津別町議会 平成29年第8回定例会 2017年12月21日
町民の健康づくりについて
2017年12月21日、津別町議会の一般質問で、乃村吉春議員が「町民の健康づくりについて」質問し、町長 佐藤多一が答弁しました。
- 質問者
- 乃村吉春 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤多一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 4番 乃村吉春
次の質問に移ります。町民の健康づくりということなのですけども、町民の健康づくりについては、次の点についてお伺いしたいと思います。超高齢化時代を迎え、高齢者が高齢者を支える時代になると思います。現在の高齢者が病気にかからないで健康を維持する施策を実施しておりますが、より強く進めることが大事だと思いますが、考え方があればお伺いをしたいと思います。健康な高齢者が多ければ、手助けが必要な人に対しても多少の支えはできるのかなと、そんなふうに思います。専門知識がいるような重度な人は無理としても、ちょっと手助けすれば同じようにできるという、そういう形をこれからとっていかなければならないのではないかなと思います。また、ボランティアとかそういう形でいろんな組織運営や、さっき言った避難問題もそうですけども、そこらについてはボランティア等にお願いしたりしておりますけども、なかなか今やっぱりボランティアも津別の場合、若い人が少なくなってくると、かなりなってくれる人が少ないのかなと思いま― 9 ―す。そこら辺についてもお伺いをしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
高齢者が病気にならないような施策と支援ということであると思います。近年は、生活水準や医療の進歩に伴いまして、国民の平均寿命が伸びています。一方で生活環境などの変化から、心臓や脳の疾患、がん、あるいは糖尿病などが増加傾向となっているところです。本町では、住民の健康づくりの柱となる「健康増進計画」を策定いたしまして、健康維持は食生活や生活習慣による影響が大きいことから、高齢者に限らず運動や食事、生活習慣の改善に向けた各種健康づくり事業を進めているところであります。特に高齢者に対しましては、介護予防、認知症予防の観点から、各自治会向けの健康教室や運動に特化したサロン事業、また来年度におきましてはDVDを活用いたしまして、住民が気軽に取り組める「いきいき百歳体操」を行う予定としているところです。早いうちから運動を生活に取り入れることで、転倒や骨折の予防、認知機能の低下予防につながりますので、自分の健康維持はもちろんのこと、地域に暮らす高齢者等の生活支援、ボランティア活動にも積極的に参加していただきたいと考えております。行政としましても、健康づくり事業の推進と介護予防いきいきポイント事業や生活支援サポート事業などによりまして、身近な方々による支え合いの体制づくりに引き続いて取り組んでまいる考えでありますので、よろしくお願いいたします。
質問 4番 乃村吉春
〔登壇〕 町民の健康づくりということで、高齢者に限らず、やっぱり今おいしい食べ物でもアルコール類でも、お金さえ出せば何ぼでも手に入る時代で、我々育った時代はお酒なんて何かなかったら飲めない時代だったのですけども、そういうことで逆に健康を害するというか、行き過ぎるとそういうこともあります。やっぱり高齢者に限らず町民みんなが自覚して健康のことを自覚することが大事だと思いますので、町としてもそういうPRということも大事だと思いますし、津別町の場合、昔からどちらかというと保健師等もたくさん採用して町民の健康を守るためにいろんな施策をやってきているわけですけども、今年も池田町を視察させてもら― 10 ―って、つくづく思ったのは、あそこはやっぱり高齢者と高齢者がうまく支え合えるようなシステムづくりをしているわけです。そういうことで、高齢者に限らず町民の健康づくりということをより強く進めてもらいたいなと思っております。それで早い時からサロン運動をやっていたのですけども、サロン運動も何年か経ったら補助金がなくなります。そういうことで、自費で講師を頼むということになると、やはり年金生活者が多いということもありまして参加者が減る傾向にあるようです。大分前から町のほうではあまり聞いたことはないと言われているのですけども、大分前のほうから地域ではそういう話があったんです。今回、選挙のときも特に言われたので、この点について講師の派遣については、やっぱり町でもったほうがいいのではないかと思います。みんなが健康で病気をしなければ、ここに出すお金はほかのちょっと重い病気になるとすぐ1人で 500 万とか 1,000 万かかる病気もありますので、そういうことの埋め合わせというか、そういう経費がかからなくなるということもありますので考えていただけるかどうかお伺いいたします。
答弁 町長 佐藤多一
