地球温暖化対策に関わる実行計画策定について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「地球温暖化対策に関わる実行計画策定について」４点のお尋ねをいただきましたので、お答えさせていただきます。１点目に「世界的な温暖化・気候変動、その要因となる二酸化炭素排出の増加、そして脱炭素への潮流に対してどのような見解をもっているのか」とのお尋ねがございました。先月末に国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は世界の約３３億人以上が気候変動に対応できず、水害や高温などの悪影響を受けやすい状況になるとの報告書を発表しました。地球温暖化は短期のうちに１．５℃に達しつつあり、気候関連の災害増加を引き起こし、生態系や人間に複数のリスクをもたらすと指摘し、各国政府に被害提言に向けた対策を強化するよう求めています。日本においても、近年の平均気温の上昇、大雨の頻度の増加による農畜産物の品質低下、災害の増加、熱中症のリスク増加など、気候変動による影響が全国各地で起きています。そのような中、国および北海道が２０５０年までにカーボンニュートラル（ゼロカーボン）を宣言し、市町村においてもゼロカーボンシティを宣言するところが増えています。さらに北海道においては、２０３０年までに道内すべての市町村がゼロカーボンシティを宣言する目標を掲げており、本町においても取り組みが必要ではありますが、まずは、本町の現状をしっかり把握することが大切であると考えています。２点目に「地方公共団体実行計画の中には『事務事業編』と『区域施策編』とがありますが、この二つの違いと本町での計画策定をどのように考えているのか」とのお尋ねがございました。「事務事業編」は地球温暖化対策推進法第２１条第１項において、地方公共団体の事務および事業に関し、温室効果ガス排出量の削減等のための措置に関する計画で、すべての地方公共団体に策定が義務付けられています。一方「区域施策編」は、地球温暖化対策推進法第２１条第３項において、都道府県、指定都市、中核市が策定することを義務付けられており、その区域の自然的社会条件に応じて温室効果ガスの排出削減等を行うための施策に関する事項を定める計画となっています。この二つを合わせたものが「地方公共団体実行計画」となります。また、この「区域施策編」は令和３年５月に改正された地球温暖化対策推進法第２１条第４項において、市町村の努力義務となっています。本町においては、「事務事業編」を平成２４年４月に策定していますが、計画期間が平成２８年度までの５年間としていたことから、計画の見直しが必要となります。さて、「区域施策編」については、努力義務ではありますが、１点目でも触れたとおり本町の現状を検証し、ライフスタイルやビジネススタイルなどの社会システムの脱炭素化、再生可能エネルギーの最大限の活用、森林等の二酸化炭素吸収源の確保など、本町の実情に即した計画の策定と実行が必要であると考えています。ただ、カーボンニュートラル、ゼロカーボンの考え方は、排出抑制、排出ゼロの観点が先に立ち、資源循環型や持続性といった視点が薄いと感じています。また、国や北海道ではカーボンニュートラル、ゼロカーボンの目標値を掲げていますが、市町村がどのような取り組みをすればよいかという方向性を示すなどの情報提供や意見交換が乏しいと感じています。このことは国や北海道に強く要望していきたいと思います。３点目に「地域での脱炭素化、省エネなど温暖化対策を具体的に進めていく上で重要なのは、計画の作成も含め町民の皆さんの地球温暖化・気候変動に対する理解からくる主体的な取り組みではないかと考えます。この点についてどのような見解をもっているか」とのお尋ねがございました。地球温暖化対策推進法では、地方公共団体実行計画を策定する際に地方公共団体実行計画協議会を設置することができるとされています。設置義務こそありませんが、計画の策定・実行の合意形成など、あらかじめ町民や利害関係者の意見を反映させ、円滑な地域合意を図る観点から、有識者や地域関係者等で構成される協議会の活用も検討してまいりたいと考えております。また、町民や事業者などの主体的な取り組みが欠かせないことから、チラシやホームページでの周知のほか、説明会やワークショップの開催、有識者による個別ヒアリングなども必要と考えています。４点目に「確実に次代を担う若い世代の方々に、将来の地球環境や地域のあり方、林業・農業など産業についても研修や議論をしていただき、この課題について深めていくことが大切かと思いますが、この点についての考え」についてのお尋ねがございました。人口減少や少子高齢化が課題となる中、２０５０年ゼロカーボンの実現には今後３０年間の社会を担っていく若い世代の取り組みが主体となってきます。子どもたちが環境を大切にし、自分たちの身近な問題としてよりよい環境づくりや環境の保全に配慮した行動がとれるよう、より一層の環境教育が重要となります。また、産業についても、徹底した省エネルギー化、水素やバイオ燃料等化石燃料に代わる脱炭素燃料の普及、太陽光発電等の地域特性に応じた再生可能エネルギーの導入拡大、森林資源の保全など、ゼロカーボンに向けた全町的な取り組みを推進するための学習の機会や協議の場を設けることが必要であると考えています。以上、お尋ねのありました４点につきましてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

