（1）大空高校開校以来の大学、短大、専門学校等への進学状況について／（2）進学に伴う経済的負担について

答弁　教育長

川村議員の一般質問に対してご答弁申し上げます。１点目の大空高校開校以降の進学状況につきましては、毎年度、高校が取りまとめて教育委員会に報告されている卒業生の進路決定状況調査の結果を通じて把握しておりますので、後ほど担当課長より詳細の数字を説明させます。令和３年度に道立の旧女満別高校と町立の旧東藻琴高校とを統合し、町立の総合学科の大空高等学校として開校以降、３年間の学生生活を通じて主体性、共同性、社会性、探求力を身につけ、自分自身のエンジンによって未来へはばたく飛行機人を養う特色あるカリキュラムと公設塾の取組などによって、年度による多少のばらつきは見られますが、大学、専門学校への進学者数は着実に上昇しており、現在校生の中で進学を希望する生徒の割合は全体で約８０％、中でも大学、短期大学へ進学を希望する生徒の割合は約６０％の水準まで伸びてきている状況となっております。次に、２点目の進学に伴う経済的負担に対する認識についてですが、文部科学省の省令の標準額として、国立大学においては入学金２８万２，０００円、年間授業料５３万５，８００円と定められておりますが、各大学の判断で標準額の２０％を上限に増額が認められており、すでに一部の国立大学では引上げの動きが出ております。私立大学においては、令和５年度文部科学省による調査によりますと、全国平均は入学金が約２４万円、民間授業料は約９６万円、施設設備などその他経費を含めた初年度の学生納付金の総額は約１４８万円との結果です。また、自宅を離れてひとり暮らしをする場合、大学生協の全国組織、全国大学生活協同組合連合会による調査によりますと、アパートや下宿などの家賃、電気、ガス、水道などの光熱水費や毎日の食費など、日常生活全般にかかる費用は全国平均で年間約１５８万円、東京都内 や首都圏などの都市部ではさらに高く年間１７０万円から１８０万程度の費用がかかるとの結果です。この費用のほかに、入居の際の敷金礼金、自宅からの引っ越し費用、28家具、家電の購入費として３０万円から５０万円程度、パソコンやタブレット端末の購入費として７万円から１０万円程度、これらが初期必要経費として想定されるのではないかと思いますし、年に数回の帰省も考えますと数万円から１０数万円程度の航空運賃などの負担が生じるものと思います。これらの全てを合計いたしますと、入学の初年度には国立で約２８０万円から３２０万円、私立の文系で約３３０万円から３６０万円、私立の理系で約３６０万円から３９０万円程度、２年目以降であっても国立で約２２０万円から２５０万円、私立の文系で約２８０万円から３００万円、私立の理系で約３００万円から３２０万円程度の費用負担が各ご家庭に生じるものと推察いたします。現在、自宅外通学の学生への仕送り額は平均で月７万円台とされており、不足分を奨学金やアルバイトなどで補っているご家庭も多いという実情を踏まえますと、特に道外の進学に際しては、保護者の皆様にとって大変大きな経済的負担であるものと認識しているところです。続きまして３点目、町内出身の大空高校卒業生を対象とした大学等進学支援制度の創設についてですが、本町では高等学校、高等専門学校及び大学への就学に際し、経済的な理由により就学が困難な方を対象に無利子の奨学金貸付け、国公立月額２万５，０００円、私立月額３万円、日本学生支援機構などの他奨学金との併用可能を行っております。また、大学または高等専門学校への就学の際に金融機関等から教育資金を借入れた場合には、基準に応じて信用保証料及び借入れ利子のそれぞれ３分の１相当額を助成する制度も設けており、就学時の一時的な経済的ご負担について対応を行ってきているところです。これらは貸付け、または借入れを基本としたものですが、経済的理由等により就学が困難な方に対する負担軽減に一定の役割を果たしているものと認識しております。給付型を含む新たな進学支援制度の創設は、教育行政の課題の一つであると認識をしておりますが、本町の様々な行政課題や財政状況等を鑑みますと、大学等への進学の際に返還を伴わない給付型の制度を新たに創設することにつきましては、現時点においては難しいものと考えております。最後に、４点目の大空高校の魅力化及び生徒確保の観点からご提案のありました進学支援制度を支援策としての位置づけについてですが、大空高校の魅力化、生徒の確保につきましては、教育行政並びに大空町の重要な政策課題であると認識しております。本町では以前、保護者の経済的負担を一部軽減するため、高校生の制服費の補助制度などを行っておりましたが、それらの政策を全面的に見直し、生徒自身が大空高校に行って学んでみたいと思えるような魅力ある学校づくりを目指して、特色あるカリキュラムの充実や国内、海外留学支援制度など生徒の学びの内容そのものに着目した政策へ転換し、予算を充ててきた経緯があります。大空高校は総合学科として、生徒の進路希望に対応でき得る学校であり、進学のみならず就職や農業後継者として就農するなど様々な選択が可能となっておりますので、まだ実績はありませんが、近い将来、大空高校で探究活動を行った生徒が町内で起業するというような卒業生も出てくるかもしれません。そのような期待をさせてくれる高校になったのではないかと、私自身も感じているところです。こうした状況を踏まえますと、大空高校を卒業して大学等へ進学される生徒のみを対象とした新たな給29付型の進学支援制度を魅力化策として位置づけることにつきましては、 学びの内容の充実を主眼に置いた現在の高校支援策の方向性や、既存の全町民対象の支援制度との整合性の観点から慎重に検討する必要があるのではないかと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上、川村議員のご質問に対するご答弁とさせていただきます。