二つ目のご質問かというふうに思います。サロン事業等に係る講師の派遣費補助ということについてお答えしたいと思います。現在、サロン事業につきましては町内 10 カ所で自主企画により毎月実施されていますが、この事業の実施にあたりまして、講師派遣費用で自己負担が増え、参加者が減少しているという報告は、実は社会福祉協議会や地域包括支援センターからも受けておりません。以前は確かにあったのですけれども。また、平成 28 年3月と 12 月議会で関連するご質問がありましたが、運動サロンは月2回の開催で平成 28 年度は自己負担額を少なくするため他の費用で調整をとっております。先ほど2月の選挙のときにも町民の方からお話があったということでありますけども、29 年度4月からはこれまでの2倍の助成を行っているところであります。こうしたサロン事業、他の地区にも広げていきたいと考えておりまして、元気に暮らしていくことの大切さを一人一人に考えていただき、人に会う、人と話すという機会を通しまして介護予防の必要性が町民の皆さんに浸透するよう、町といたしましても支援してまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。― 11 ―
質問 4番 乃村吉春
〔登壇〕 こういう事業やっぱり始まったら継続することが大事だと思います。せっかく継続してきたのが途中でやめると、また健康状態が悪くなるというか、健康に及ぼす影響が大きいと思います。特に、サロン事業等については高齢者の参加が多いわけですから、やっぱり同じように参加できて、同じような形で進んでいくようにお願いをしたいと思っております。町のほうでそれぞれ予算をつけてやってくれているから、ちょっと今年のことについては私も承知しておりませんけれども、スムーズに進むようにお願いをしたいと思います。何かあればお答えいただきます。
答弁 町長 佐藤多一
以前聞いていた中では、このサロン事業、特に運動サロンの関係ですけれども、来られた講師の方の人気が非常に高くて、この先生にぜひずっと来てほしいということでありまして、それには派遣費用というのはかかってくる内容になっていたわけですけれども、その先生のほかに地域でもそういう言葉は何といいますか、インストラクターと言ったらいいのでしょうか、そういう指導される方をやっぱりお願いしてつくっていこうということで、この間そういう取り組みも進めてきたところです。そういう方々も今活躍されていただいておりますし、先ほど言いましたように非常に全国的にも評判がいいという、いきいき百歳体操というのを来年度取り入れてみようということで、これはDVDですので、それぞれの所にそれを1枚持っていればいつでもやれる状況ですので、こういうことも気軽に取り組めることも普及していきたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
質問 4番 乃村吉春
〔登壇〕 インストラクター、過去見ていますと札幌とかから結構頼んだりしていたので結構な予算はかかっていたわけです。それでやっぱり今町長言われたように、地域のそういう指導できる人を身近なところで派遣してもらって経費を抑えるということも非常に大事なことだと思っております。そういうことでサロン事業等が進んで高齢者が健康でいるということが非常に大事なことですので、強力に進めてもらえればと思います。― 12 ―次に、近隣の市町のパークゴルフ場では、高齢者割引等を実施している所があると聞いています。そういうことで、町としてもそこら辺は検討できないかお伺いをしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
パークゴルフ場の高齢者割引についてお答えします。近隣町で高齢者優待制度をとっているのは、美幌町と置戸町でありまして、大空町につきましては教育委員会所管の施設は年齢を問わず、すべて無料となっています。また、北見市と訓子府町は高齢者割引を本町と同じように行っておりません。津別町の場合、平成 19 年度にパークゴルフ場の使用料を見直ししましたけれども、この背景には市町村合併がありました。平成 17 年1月の住民投票によりまして、1市4町による合併を否として合併協議会を離脱いたしまして、その後、単独で生き抜くため行財政の見直しを行い、「自主自立まちづくり計画」を策定したところです。この中にパークゴルフ場を含む社会教育施設の使用料の見直しがありまして、今日に至っているところであります。今年度のパークゴルフ場に係る経費は約 2,000 万円で、これに対する使用料収入は約 250 万円で、パークゴルフ人口の減少とともに収入もこれに同調している状況にあります。社会教育施設は、住民の生きがいや健康づくりの場として利用できるよう運営しておりますが、割引や無料化は税で対応することになりますので、財政運営上、利用者には幾らかでも負担をお願いしたいと考えているところです。また、平成 31 年には消費税のアップが予定されておりますが、その時期には関連する使用料等の見直しを行うことになりますので、その時点において見直しを検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
質問 4番 乃村吉春
〔登壇〕 町長の答弁をいただいてわかりましたけども、今の津別町のパークゴルフ場の利用状況も比較的高齢者が多くて、若い世代の人があまり来てくれないということがあるようです。今はいろんなものがあって、いろんな所にそれぞれ人が分散するというか、そういう形で進んでいますので、決まったところ― 13 ―の利用というのは、いろんな面で難しいことを抱えているのかなと思います。ただパークゴルフ場の利用をしやすくしてもらえば多少はお客さんが伸びるのかな、利用者が増えるのかなとそんなこともありますので、考えをお伺いしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