答弁　町民課長 坂井毅史（町民課長は2023年6月まで）

今、町民のどのように捉えているかということでのお尋ねだと思うんですけども、正直今までこう町民にこう発信しているというのは、工藤議員おっしゃられているように、薄いなとは私も感じております。実際に今までこうやって事務事業編の方でも出てきますけども、事務事業編は公共施設の部分の排出量の削減であって、正直町民には関係ないって訳じゃないんですけども、町民から排出されている二酸化炭素等には関係がございません。国でやっている国民運動であるクールチョイスについては、テレビとか新聞報道でもあるとおり一定の周知の効果はあると思っていますんで、感じ方にもよるかもしれないんですけども、多少町民にはこうだいぶん浸透しているのかなというのは感じているところでございます。あと環境省で自治体の二酸化炭素の排出量カルテという地方公共団体の支援ツールみたいなのがあるんですけど、そこで自治体ごとのこう排出量というのがセンサスとか統計調査なんかベースにして公表されている部分があるんですけども、そこでいくと２０１８年度の分なんですけど、家庭の排出量というのが、全体の排出量の２１％ぐらいということでの数値が出ています。ですので、個別に具体的にこういうものが二酸化炭素排出が多いとかということではないんですけども、２１％の部分は家庭からの排出であろうということで、今後、町民への周知等は図っていきたいと考えております。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

