津別町議会 平成31年第5回定例会 2019年6月20日
学校のいじめ対策について
2019年6月20日、津別町議会の一般質問で、乃村吉春議員が「学校のいじめ対策について」質問し、教育長 宮管玲、町長 佐藤多一が答弁しました。
- 質問者
- 乃村吉春 議員
- 答弁者
- 教育長 宮管玲、町長 佐藤多一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 4番 乃村吉春
〔登壇〕 議長のお許しをいただきましたので、先に通告してある件につきまして質問をさせていただきます。最初に、学校のいじめ対策についてでありますけども、今年、年明けて年度前はいじめの問題について少し減ったのかなとそんなふうに感じたのですけども、年度がかわってからは結構いじめの問題があって、貴重な命を亡くす子どももいます。いじめについては、津別町ではいじめがあったのか、なかったのかはわかりませんけども、早く見つけて対処することが一番大事だと思うのですけども、これらについて今どのように対処するようになっているか、まずお伺いしたいと思います。
答弁 教育長 宮管玲（教育長は2022年3月まで）
それでは、一つ目のご質問にお答えいたします。「いじめ防止対策推進法」には、いじめの定義について、他の児童生徒が行う心理的または物理的な影響を与える当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものと定められております。この定義により、日常の学校生活において当然に発生するけんかや意地悪、乱暴な言動等に潜む小さないじめの兆候に対しても適切な対応が必要となります。したがいまして、いじめはどこの学校でも、どの子どもにも起こり得るという前提で、各学校で作成する「いじめ防止基本方針」に従って、ふざけ合いであっても初期段階から背景にある事情を把握し、被害性に着目していじめにあたるか否かの判断をし、速やかに対処するよう努めております。― ７０ ―教職員の日常の観察や声かけ、本人や保護者等からの訴え、教育相談やいじめアンケート、備品や掲示物等へのいたずら等から、いじめの実態が明らかになれば、被害児童の安全を守りつつ、特定の教員だけが問題を抱え込むことなく校内チームを組織し、事情の聴取、整理、分析。対応策の検討。教職員の組織的な対応により、早期解決・解消に全力を傾けることとしております。以上です。
質問 4番 乃村吉春
〔登壇〕 いじめ対策、教育長から今答弁がありましたけれども、いかに早期に発見するかということが一番大事だと思いますし、今スマホ等を通じて些細なことでも大きなことになっていくというか、そういう傾向があると思います。そこら辺の対応についてお伺いをしたいと思います。
答弁 教育長 宮管玲（教育長は2022年3月まで）
昨今の中学生、高校生ですけれどもスマホをもって、それがきっかけでトラブルが発生するということは、本町の中学校においてもたびたび報告されているところであります。都度必要に応じて全校集会を開いて全体に指導をして、その後各学年の指導というような手順を踏むなどして、その都度適切に児童生徒を指導している状況があります。特にＳＮＳにつきましては、学校のほうでも丁寧な指導に心がけているところであります。
質問 4番 乃村吉春
〔登壇〕 一度いじめが起きてしまいますと、どんな対応をしても多分いじめ前に戻るということはかなり至難なことなんだろうなと思います。そういうことで、やっぱりいじめの起きない学校といいますか、そういうことが一番大事だと思いますので、そのことについてお伺いをしたいと思います。
答弁 教育長 宮管玲（教育長は2022年3月まで）
いじめの起きない学校環境づくりですけれども、基本的に職員が子どもたちをしっかりと愛情をもって見守る体制、信頼関係をつくることが基本の基本だと思っております。各学校、教職員に相談しやすい体制づくり、それから― ７１ ―互いを思いやる、そういった教育活動の工夫、生徒会活動の工夫で子どもたちの指導にあたっているところであります。大事なのは、心の通じ合うコミュニケーション能力を育むという基本に立って、児童生徒の指導にあたっているところであります。以上です。
質問 4番 乃村吉春
〔登壇〕 何にしてもお互い個々を尊重し合うと言いますか、そういうことが一番肝心だと思います。そういうことで先生、それから友達同士、そこら辺含めて普段からやっぱりコミュニケーションが大事なのかなと思います。ということで、何かあればお伺いをしたいと思います。
答弁 教育長 宮管玲（教育長は2022年3月まで）
