士別市財政健全化実行計画の進捗について

質問　7番 西川剛

通告により、一問一答方式で一般質問を行います。１つ目は、士別市財政健全化実行計画の進捗についてお聞きします。少し、計画策定時の議論経過、こちらを振り返りたいと思います。今から２年前の令和２年10月６日、市議会予算決算常任委員会において、平成29年度から引き続く単年度収支赤字の状況、財政調整基金の取崩しにより実質収支黒字とはなっているが、この状況が続けば令和４年度には財政調整基金が枯渇し赤字決算となり、さらに、赤字比率は６年度に早期健全化団体基準を超え、翌７年度には再生団体基準である20％超えまで上昇することが現実的に見込まれる、こういった危機的状況とも言うべく本市の財政状況に対し、組織の機構改革や事務事業の再編など、あらゆる歳出の見直しから抜本的な体質改善を断行することで将来に向かって持続可能な財政運営基盤を確立する、このことを目標とした士別市財政健全化実行計画案を市は説明をいたしました。計画では、令和３年度から７年度までの５か年で一般財源ベースで31億7,300万円の収支不足額が生じる、また、３年度から11年度までの９年間では49億6,800万円の収支不足が生じるとの財政推計が示されるとともに、３年度から７年度までの31億7,300万円の収支不足に対し、歳出削減、歳入確保など、10項目の具体的方策によって27億5,800万円の効果額を生み出すとの計画内容が示されました。この２年前の10月の説明、こちらにさらに遡り、市が財政健全化実行計画を策定する考えが初めて示されたのは令和２年第１回定例会、議員の大綱質疑への答弁という形で、３年度から５か年の財政健全化実行計画を２年度早々に策定する。とりわけ、計画によって実施する内容の１点目とされたのは、平成30年度から実施している職員適正化計画のさらなる見直し、なおかつ、そこからのさらなる人件費の抑制、まずはこれについて計画を立てて取り組んでいくことでした。さらに、別の議員の質問答弁には、経常経費の縮減のためには全ての職員の人件費に縮減策を実施しない限り解決策はないのだとの見解も示され、私自身は、この令和２年第１回定例会における議場でのやり取りから、職員数のさらなる減、職員給与の削減ありきの厳しい計画内容になるのだと受け止めておりました。ただ、御承知のとおり、令和２年１月には新型コロナウイルス感染症が国内において初確認された状況もあり、その後、全国一斉学校休業をはじめとする未知なる感染症に対する様々な施策、地方創生臨時交付金を財源とした感染対策に係る補正予算対応などが優先をされてきました。結果、財政健全化実行計画案が市から示されたのは、先ほど触れました10月という状況でございました。これ以降、職員団体との交渉、議会では10月23日に２度目の予算決算常任委員会での調査を実施、市は12月８日に職員団体との交渉を妥結。交渉経過を踏まえ、27億5,800万円の効果額を27億7,500万円とするなど計画の修正を行い、11日には修正案を議会に提示、12月21日には市ホームページにおいて、財政の危機に直面している中において、市民の皆様に御協力をいただきながらこの計画を進めなければなりません、本市が明るい将来に向かって発展し続けていけるよう、財政の健全化を成し遂げてまいりますなど、市民へのメッセージとともに計画を公表しております。安定した財政基盤の確立、これは行政サービスの基本中の基本であることは論をまちません。本市においても、平成17年の合併を受け、翌18年度から22年度の士別市行財政改革大綱実施計画、財政健全化計画並びに定員適正化計画、23年度から26年度においては、士別市財政運営方針、27年度から29年度、中期財政フレーム、そして30年度から令和７年度においては、新たなまちづくり総合計画の着実な実施の前提となっている士別市行財政運営戦略と、これまでもその時々において、財政確立の取組方針により、言わば切れ目なく歳入歳出削減改革が行われてきました。平成30年度からの行財政運営戦略では、適正な定員管理で８年間での職員数減、事業アセスメントサイクルによる物件費、補助費の毎年２％削減、補助金ガイドライン策定による補助基準の見直し、公共施設マネジメント基本計画による公共施設の縮減などに取り組まれ、また、この戦略以外にも個別計画を策定するなどの各種見直しによって、平成28年度、令和２年度、使用料、手数料見直し、平成30年度、令和４年度、水道料金改定、令和元年度、家庭ごみ有料化と、広範に市民負担をお願いしているものも多くあります。