非常に大切なことを質問いただいております。北海道はゼロカーボン北海道を掲げながら２０２０年３月に国に先駆けてこうしたことを出していきました。市町村で今、先進的な、こういったゼロカーボンに向けての取り組みで５団体ほど名乗りをあげていますけども、北海道でいきますと上士幌、鹿追等々含めてあげてるということですけども、しかし全体のものになっているかどうかっていうのは非常に疑問です。これは１９９２年のブラジルのリオデジャネイロでやった地球サミットからスタートして、ここはやっぱり概念的な問題だったって記憶しています。さらにまた１９９７年に京都議定書で温暖化対策防止条約を結び、２０２０年までの目標値を掲げたと。しかしこれは先進国に対するペナルティを設けて後進国といいますか開発途上国から大変なブーイングがあがったということもあって、世界が一つになってというものにはならなかったと。２０１５年のパリ協定で排出国の目標を２０３０年までに２６％、日本でいうと２６％削減する。しかしこの間、安倍総理、古くは橋本総理から始まって、安倍総理、政府全体も比較的消極的だったんじゃないのかと。菅さんが内閣総理大臣になって現在の岸田さんも含めていくと、非常に意欲的にこのパリ協定、アメリカも変わってきましたけども、推進していくんだというふうにして、社会全体が先進国、あるいは後進国関わらず、２０５０年までにゼロカーボンを目指すということを掲げた訳ですけども、しかし、私は環境省の幹部のヒアリングやいろんな講演会にも二度ほど参加させていただきましたけど、２点にわたって環境省に少々苦言も含めて発言させていただきました。一つは、一昨年、私デンマークとリトアニアを訪問してきましたけども、デンマークの掲げている、このゼロカーボンに対する取り組みの仕方と日本の国の違いとは一体何かと。例えば２０３０年までに化学燃料やめると言っている訳です。もちろん原子力はやめてた。かつてはドイツから輸入なんかしてたんですけど、そこで土曜日、日曜日は車をやめると。そして自転車で生活するということを国民が合意形成されてるということに驚いた訳です。それから、あそこは豚の生産ですから、豚の糞尿等とそれから海藻をブレンドして自然エネルギーを作成してくということを国をあげてやっている訳です。まず初期投資も国、それから地方自治体、それから買取価格の日本の国というのは電力会社にまだまだ依存しているということもありますから、国策としてあげているということにはなっていないということです。ですから、まず一つは、国民的な合意を環境省は補助制度を設けることも大事なんだけども、国民的な合意をどう作っていくのか、もっと具体的に言うと地方自治体の数値、そしてそれをどのようにして下げていくのか、こういった具体的な施策を環境省なり、国政として、あるいは道政もそうでしょうけども、地方自治体と一緒になって作り上げていくということが、今、極めて急務だという話をさせていただきました。すなわち温度が２℃上昇することによって、熱帯雨や、あるいは集中豪雨、現在もそういう状況は見られていますけども、もっともっと我々の生活を破壊していくような状況が生まれてくるという点では、もう後には引けないということではないのかという話をさせていただきます。後段の質問でもまた答えたいと思いますけども、この辺のところを私自身も非常に認識不足だったということもありますので、さらに詰めてまいらなきゃならないと考えています。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

脱炭素の中ではですね、やっぱり日本の社会はまだ石炭エネルギーに対する依存度が非常に高い。それから原子力というのは二分していますけども、私は将来的には原子力というのは廃絶していかなきゃならないという立場に立っていますけども、いずれにしても原子力はクリーンエネルギーだということやら、それから石炭産業等がどうしても日本の政府含めてですね、脱しきれないという問題がありますので、これに替わる、逆に言うと排出するだけではなくて、吸収するエネルギーをどうやっぱり捉えていくかというのをこれも国民的な議論がやっぱり必要なんじゃないのかというのが１点です。もう１点は、こういったことも関わり合いながら計画をどういうふうに専門的な知識を含めてですね、どうするかと。これはこの次の質問で答えさせていただきますけども、俗に言うさっきあげた先進地と言われているところとうちの町の違いは何なのかと。ここはもうちょっと詰めさせていただきたいと思います。