実際にいじめの認知件数でありますけども、最近増えているという結果が報道されております。ただ、これは学校現場がことさらに荒れているわけではなく、学校のほうでいじめは先ほども述べましたが、いじめはどこの学校でも、どこの子どもにも起こり得るという認識のもと、児童生徒へのアンケートや個人面談を実施して対策をとってきております。その中で、決して担任一人で抱え込むことなく複数のチームで対応すると。知恵を出し合って子どもたちの支援にあたるということを心がけておりますので、認知件数も増えていると思っております。引き続きコミュニケーションもそうでありますけれども、規律正しい生活、それから教育活動全体を通した人権教育、こういったものに力を入れて指導、支援にあたってもらいたいということを校長会と協議していきたいと思っております。
質問 4番 乃村吉春
〔登壇〕 では次に、農林業の担い手対策についてお伺いをしたいと思います。最初に農業の関係ですけれども、津別町の基幹産業である農林業を守り育てることが町としては大事だと思っています。そういうことで津別町の農家戸数も 150 戸を割り込むような状態になってきました。また、将来、後継者がいないというところも結― ７２ ―構あります。そういう中で今やっている国営農地再編事業等で耕地等はつくりやすくなるのですけども、これ以上農家戸数が減ってしまうと、津別町のせっかく改良した農地が何もならなくなるのではないかなと思っております。農協とも相談をしないとならないと思いますけれども、やっぱり津別町の農業を守るということで町としても一定の対策を立てていく必要があると思っております。このごろ国で言っているのは、人口の都会集中をやめて地方にも分散できればしたいということのそういうことが今始まりました。そういう中で、やっぱり地方を希望する人とか、あるいは子育て中の世帯何かは自然の多い中で子どもを育てたいという希望もあります。それらを含めてまず１回町長からお伺いをしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
それではご質問は農林業の担い手対策ということでありましたけども、今ご質問は農業の分野でありましたので、農業についてお話をさせていただきたいと思います。まず農業の関係ですけれども、本町の農業の中核でありますＪＡつべつが「第９次津別町農業振興計画中期経営計画」2019 年から 2023 年まででありますけれども、これを策定したところですが、その中で、現在 140 戸ある経営体が、５年後に 65 歳以上の後継者未定組合員が経営を中止した場合、110 戸に減少すると分析しているところです。こうした状況を踏まえ、これまでも町はＪＡの重点施策である新規就農希望者を対象にした説明会の開催と参加促進、それから町内非農家または町外出身者等で本町に定住する新規就農者への支援、そして新規就農を助長する資産取得の負担軽減対策と金融支援の実施に対する協力・支援を行ってきたところでありますが、これらについては今後とも継続していく考えであります。また、津別町新規参入者受入協議会では、経営継承に向けた実習生の受け入れを行っておりまして、既存農業の持続的な経営安定に寄与するとともに、引き続き新規就農の受け入れを発信し、実習生を受け入れ、就農を支援するサイクルが確立できるよう連携していく考えでありますので、よろしくお願いいたします。
質問 4番 乃村吉春
〔登壇〕 手っ取り早いのは新規就農の人がたくさんいれば― ７３ ―いいと思いますけれども、現状ではなかなかそうはいかないのかなと思っております。それで、先ほど言いましたように、自然の中で子育てをしたいと、そういう若い世帯の方が都会には結構いるようです。そういう人を受け入れるためには、やっぱり一定の生活の支援と言いますか、そのことがやっぱり一番大事になるのではないかなと。今までしている生活が維持できるかどうかということが転居できないというか、地方に行けないという部分もあるのかなと思います。そういうことで、その支援についてやっぱり考えてみる必要があると思いますけども、その辺についてお伺いをしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