利用をしやすくするために料金の問題だけでもなくて、さまざま検討していきたいと思います。来年度につきましては、何というか看板が老朽化しているのもありまして、そういうものも取り替える予算を組み入れていこうと思ったりしています。また、船橋だとかいろんな方たちが来られてパークゴルフを楽しんだりしていっていただいていますけども、安いねという、これ都会との比較になりますけども、随分こんなお金で一日楽しめるんだということも言われたりしています。先ほど言いましたように、隣町ではオール無料にしているところもあるようです。それは、そこそこのいろんないきさつが過去からあってそうなっているのだと思いますけれども、先ほど言いましたように、人口減少とともにパークゴルフ人口も減ってきておりまして、ですけれども管理する経費というものは賃金も上がっていきますし、最低賃金も上がっていきますので、そこのところは上昇傾向にあるということになっています。その辺の折り合いも考えながら利用の拡大を検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいのとともに、パークゴルフ協会におかれましても若い人への普及というのですか、それをまたぜひ検討していただければなというふうにも思ったりしているところです。以上です。
質問 4番 乃村吉春
〔登壇〕 町長の話を聞いていてわかりました。また、やっぱり若い人の利用を増やす施策というか、そういうことも考えていかなければならないのかなと思っております。結構、管理費はかかりますので、なかなかただということにはならないと思いますけども、31 年の見直しの時にはいろいろ検討されて、なるべく利用しやすい方法を考えていただければありがたいかなと思っております。次に組織機構についてなのですけども、ちょうど2年前の 12 月、私が質問しており― 14 ―ます。その時の町長の答弁として、私、係長制度を復活したらいいのではないかと言ったのですけど、統括主査制度を設けるというような話がありました。その後、どんなふうに検討されているのかお伺いをしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
行政組織機構の関係でありますけれども、まず、平成 27 年 12月の乃村議員の一般質問に対しまして、統括主査を置くように検討する考えをお伝えしたところでありますが、現在進めています「複合庁舎建設等まちなか再生基本計画」の策定と並行いたしまして、近い将来及び5年から 10 年後を見通した機構のあり方、役場庁舎建設に係る住民サービスの向上と、執務環境に配慮した課の配置場所等を具体化するため、「機構改革検討委員会」を設置して検討を進めてきたところであります。この委員会の検討結果は、現機構に関する問題点と見直しに際し考慮すべき課題はあるものの、近い将来及び 10 年後を見通した機構においては、特に新たな課の設置や統合などは行う必要はないこと。また、間もなく開始される、この後開始される「グループ制検証検討委員会」による検討作業に引き継ぐ課題といたしまして、町民の方から担当がわかりにくいとの声の解消と、主査職が複数いることによる責任の所在のあいまいさを改善するため、係制への移行と係長の復活を重点課題とするというものであります。このため、新年度において、総括主査という名称ではなく係長職を復活させる方向で検討していく考えであります。そして、グループ制の良い点、悪い点の検証でありますけれども、平成 24 年度に行った第2次グループ制導入の目的は、定年退職者が多数出てくる時期を控えていまして、いかに少数精鋭による安定した行政サービスを提供していくかという課題に対しまして、それまでの町長部局8課・1園と、その他の執行機関6課・1局を合わせた14 課 18 グループを 12 課 18 グループに再編し、住民サービスの向上、効率的な組織機構と機能強化、政策目標に対する体制整備を方針として進めてきたところです。それから5年が経ちますので、現在、検証作業を行うべく先ほど申し上げましたグループ制検証検討委員会を設置いたしまして、事務局案をもとに間もなく検討作業に入ることとなっています。検討にあたりましては、先に述べましたとおり、機構改革― 15 ―検討委員会報告も踏まえながら進めているところであります。なお、この検討結果は、可能な限り来年度の組織体制の整備につなげていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
質問 4番 乃村吉春
〔登壇〕 係長制度を設けるような方向で検討しているということで、このことはわかりました。グループ制のことなのですけども事務量が減らない、そしてまた人数が減るということで、みんなで仕事を事務をこなさないとならないのでグループ制にしたと思いますけれども、グループ制でうまくみんなの仕事配分を、やっぱりだれかがきちっとやっていかないと、グループ制というのがうまく機能しない部分があるのかなと。はた目で見ていてそんなふうに感じます。それで、グループ制によって、何というかうまくいけば少ない人数で今までの仕事量もこなせるという両面があると思いますけど、やっぱりグループ制をやって、年に1回とか2回、本当にうまくいっているかどうか、中身を見直していくというか、うまくいくようにどうしたらうまくいくか、その辺、検討委員会をつくって検討するということですけど、そのことがやっぱり一番大事でないかなと思っております。なかなかみんなが同じように仕事はできないと思いますけども、なるべく平均的に仕事を進められるというか、そのことを一番に考えていかないと事務事業がスムーズに進まないのではないかと思いますので、何かあればお伺いをしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