答弁　農林商工課長 大里孝生（農林商工課長は2024年3月まで）

今、ご質問のあったみどりの食料システム戦略の関係につきましては、これは農水省が昨年の５月に策定した計画でございます。これにつきましては、農業分野から２０５０年のカーボンニュートラルをどういった形でアプローチしていくのかというようなものを示してまして、近年の農業政策からしてみると、なかなか挑戦的な提案をしてきてるなというような形で私個人は捉えております。今のところ、この２０５０年の農業分野のカーボンニュートラルを達成するために、農水省で掲げているのは、一つは技術革新による削減量をどのようにやっていくかというのと、農業の持続性と、ちょっと考えてみたら相反するような部分をやっていくというようなとこでございまして、その辺で本町として関係するというようなことであれば、有機農業かなというような部分ございます。国で今、有機農業を２０５０年に対して増やしていきますとかいうようなこともありますけども、ちょっとそれを身近に捉えていただくために、道でもみどり戦略のために道としての戦略というのを北海道としても定めております。こちらについて、ちょっと身近ですので、ちょっと説明させていただきますと、北海道の有機農業の現状で申しますと道内の有機農業のＪＡＳ有機の認定をとっている面積が今３，６５０ｈａございます。この部分、１０年間のスパンでいいますと、１０年前は２千ｈａぐらいというようなことで、この１０年で約７０％増加をしているというような状況でございます。ただし、面積こそ増えてますけども、有機農業の農家戸数は減っているというような現状にあります。道の現状は今申し上げましたけども、訓子府に関してはどうなのということでございますけども、訓子府は今、約２０ｈａの有機農業、ＪＡＳ有機とかとっている方がいらっしゃって、現在のところ８戸です。この部分はこの１０年でもさほど戸数的に変わっておりませんし、戸数は１戸ぐらい減少したとか、そういったことありますけども、さほど変わっておりません。なぜこういったこと、ちょっと先に述べたかと申し上げますと、有機農業をやるということは通常、農薬とか化学肥料の投入量というのは、ほぼゼロに等しいと。そういった代わりに人的な草取りとか、そういった管理がとても必要になると。そういった部分と経済活動ですから、それを消費する販売価格というのあります。販売価格は普通の一般慣行品と比べて２割から３割は有機農業でＪＡＳ有機をとったものは高い価格で流通しています。そこら辺の構造的な問題があるんですけども、それを一般の消費者が理解を示したう上で、それを購入していただければ大変ありがたいことなんですけども、大半が消費行動から、言葉は悪いですけども、安い方というような形に流れまして、そういった部分が現実であります。だから、この有機農業の問題で国がいくら面積を増やしていきましょうといっても、そこの有機農業の製品を買うことによって、先ほど言った環境問題に私たちは貢献しているんですよというあたりを強く訴えていかない限り、その部分の市場も拡大していかないと思っていますし、その部分がなかなか拡大していかないから有機農業の面積とかも伸びていかない原因だという部分もございます。また一つ、先ほど言った手間の問題からして、先ほど若い方にというような部分で訴えていく部分、もちろん農業経営として考えていく部分で機械とかを使ってある程度の収入が得られるか、そういった部分となるべくそういった機械以外の人的手間もかけながら収入は有機農業の収量というのは少し、やっぱり慣行品と比べて劣ってくるものですから、そういった部分の経営的選択というのもあるのかなと思います。ただし、今、議員がおっしゃられたように、将来的に２０５０年までにと。地球全体のことを考えていけば、そういった農法というような部分はカーボンニュートラルというか、排出量削減する部分には合致しておりますので、その辺をいかにこちらとしても問題提起して情報提供していくかというのを今後重要になってくるのかなと考えております。

答弁　農林商工課長 大里孝生（農林商工課長は2024年3月まで）

今、お尋ねのあった環境直接支払、この部分については、先ほどの工藤議員がおっしゃられた理解でよろしいかと思います。この部分、今の現状で申し上げますと、国は有機農業の交付単価だけを２年ぐらい前から増額して、今、１０ａ当たり２千円という部分に拡充をしていますけども、これはカーボンニュートラルの絡みもあって、そういった部分を拡充したというような説明の仕方を農水省はしております。ただし、その１万２千円が十分な価格かというのは、ちょっとまた別の問題でございまして、そういった部分、訓子府はこれを１００％活用しながらやってございますし、もう一つ環境直払でカバークロップって後作緑肥、後作緑肥をやるにしても５割減の農薬の削減とかが前提なんで、特別栽培ベースなんですけども、そういった部分はかたや国の助成金を少し削減してきている状況にあります。だから、クリーン農業の５割減であっても、これが北海道で始まった平成３年とか３０年ぐらい前の話からいくと道総研が特別栽培とかそういったものをやるにあたって、やっぱり４割以上の二酸化炭素の炭酸ガスの排出量の削減につながっているというようなことなで、何も有機ばかりじゃなく、そういった栽培の部分をもっと手厚くというような形でこちらとしても積極的に今、働きかけをしているところなので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