だからこそ、これら様々な取組を行ってもなお財政危機を招いてしまった。市はこの反省の上に立って士別市財政健全化実行計画を策定しました。計画における財政収支見込みは決算ベースかつ性質別で計画されており、その計画進捗は当該年度の決算後でなければ評価できないといった、これまでとは一線を画した計画のつくりとなっており、私自身も計画の策定に関して多くの質疑を行い、その答弁からも、よっぽどのことがない限りこの計画の見直しはできないのだ、逆に言えば、いわゆる固い計画だと理解しましたし、だからこそ市はこの計画をしっかりとやり切る、当時の市の決意を感じていたところです。このような経過で策定をされました士別市財政健全化実行計画、１つ目の目標は、令和４年度の公債費ピークによる厳しい状況に対し、財政調整基金を枯渇させず、赤字決算とならないようにすること。この点については、昨年度の３年度末、本年５月31日現在の財政調整基金残高は11億6,073万7,000円、３年度黒字分の半分、３億5,000万円を編入し、15億1,073万7,000円となっており、このうち今年度決算見込みについての質問も予定をされているようでありますけれども、そこで４年度の詳しい数字などは答弁されると思いますが、いずれにせよ厳しい決算見込みとは聞こえておらず、まずは計画目標の１つ目である４年度決算を想定外、予想外とも言える財政調整基金残高をもって実質赤字は回避できるということだと思います。一方で、この計画のもう一つの目標である、単年度収支黒字化についてはいかがでしょうか。抜本的な体質改善によって黒字化体質を実現、ただし公債費が高い水準である令和９年度までは単年度収支黒字は達成できないが、10年度からは黒字化を実現する。計画ではそのようになってございます。この目標は現時点で下降修正してしまったのでしょうか。10月18日、市は士別市財政健全化実行計画財政推計と具体的方策一部見直しを明らかにしました。この資料に関してお聞きをいたします。まずは、財政推計ですが、令和４年度から11年度までの再推計、結果のみが記されております。計画の当初の推計では、当時決算見込みであった２年度、計画初年度の３年度、この２か年を含む推計が行われていますが、今回示された資料では、２年分の実績額は掲載されておらず、結果、２年度、３年度の実績がどう評価されているのかが分かりません。２年度、３年度決算資料、決算委員会に審議に付された資料では既に実績額と計画比較の資料は公表をされております。どうして並べないのでしょうか。それに加えて、令和３年度決算の黒字を確保したこと、財政調整基金が15億円となったことを計画の乖離、具体的方策の見直し理由とされており、５年度からの定員適正化の計画期間延長、職員給与の独自削減の前倒し終了、４年度の退職手当債の借入れ停止を行うとされており、４年度から11年度までの財政推計、再推計についても、今申し上げた具体的方策見直し後の推計が記されております。本来であれば、計画１年目の令和３年度の決算を踏まえ、まずは計画期間、計画どおり実施すれば当初見込みを上回る結果が得られる、これを再推計によって明らかにした上で、具体的方策一部見直しができるか検討するというのがあるべき順番ではないかと思いますが、10月の資料では、ある意味、見直しありきという内容になっています。加えて、計画時点、当初推計では、先ほども触れたとおり、公債費が高い水準で推移する令和９年度までは単年度収支黒字とはならず、10年度に黒字化となる計画でございました。この点、過去の議会においても、７年度までの計画期間と10年度の黒字化、目標達成時期について指摘があり、答弁でも、推計ではこのような状況だが、早期に収支改善を図ることができるよう実行計画を遂行すると答弁されています。一方で、今回の見直し後の再推計を見ると、令和10年度は単年度収支赤字となっています。翌年度、11年度が黒字となっています。具体的方策の見直しによって黒字化目標達成、そのゴールが１年遅れるのはこれまでの約束違反ではないでしょうか。まず、このことに対する見解を伺います。