答弁　町長

私からも３点目、町内出身の大空高校卒業生を対象とした大学等進学支援制度の創設についてご答弁申し上げたいと思います。本町においても地元企業等の人材確保と定住促進の観点から、奨学金の貸付けを受けて大学等に就学された方が、卒業後、町内に就業かつ居住された４０歳未満で一定の年収以下の方を対象として、令和２年度に奨学金返済支援事業補助金交付要綱を制定し、年間最大２５万円を限度に支援を実施しておりましたが、制度の利用者の多くが中途退職、町外転居されるケースが多く、結果として定住に結びつかなかったことから、 令和７年度をもってこの要綱を廃止いたしました。私といたしましても教育長の答弁と同様、地元から大学等へ進学される方々に対する給付型の支援は現時点では難しいと考えており、支援制度の創設は考えておりません。一方で、町外の方が移住、定住を検討する要素については経済的負担の軽減も重要ではあるとは思いますが、私が思う最も重要なことは、どれだけ町に魅力を感じていただけるかではないかと考えております。本町では定住促進や関係人口創出の観点から、大空高校のオープンキャンパスにあわせ大空高校への入学を検討しているご家庭に対し、町内を知って愛着を持ってもらうことを目的として、まちめぐりツアーを実施するなどしております。今後も教育委員会と連携を図り、大空高校とともに大空町内の魅力を伝える取組を実施してまいります。以上、ご答弁とさせていただきます。

答弁　生涯学習課長

川村議員からのご質問の１点目、令和３年度に開校となりました大空高校の進学状況につきましてご答弁を申し上げます。令和３年度、４年度の卒業生につきましては、旧女満別高校並びに旧東藻琴高校へそれぞれご入学をされた生徒となりますので、大空高等学校として開校し令和３年度に入学された総合学科１期生が卒業されました令和５年度以降の卒業生の進路状況についてご説明申し上げたいと存じます。令和５年度の卒業生２７名中、大学進学６名、短期大学進学２名、専門学校進学９名、合計１７名で、卒業生２７名全体に占める進学率は６３．０％となってございます。なお、町内出身者の進学につきましては１７名中、大学２名、専門学校１名、計３名となっております。次に、令和６年度の卒業生３６名中、大学進学１４名、短期大学進学０名、専門学校進学１５名、合計２９名でございます。卒業生３６名全体に占める進学率は８０．６％でございます。なお、町内の出身者の進学につきましては２30９名中、大学４名、専門学校８名、計１２名となっております。次に、令和７年度の卒業生３２名中、大学進学１２名、短期大学進学１名、専門学校進学７名、合計２０名でございます。卒業生３２名全体に占める進学率は６２．５％でございます。なお、町内出身者の進学につきましては２０名中、大学１名、専門学校４名、計５名となっております。令和５年度、６年度、７年度、ただいま申し上げました３か年を合計いたしますと卒業生９５名中、大学進学者３２名、短期大学進学者３名、専門学校進学者３１名、合計６６名で、卒業生９５名全体に占める進学率は６９．５％となってございます。３か年の町内出身者の進学につきましては６６名中、大学７名、専門学校１３名の計２０名となってございます。以上、ご答弁とさせていただきます。