支援はこれまでもさまざましているところです。国のほうの支援としましては、青年就農給付金事業ということで、就農後３年間の経営の安定を目的として 150 万円を３年間支援されることにもなっておりますし、また町のほうも北海道の農業担い手センターに加入いたしまして、東京、大阪、札幌で新規就農のＰＲを行っているところであります。そして農業の新規参入者誘致事業ということで、補助等も行っているところでありまして、そういう中から今までも結婚されてこちらに来られている方もたくさんおられます。そこのところを安心して子育てもできるようにということで、ご承知のとおりこども園も整備をして子育てにもしっかり対応できるようにしているところでありますので、あとまだＪＡのほうとしても、例えば学校などでも農業のお話をしたりとか、それから畑で働いてみたりとか、土に親しむという取り組みも進めているところです。そういうことを総合的に進めながら、今後とも就農に対して対応をとっていきたいなと思います。そういった中ではあるのですが、佐藤議員さんのときにもお話ししましたように、今の第５次の総合計画の部分が当時立てたときは 172 戸ぐらいの経営体でしたけれども、それが 50 戸ぐらい減って 1,000 ヘクタールぐらい、10 年後には厳しい状況になるぞということで、それがちょうど今年なのですけども、実態としては今農協の分析でいけば 140 戸ですと。ということは、32 戸ぐらいしか減っていないという。50 戸減る予定がそういう見方もできると思います。そして農地が非常に足りないという状況で― ７４ ―すので、それは農協もよく承知しているところであります。ただ、あとは 65 歳以上の後継者がいないところがありますので、ここのところが順調に法人とあるいは元気のある農家のほうが買い取りをして、そして規模拡大をしていくということになっていってほしいなと思いますし、それに対する協力もしていきたいと思っています。
質問 4番 乃村吉春
〔登壇〕 今いろんな機器類と、それからＧＰＳを使ってトラクターやなんかも自動運転というかそういう技術が開発されています。人手はなるべく少なくて済むようにはなっていますけども、どれだけ機械が開発されてもやっぱり一定の人手は農業の場合はどうしてもいります。そういうことで、今津別町の現状をみていきますと、会社をつくっているところについてはまあまあそれなりに人を雇えるし、それから後継者も帰ってきているという状態でありますけども、これから先、個別経営の農家でも家庭にいた人を雇って農業経営を続けていくという形に多分変わっていくのだろうなと、今はそんなふうに思っております。これらを社会保障の関係の整備はしないとならないと思いますけども、こんな形でなっていくと思いますので、やはり人手の確保がどうしてもなければ農家経営できないという部分もありますので、その辺について考えがあればお伺いをしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
人手不足は農業部分のところだけではなくて、いろんなところで進展しているところです。であるからこそ、その一部対応するためにスマート農業といわれたり、あるいはタブレット農業とかということが言われておりますけれども、人手をできる限り使わない形で、それをＡＩに対応させていくというようなことが今進められている状況になっています。ですから農家のほうも、あるいは世の中のほうも、そういう人口が減っていく、そういう労働者不足というものを、機械というか最先端技術の中で補っていこうという動きが当然でてきて、それは農家の方もいち早く知って、そして改良普及所なんかもそれらの指導もしていたりしておりますので、そういう形で少しずつ補う装置が出てくるのではないかと思います。だけどそれではすべて農業に携わる人がいなくてもいいのかというと、そこら辺はこれから 10 年たち、― ７５ ―20 年たち、30 年たった時にどんな社会になっていくのかなというのはなかなか想像しがたい部分もあるのですけれども、今できることを考えながら対応しているという状況ですので、それらについて私もまた現場をよく見させていただきながら、一緒に考えてまいりたいと思います。
質問 4番 乃村吉春
〔登壇〕 人手不足解消まではいかないかもしれませんけど、農福連携とかという話も今出ております。それらを含めてやっぱり町と農協で相談しながらいろいろと対策を考えていただければと思っております。次に、林業の関係ですけども、林業についても農家と同じような状態で大変仕事がきついということで、なかなか担い手がいないわけですけども、全国的な事例を見てみますと、仕事はきつくても自然の中で仕事をしたいという人がいて、林業の山で働く人として就職している、そういう事例が全国的な中では結構あるようです。やっぱり山の担い手を確保するのに、仕事のきついことはわかっていて来てくれる人が一番いいと思いますので、この点やっぱりいろいろ方策を考えてみる必要があるのかなと思っております。林業についてもなかなかさっきの農業と同じで生活が十分安定的に生活ができるかどうかということが、希望があったとしてもそこに住めるかどうかという選択肢の一つになると思います。ちょっと年度は忘れましたけど森林環境税が前倒しで今年度から始まるということで、これらを利用してそういう人を受け入れていくことが大事だと思いますけども、お伺いをしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