時間ありませんから、一つはですね、例えば森林譲与税一つをしてみても、わが町の森林の占める面積と人口とそれらによって譲与税が決まってきて、今年度も４５０万ぐらいの金額が明示されている。このことによって、山を守るとか山の環境をさらに産業の二酸化炭素を吸収していくという政策につながるかどうかという点では、非常に政策的な矛盾がたくさんあります。さらにまた今、クリーン農業でいっている環境保全型農業のことでも大里課長の方から申し上げましたけども、われわれがこの５０年間に有機農業や特栽農家がどんな努力をしながらやってきてるかというのは、こんなもんではございません。多くの人が頑張ってきてますけども、亡くなられた方もいるし、今、来年度やめようとする人もいます。ですから、こういった現状をきちんと捉えながら総合的な政策をどうやって作り上げていくかということなんですよ。要はね、環境省で発表していることから言うと２０１８年ではうちの町でいったらＣＯ２が４万７千トンあるんだと。そのうち多くを占めるのが運輸とそれから産業部門でいっている製造業ですよ。そうするとそして家庭と考えていくと、家庭が２１、運輸３１、産業３４％、農業だけでいいますと２千トンということですから。とすると、私はうちの町のさっき言った計画等々含めていくと国に対する要請もそうですけども、これらに関係する企業、それから団体、農協も含めてですね、こういったことも含めてですね、本質的な本格的な議論をした中で、やっぱり目標を設定し、２０３０年、２０５０年までにやっていく必要があるんではないか。ともすると今までは例えばバイオマスガスの燃料政策をしただけでいいんじゃないかと思いがちですけども、そうじゃない。トータルとして農業、産業構造、あるいは生活の構造をどうやってＣＯ２削減に向けたゼロカーボンに向けて努力していくかということを町民的にも、やっぱり訴えていく。そして組織する。そして学習する。こういったことがやっぱり非常に今、求められているという気がしてならない訳でございますので、今、前回の挨拶で言い忘れましたけども、農業試験場の建て替えがほぼ決まりました。来年度、基本設計、５年度は実施設計、６年度は建て替えということが道庁からの連絡が入ったところでございますけども、あらためて、昔、農業試験場は有機農業なんての研究のテーマにはならなかった。農業者の努力によって、今ものすごいそれが認められたり、あるいは研究のテーマになってくる。これからの農業試験場含めてですね、やっぱり治験研究機関、これら専門的な人たちも含めたですね、総体としての政策、ガバナンスが求められてんじゃないかなというふうに思えてなりません。以上です。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