さらに、再推計資料について、先ほども申し上げたとおり、令和２年度、３年度実績を加え、かつ当初推計、再推計の収支比較についても収支合計比較のみならず市税や人件費、物件費など歳入歳出の内訳が比較できる、全てが網羅された資料の公表を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。さらに、この点に関連して、再推計の見直し方法について伺います。ただいま求めた資料、私なりに財政健全化実行計画案の議論段階から、平成18年度以降の決算資料や別途具体的方策の効果額が当時の歳入歳出推計に人件費や物件費に幾らほど影響するのかを教えていただき、平成18年度から令和11年度までの計画書ベースでの資料を作成しました。令和２年度、３年度の実績額、これをこの作成した資料に当てはめると、この２年間、やはりコロナによる影響は本当に大きいと思うんですが、一方で、この資料を眺めてみて思う疑問点が生じましたので、この際お伺いいたします。まず、10月18日に発出をされました再推計の見直し方法について、その市税についてでございます。令和２年度、３年度決算を踏まえ、４年度以降推計をするとされております。このことにより、再推計結果は４年度22億3,900万円、以降減少傾向でありまして、11年度21億2,600万円と試算をされています。一方で、２年前の当初推計では、３年度20億2,600万円、４年度20億1,200万円、７年度には20億円を下回り、11年度は19億6,500万円とされています。このことによって当初推計と再推計の差は、３年度から７年度までの５か年では９億1,200万円のプラス、年平均で１億8,000万円のプラス、さらに３年度から11年度までの間では15億6,600万円のプラス、年平均で１億7,000万円のプラス推計となっています。２年前の当初推計、何がそんなに変わったのでしょうか。ここ２年間のコロナの影響、令和３年度決算資料における財政健全化実行計画の検証では、当初計画比１億5,000万円プラス、このうち市民税が１億3,300万円プラスであったとあります。この傾向は今後も続くのでしょうか。２年前の当初推計の見積りよりも毎年１億円以上一般財源が増えるということについて、財政効果としてはありがたいと思うところでありますが、この点、２年前の推計から大きく乖離をしておりますので、市税見込みが大きく上方修正された理由をお知らせください。次に、歳出についてでありますが、人件費について伺います。具体的方策の見直しで、独自削減を１年間前倒しで終了する。この件について、本定例会の初日、条例改正で既に可決をされています。人件費削減効果に影響する具体的方策の見直しとして、職員数30人削減のペースを５年間から15年間ペースに変更されているという件について、この変更が反映された再推計と当初推計効果額反映後の人件費を比較すると、令和３年度から７年度までの５か年間で３億8,600万円となります。計画における効果額が11億5,900万円とされていますので、効果額は大幅な減少となっています。定員適正化、職員数の減は言うまでもなく、財政に対しては長期的な効果、累計効果です。５年間で30人の減、その期間を15年間に延長する財政影響は、計画期間の５年間影響のみならず、計画期間以降、推計を出していただいている令和８年度から11年度までの４年間の効果額についても９億2,400万円が１億400万円と大幅に減少しています。職員の定年延長により定員適正化がなかなか進められない事情はあると思いますが、先ほど述べた３年度から推計を提出いただいている11年度までの人件費削減効果額は、独自削減分も含めれば、９年間で効果額20億8,300万円とされていたものが、この再推計後の差引きでは４億9,000万円となっています。この状況は、見直ししますではなくて、それによって財政削減効果にどう影響するのか、また、これらの額を当初見積もっていた効果額、この大幅な減少分はどうするんだという説明がまずは必要だと思います。人件費削減効果額の当初推計と見直し後再推計の大幅な乖離、私はこの乖離があると思っていますけれども、このことについての見解と、人件費削減効果の減少した分はどこで受け持つことになっているのですか、併せてお知らせください。財政健全化実行計画３年目となる令和５年度予算編成方針に基づく予算編成作業がスタートしているとお聞きをしています。