答弁　教育長

川村議員の再質問に対してご答弁申し上げます。大空高校の受験倍率は近隣の高校と比較しても高い倍率で推移しており、道内はもとより全国各地から多くの生徒の皆さんに進学していただいている一方、議員のご指摘のとおり町内中学生からの生徒の入学は少ない現状となっております。昨年度から実施しております各学校単位で大空高校を訪問し、高校生とのふれあい交流見学会の開催や、川村議員より以前、ご提言いただいた希望する中学生への公設塾の無料開放や、大空町の食材を使ったふるさと給食を通じた東藻琴中学生との給食交流など、魅力づくりの一環として今年度試行的に実施する予定としております。教育委員会といたしましては、町内の子どもたちが大空高校を魅力的に感じて将来大空高校へ進学してみたいと思い、地元中学生の皆さんに大空高校を進路選択してもらえるよう、今後とも様々な施策を積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。以上、川村議員の再質問に対するご答弁とさせていただきます。

答弁　町長

川村議員からの質問にご答弁させていただきます。大空高校の魅力の一環として支援をすべきではないかという 点に関しましては、先ほど教育長も申しておりましたけども大空高校の魅力というものはそういった経済的な支援ではなくて、学校の中の学びであったり、そういったことに魅力を感じていただく、そういったことで大空高校に進学をいただくということに主眼を置いて開校以来進めてございます。今も、その一貫した考え方に変わりはございません。ですので、そういった経済的な部分での支援というのは、考えは今のところは持ってございません。また、町内出身の、これ多分、大空高校生だけではなくて、他の高校に通っている子どもたちが大学、専門学校等進学する際の支援を検討してはどうかということでございますが、大空高校の例で言いますと、大空高校に入ってそこで３年間学んで飛行機人として育てた子どもたちが飛び立っていったというところでございますので、飛び立った後についてはですね、やはりそこはしっかり 本人であったり家庭の中で考えていただく。それがですね、やはり大学、専門学校に行くといったところの考え方ではないかと、私はそのように考えております。

答弁　町長

ありがとうございます。大空町出身の学生が大空高校に行く際の支援、さらにはそこからさらに学びを行うといったところの支援でございますけども、大空町内には当然、大空高校に通われる生徒もおりますし、町外の高校に通われる生徒もいます。等しく同じ町民でございまして、町立の大空高校だからといって、大空高校に進学した町民の学生に限って支援をするということは、私は公平性に欠けるのではないかと、そのように考えておりますので、現段階では支援する考え方は持ってございません。

答弁　町長

ご質問ありがとうございます。川村議員の思いというのも十分承知はしているところではありますが、限られた財源の中で、どのようにしっかり町民サービスを維持しながら、そして新しい大空高校をいかにこれからも持続していく、そして将来の日本をしょって立つ生徒たちを羽ばたかしていけるかということは本当に大事なことであると考えております。そういったことで支援制度ということは、先ほど申しましたように現段階では考えて33おりませんが、それ以外のところで大空高校で、やはり学んでみたい、学びたいと思っていただける生徒がこれからも増えるように、そういったところはしっかり町として支えてまいりたいと、そのように考えております。