１点目「本町の有害鳥獣による近年の被害状況はどのようになっているか」ということです。本町の有害鳥獣による近年の被害状況は、エゾシカ、ヒグマ、キツネ、カラス等の鳥類による農業被害があり、中でもエゾシカによる被害が大きく、令和２年度のきたみらい農協の調査では、馬鈴しょ、ビート、麦、玉ねぎ、小豆等の被害面積が２０．３７ｈａ、被害額が２，２３３万７千円と全体の約７割を占めております。そのほか、ヒグマ、キツネ、カラス等による農業被害も含めると訓子府全体で２６．５８ｈａ、３，０５３万５千円の被害となっており、直近３か年の推移を見ると被害額が増加傾向にあります。また、令和３年度のヒグマの出没状況につきましては、足跡や食害、目撃情報が１３件寄せられ、幸いにも人的被害はないものの実践会地区では住宅付近の畑に出没するなど、近年増加傾向にあります。一方、キツネやカラスがハウスや牛舎内に侵入し、作物や家畜に与える被害も依然として見られ、特にキツネはビニールハウスのみをイタズラに損傷させるなど、今までになかった被害も発生しております。２点目に「今後の有害鳥獣駆除対策について、これまでの取り組みの継続に加えて、新たな対応が必要にならないか」ということです。有害鳥獣駆除対策につきましては「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」に基づき、自治体ごとに策定する「鳥獣被害防止計画」に沿って銃器やわなにより有害鳥獣駆除を行っております。被害の大きいエゾシカの捕獲実績につきましては、令和３年度における有害鳥獣捕獲期間内で２３９頭となっております。また、捕獲を推進する母体として、町、きたみらい農協、森林組合、猟友会、くくりわなの会を構成メンバーに「訓子府町鳥獣被害防止対策協議会」を組織し、国、北海道からの補助金、町、農協からの負担金をもとに、猟友会やくくりわなの会における駆除活動に対する支援をしております。そのほか、キツネなどを捕獲する箱わなについても、町民からの要請による貸し出しや職員による設置などにより、令和３年度は３頭のキツネを捕獲しております。しかしながら、これらの駆除対策のみを講じてもエゾシカやキツネの生息数減少にまでは至らない点や、従来、農業者段階で行われてきた電気牧柵や爆音機等の設置による被害軽減の取り組みの効果を考えますと、駆除とあわせ有害鳥獣を近づけさせない取り組みをセットで推進することが重要であると考えております。近年出没が多くみられるヒグマにつきましては、人的被害につながる恐れがあることから、状況に応じてヒグマ用箱わなの設置や銃器による捕獲を行うとともに、近隣町民からヒグマ出没の通報があった場合、警察および猟友会と現地の状況を確認し、出没箇所付近の実践会やＪＡを通じた農業者への情報提供、教育委員会を通じた学校やスクールバスへの情報提供、役場からのＳＮＳによる町民への注意喚起、出没箇所への看板の設置など、ヒグマの被害に遭わないための注意喚起を迅速に行っております。しかし、ヒグマ出没減少のためのさらなる有効な対策が課題となっており、ヒグマが生息する山林と畑の間の草木を刈り取り、身を隠す場所を減らすなど出没しづらい環境を整備していくことも重要であり、啓発活動を行っていくことが必要と考えております。このようなことから、さらなる被害防止のために新たな対策が必要であると感じており、近隣自治体では、電気牧柵への助成、害獣対策ロボットの導入による追い払いなど、さまざまな取り組みが実践されていますが、中にはその効果が判然としないものもあるのが実態です。本町においても、既存の対策に加えて近隣自治体の取り組みの効果を踏まえ、有効な対策を見極めながら対策を検討してまいりたい。以上、お尋ねのありました２点についてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようお願いいたします。

答弁　農林商工課長 大里孝生（農林商工課長は2024年3月まで）

ヒグマの関係につきましては、議員言われたとおり、何かあっては遅いというようなことで情報提供とか迅速にするような形で検討してまいりたいと思いますし、先ほどシカの道有林の関係ありました。これにつきましては、現在、一斉駆除というような、猟友会にお願いして撃ってもらったり、今年もやってもらったんですけど、そこのタイミングではシカが打てなかったと。出てこなかったというような実態にございます。もう一つは、くくりわなを設置しておりますけども、年に１頭捕れればいいということで、さほど効果が上がってないというような実態、ご存じかと思いますけども、ございます。囲いわなにつきましては、大きな面積を一つ必要とするのと、基本的には、シカを生きたまま捕獲して、それを養鹿場とかに持っていったりするというような形での、ちょっと駆除とは別の観点のやり方なんですけども、その辺がとれるのかというようなことをご意見いただきましたので、ちょっと道とも協議しながら、その対応を今後検討してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

先の答弁でもお話しましたように、かつて訓子府町は鹿柵を備えないという政策をとっておりました。しかし、置戸や陸別やなんかで鹿柵をやったとこから出てきたシカがみんな訓子府町に入ってくるという現実の中で、緑丘やあるいは弥生等々含めた鹿柵をやってきました。しかし、それも今、老朽化しているということもありますし、さっき道有林の問題もありました。幸いか不幸か分かりませんけども、私どもの町は国有林がありませんので、北海道、そして市町村関係等含めてですね、全体的なクマ、そしてエゾシカ、最近出ているキツネの対応を含めたですね、総合的な駆除政策等を協議して、これから進めていかなきゃならないなということを感じておりますので、ご理解いただきたいと思います。