11月１日、市長が職員に対して示した予算編成方針における本市財政状況については、財政構造の改善は道半ばであり、決して改革の手綱を緩められる状況にはないとあります。財政危機に対ししっかりと取り組むとされた決意だと思いますが、一方では、今質問で触れています具体的方策の一部見直しは実行する、財政健全化達成に向けた市の本気度は疑わしいと言わざるを得ません。計画策定に関する議論経過については、冒頭振り返らせていただいたとおり、この計画の達成は市民の協力をいただきながら財政の健全化を成し遂げる、この市の決意をもっての計画だと私は認識しております。その決意、この間、議場での議論としては述べられてきておりますが、コロナ禍もあって、市が行う市民への説明機会は率直に言ってありませんでした。当時、令和２年度に実施した市議会の意見交換会では、この点について市民意見として、補助金削減など様々な歳出削減を実施しなければならなくなった理由や、財政健全化実行計画はいつまでやるのか、達成できるのかといった御意見、御質問を頂戴しました。また、意見交換会以外の場面でも、何で急に財政危機になったんだ、議員はきちんとチェックしていたのか、補助金削減などさらなる市民負担を求める内容なのに、なぜ市は説明会を実施しないのだと、こういった意見も聞かれたところであります。この点については、計画進捗の公表や市民理解を得る取組、私も議会質疑で求めてまいりましたし、この計画案に対しても、当初案にはなかった計画推進体制、こちらについても進捗管理の体制の位置づけも求め、計画に盛り込まれています。計画達成の本気度が疑わしいと思う理由として、これら計画の進捗状況、計画実施による財政の影響については市民の御協力を得て実施しているわけでありますから、求められるまでもなく公表するのが重要だと思います。この間、議会質疑などで求められれば議会に対する資料として作成、公表、行政改革懇談会での説明や議論についても計画に位置づけられているので実施はしておりますが、その内容は新聞報道で知るだけとなっており、議事録などの情報公開もされておりません。これらの情報発信は、市側から積極的に行う思いはあるのでしょうか。計画の進捗も計画の見直しも行財政改革懇談会の議論経過も、例えば市のホームページで見られる状況になっているでしょうか。まずは情報発信、しっかりしていただきたいと思います。２年前の財政健全化実行計画の策定、実施に当たり、市民の皆さんの受け止めは、よく分からないけれども、士別市は職員の人件費を削減しなくてはならない厳しい財政状況なのだ、だから水道料金の値上げもごみの有料化も公共施設の利用時間短縮もしようがない、それから１年９か月です。決算状況が好転し、人件費に係る見直しを行うけれども、財政健全化の達成に向けたその他改革の手綱を緩める状況にはない、引き続き市民の協力を得て財政改革を実現する、私には、現状市の対応がそのように見えているのですが、今後、市民の理解は得られますか。先ほど指摘したとおり、計画策定時点にも絶対的に不足していた市からの説明、また現状の発信力の弱さ、見直しに当たってはより一層、そして積極的に伝えなくてはならない状況だと思いますが、この点、市長はどうお考えでしょうか。市長の思いをお伺いし、この質問を終わります。 （降壇）

再質問　7番 西川剛

再質問します。市の情報発信について、地元報道の皆さん、紙面を使って報道いただいているのは事実でありますけれども、市が正しい情報を伝えるのが苦慮してるので報道の皆さんに御協力いただいてるというのは、あまりにもプレッシャーがあり過ぎますので、ぜひ市独自でのしっかりとした情報発信をまずはお願いしたいと思っています。人件費効果額あるいは市税の見込みについて、数字についていただいたところです。再質問で触れると、なかなか質疑を聞いてる方も難しいかと思いますけれども、リーマン級の削減を見込んでいたコロナ禍、市税の影響は、当時リーマン級でいけば10％削減、同等の削減もあるだろうということで、それがそのようにならなかったということでありますけれども、コロナ禍にあっては、現状国のほうが財務省を中心に、平時に向かって行けということも言っていますし、あるいは本市の状況でいけば、先ほど答弁の中で触れていただいております農業経営者の部分、本市の基幹産業でありますから、これは課税客体ということではなくて、実際にその営農が今後本市において続けてできるのか、酪農を中心とした課題、資材費の高騰の中で、現在の経営体質あるいは納税額がしっかり確保できるのか、また、足元でいけば介護事業所、人の確保しない中で一部休所をしている事業所も発生しています。