それでは続きまして林業の分野であります。林業につきましては、昨年９月定例会で小林議員のご質問にもお答えしたところでありますけれども、林業が職業として選択されない理由といたしまして、通年雇用者が 49％と低く、また労働災害の発生率も全産業平均の約９倍であることなどから、「きつい、つらい、危険」のそういったイメージが定着しているものと考えられるところであります。こうした中、本年１月に当町も構成員であります北見広域森林組合におきまして、後継者の育成、担い手の確保に寄与することを目的の一つといたしまして、「北見地区― ７６ ―林業推進協議会」が設立されたところであります。また、北海道も来春「北海道立北の森づくり専門学院」いわゆる林業大学校を開設することから、これにより林業のイメージが変わるものと期待しているところであります。加えて先ほど議員がおっしゃいましたとおり、森林環境譲与税が創設されましたことから、この一部を活用した担い手対策について津別町内の事業者と意見交換を行っていく考えであります。津別町でも既に、平成 29 年度から小規模事業者若者雇用促進助成事業を制度化して雇用改善の支援を行っておりまして、今後とも津別地区林業協同組合などとも連携しながら対応してまいりたいと思います。
質問 4番 乃村吉春
〔登壇〕 一昨年 12 月に北見で地方創生の関係で林業のフォーラムがあったのですが、これにちょっと参加させてもらったのですけども、この地域の事業所で新規に学校を卒業した子が事業所に勤めるようになって、その人がきちっと長く勤めてもらうために、企業としてもすごい努力をしたという話を聞いております。今町長が言われましたように山の仕事はきついし、危険性も多いというのがあります。ですけど、やっぱりいい山を育てないことには木の価値もなくなりますし、それらを含めてどうしても林業労働者の担い手を町としても確保できるように、いろんな形でいろんなとこと連携しながらやっていく必要があると思いますので、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
林業の部分については、生活するという部分では本当に農業と比べたら厳しい状況にさらにあるのかなと思います。農業のほうでいけば、ご承知の通り国民健康保険税などの納付を見ても限度額いっぱいの方たちがかなりおられます。ただ、そのことによって法人化が進んでいっておりますので、社会保険のほうに切りかわっていって、国保税の収入が減ってきているというちょっと困った部分ももちろんあるわけでありますけれども、それだけ農業の収入はここのところずっといいというのは現実だと思います。― ７７ ―一方、林業のほうはなかなかそういう状況には至っておりませんし、またなかなか後継ぎといわれる部分は農業よりもむしろ難しい状況にあるかなと思います。そういう中で、担当のほうで地元に幾つか小さいですけども造林の会社がございます。そこと意見交換をした中では、みなさんやはり雇用の募集はハローワークを通じてやっているわけですけれども、なかなか来てもらえないという状況です。ただ、若い女性の就業が増えつつあるという傾向も実際にはあるんですというお話のようでありました。これらを何とか対策できないかなと思っているということで、例えば女性が山で働くと、山で機械に乗ったりとかすることになりますと、当然トイレなどもしっかり確保しなくちゃなりませんし、それから女性特有のことにも現場の中で対応していくということもいろいろ環境整備が出てくるということでありますけれども、女性の就業について、積極的に働きかける必要もあるなと。そんなお話も出ているようです。そして来てはみたけれども、働いて就職をしてみたけれども、やはり働いてみるとつらいとか、あるいは虫が嫌だとかということでやめられていくという方もいるということでありますけれども、基本的に何でもそうだと思いますけれども、この世界においても意欲のある人は長続きしているねというお話をされておりますので、これからもこういった地元の木材関係の方たち、林協に入られている方、林協とも毎年意見交換会を開いておりますので、町としても支援できることはしっかり支援してまいりたいと思います。