成券の交付についてでございますが、申請の受付につきましては、役場本庁及び各支所の窓口にて、去る11月10日より開始をしているところでございまして、先ほど議員のほうからもお話がございました来年の２月28日までお受けしてまいりますところでございます。助成券の交付に当たりましては、申請の受付完了と同時に、その場で手渡しによりまして即日交付をしているところでございます。なお、本年度の交付実績についてでございますが、一昨日となります12月８日現在におきまして、69世帯の対象者の方へ交付済みとなっているところでございます。以上です。

町の答え　健康福祉課長 高橋憲史

ただいまの、このたびの灯油の高騰に伴います現行の助成制度への上乗せについてでございますけれども、当町の制度におきましては、灯油単価の変動に関わることなく１世帯当たりという、先ほど議員ございました灯油100リットルの定量による助成としているところでございまして、単価変動の影響は受けない仕組みの下に助成をさせていただいておりますことから、高騰の影響に対しましても、対応が図られているものとの認識の下に、低所得者世帯の支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上です。

町の答え　健康福祉課長 高橋憲史

改めてその給付の上乗せについて、今の現状を踏まえた中で必要ではないかとのことでございましたけれども、町といたしましては、先ほど冒頭のほうで、例えば要件に該当されても申請をなされない、あるいは忘れておられるような方もいらっしゃるといったようなこともございました。そういった中で、町といたしましては、まずは助成制度の周知徹底に努めながら、これまでの100リットルの定量とする助成基準に即しまして、この制度をしっかりと継続をしていくことによりまして、低所得者世帯の支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上です。

町の答え　健康福祉課長 高橋憲史

生活保護世帯の方につきまして支給対象世帯に加えるべきではとのご質問かということでございますが、議員のほうからもお話ございましたとおり、まず保護世帯の方の基準でございますけれども、北海道が国の基準に基づきまして算定をしておりまして、毎年10月以降の冬季の対策について上乗せ分とする冬季加算によって、10月から翌年３月までの６か月分ということで、措置が取られております。こうしたことを踏まえ、いるところでございます。それで、冬季加算の例といたしまして、まず１月当たり単身世帯では１万2,780円、２人世帯では、１万8,140円、４人世帯では２万2,270円が保護費として加算されております。冬期間の６か月分で見ますと、７万6,680円から13万3,620円が加算されているといったところになるかと思います。こうしたことから、確かにこれ全額が灯油ということではないにしても、あくまでも生活保護世帯の基準、国ないし道が定める基準におきまして、生活保護世帯に関しましては、北海道の基準の制度の中で配慮がなされているものと、町といたしましては認識しているところでございます。

町の答え　健康福祉課長 高橋憲史

議員のほうからただいまそういったところがあると言ったようなお話、内容について、町としてはそういった対応はしていないといったところでございます。

町の答え　社会教育課参事 角田隆志

入江・高砂貝塚館の冬期間の閉館についてでございます。平成10年に開館した当時におきまして、積雪により除雪を行わなければ、遺跡自体の見学が難しいこと、またその後の入館者数の統計におきましても、11月の来館者数、多い年でその年の入館者数の９％程度でございました。そうしますと、遺跡が見学できない積雪期間では、来館者数の増は見込めないと考えられたことから、燃料費や除雪費等がかかる冬期間において、費用対効果が得られないという判断の基、冬期間を閉館としているものでございます。このたび、世界遺産に登録されましたことで、直近では、郵便局やＪＲ北海道のご協力により、記念切手の発行や列車でのＰＲもされておりまして、今後もＰＲ活動を続けて、多くの方に来訪をしていただけるようにしていきたいと考えているところでございます。しかしながら、冬期間、開館をいたしますと、人件費や燃料費などの維持管理費が増える見込みでございます。そのほか、洞爺湖町文化財施設条例施行規則の改正の必要もございますので、この件につきましては、教育委員会議や文化財運営審議会などにもお諮りして、ご意見を伺った上で決めていきたいと考えてございます。以上です。

町の答え　教育長 皆見亨（教育長は2022年6月まで）

今、議員がおっしゃいましたとおり、この入江・高砂貝塚は世界文化遺産に認定をされ、本当に私どもにとって大きな宝だというふうに思っております。学校におきましても、ふるさと教育の一環といたしまして、ジオパーク、そして貝塚については、子供たちにもこちらから出前授業をしたり、もしくは会館、それから公園のほうにも来ていただいて、実際に子供たちが目で見て、感じていただいて、そういった豊かな心を育むためのふるさと教育ということについても、今現在実施しているところでございます。この貝塚、それからジオパーク、何とかこれから観光資源のほうにも有効に活用していきたいというふうに、私どもも同じ気持ちでおります。本当に大きな、これは今回、世界文化遺産に登録をなったということは、大きな効果だというふうに思っております。冬期間の開設について、これやはり十分に検討していかなければならないというふうに私も思ってございますので、ただ今年度につきましては、なかなか会計年度任用職員も、一度退職してございます。再度募集をかけなければならないだとか、それから冬期間の除雪の問題どうしようかだとか、そういったやはり課題解決に向けた取組をした上で、安全に観光客を迎え入れるような体制を構築するためには、今年度、様々なことを私どもは考えさせていただいて、次年度以降の取組に向けて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。