そもそも、本市においては人口減、この傾向については様々な取組によってなかなか改善することがなく、そもそもの納税していただく市民の数が減っていくのだという、そういった部分が根底にはあるのかと思いますので、そういった部分では短期的には見直せるのだということでありますけれども、やはり私どもとしては、令和２年度の財政危機、市がこういう状況を生じさせてしまった、一方で、議員の私たちもその状況をチェック機能として果たすことができなく、見過ごしてきたという思いもあって、この点、愁思をしておりますので、ぜひ先ほど答弁の中でありました市民に向けた丁寧な説明の中で、そういった資料が出ることを強く望みたいと思います。やはり市長の中では本気度は減っていないということでありますけれども、令和５年度の予算編成方針、改革の手綱を緩めるなという、やはりこの言葉に非常に違和感を感じます。この計画の達成は、先ほど質問でも触れてるとおり、当然職員の人件費の削減もあります。この協力なしにはなし得ないということは重々承知です。早く戻してあげたいというのは分かります。だけれども、先ほど言った財政状況の改善に向けては、長期的には構造改善、構造改革をするのだ。今、市長は答弁の中で市民の皆さんの影響の少ないところを削減してるとおっしゃっていますけれども、物件費の上昇や、あるいは委託費の上昇など、先ほどの推計の中でどう見ているのか、やはりその分を予算措置しなければ市民の暮らしにどんどん影響が出るんじゃないかという懸念をしております。そういった意味では、やはりこれは繰り返しになっちゃいますけれども、初日の質問で実は答弁いただいていない部分、これについてここで触れたいんですが、職員人件費の独自削減の前倒し、令和５年度について9,000万円の効果額を減少するということを答弁いただきました。私は、さきの決算委員会の中で、来年４月は水道料金の値上げによって実質負担の額7,200万円と指摘をしました。職員の皆さんの懐に入ることが9,000万円、一方で市民の皆さんから御負担が7,000万円、地域にとってどういう影響があるのか、その部分についても現状、検討、検証、分析、調査されていると思いますので、これについてもしっかりと、この効果、どう変えたらどう地域にというのを、本当に早く市民の目に見えるような結果を、分析の部分含めて期待したい、お願いしたいというところなんですけれども、この点についての現状の見解や、また、地域においてどのような影響になるのだということについての資料の公表、これについての見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

再々質問　7番 西川剛

私の質問をまとめていただいてありがとうございます。再々質問いたします。今、職員の人件費と水道料金の値上げについては同じものではないということで、私も同じものだということで指摘したいわけじゃなくて、市の財政の取組が市民からどう見えるのかということについて、極めて端的な例をつなげて見ていただきました。４月からは職員の給与独自削減が終わります、一方で水道料金の実質負担額が上がりますということは、これは事実としてあるわけですので、そのことについて負担、その計画の、ここで住んでいる市民がそれをどう見えるのかということで、今後、計画をさらに進めようと思ったときに、市民の理解を得るためにはなお一層の情報発信やはり必要ですよねということで問うたところでございますので、今の答弁で結構です。ぜひ、本気度はあるのだということを言っていらっしゃるんですけれども、本当に資料の公表を、全体の、出して受け止める方が理解度、そこはもう結構です、要らないです。見て分かる人はしっかり見て考えますので、ありのままの数字、市はこのように将来を予測している、だから大丈夫なのだということをしっかり根拠を持った資料として、改めて早急に求めたいと思いますけれども、この点について、公表のスケジュールなどについてお伺いできればと思います。よろしくお願いします。