確かに、人数そのものが一番多かった時は約 200 人近くいた時から見ますと、ほぼ半分の今職員数になっています。そういう中で、それをカバーするために大きなグループとして、その中で一つ一つ対応していくのではなくて、混ぜながらというか、そういう形で対応していかざるを得ないような状況になっております。そういう中で、これは津別だけの問題ではなくて、やはりいろんな所でも職員数を減らしながら、いわゆる行政改革という名前で進めてきておりますけれども、そして貯金を増やしていったりだとか、いろんなところにサービスを提供していったり、その財源にしていったりというようなことがこの間進められてきておりますけれども、― 16 ―反面、今のいろんな町村に聞きますと心の病というのもそれに比例して増えてきている実情にあります。それで津別町は、まだそういう形での退職者というのは新しく入られた方の中にはおりませんけれども、やはり5人採用して3人やめられていくだとかというのが自治体の中でもやっぱり出始めてきています。それが仕事量の増加というのが事務作業ばかりではなくて、例えば保険のほう一つとっても対応する町民の方、いろんな方がいます。そこに対応するために1人にかかわると、その人たちをずっと見ていかなくちゃいけないですよね、それが2人になり、3人になり4人になると、その人たち、あるいはそのグループが抱える数というのはかなり多くなってくると、その接触回数も相当数多くなってきています。ですから書類づくりということではなくて、接点を持ちながら進めていくケースがたくさん出てきていますので、そうするとやはり精神的な疲労というのも相当たまっていきます。そういう中で、昨日実は渡邊議員さんのお話にもありましたけれども、プラス消防団ということとか、どういう影響を与えていくのかということも理事者としては慎重にやっぱり見ていきながら、そして、だけど実情があるものですから、この仕事も一つ頑張ってやってくれないかという形になっていくのかなというふうに思ったりしているところです。とはいえ、まとめてグループでやっていると、なかなかだれが、昔でしたら自分も係長時代の経験がありますから、係長に相談して、そしてお互いにやりとりする、「それは、昔こうだったから、あの書類を見たほうがいいぞ」とか「法律の、ここのところを見たほうがいいぞ」とか、いろんな指導を受けながら育ってきたつもりでいるのですけども、そこが、数が減少していく中で、持ち分もどんどん増えていくということで、やっぱり決定的に人が足りない部分というのはあるかと思いますけど、かと言ってどんどん入れていくということにもなりません。その辺の折り合いも考えながら進めていきたいなというふうに思っています。今回、まちづくり懇談会の中でも意見が出ていましたけれども、庁舎を建設するとしても、人口減少が進んでいく中で、その辺を加味して過大なものはつくらないようにというご意見も幾つか出ていたところですけれども、もちろんそういうことは当然のことでありますけれども、この職員数というのは、将来人口は減っていくのですけれども、どの程度なのかというのは、正直、行政サービスとの関連と絡んでいきます― 17 ―ので、これも役場で頼みたい、あれも役場で頼みたいというのが増えれば増えるほど職員数も減らすことはできないような、人口と一緒に減少させるということが難しい状況になってくると思います。そういうこともあって、できるだけ町民の方にもボランティア等々でかかわっていただきながら総力戦で地域をつくっていくという、そういう方向に行かざるを得ないのかな、それで初めてバランスというのが少しずつとれてきて、そういう新庁舎の建設についても、その辺も加味しながら進めていく必要があるかなと思ったりしているところです。以上です。
質問 4番 乃村吉春
〔登壇〕 国も道も手間がかかって、あまりお陰がないのは市町村にどんどん下げて市町村の仕事にしてくるという現実があると思います。それと今パソコンがたくさん入って、どっちかというと机に座って自分のパソコンばかり眺めているといったら悪いのですけども、そういう傾向があるのかなと思います。そういうことで、一生懸命隣でやっているのに、ちょっと聞きたいと思っても聞きづらいという場面もあるのかなというふうにも思っております。それと町長言われたように 200 人が 100 人ぐらいになったのですけども、行政改革は大事だけども、だけどあまり極端にやり過ぎると後々いろんなひずみが出るのではないかと、そんなふうにも考えております。そこら辺について町長の考えをお伺いしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
ただ、ぼんぼん削減してきたということではなくて、民間に移譲して直営を民間のほうにお願いをしている特養なんかもそうですし、それから道路維持管理も管理組合ができましたので、そこに今年から委託をしたりとか、そして開成線のバスについても、これまで直営だったものを北見バスにお願いをして北見市の協力も得ながら赤字の補てんをしながら、少しでもお金を減少させる方向で取り組んできているところですけれども、一方でニーズとして特に福祉関係、高齢化になってきていますので、その辺の需要というのがどんどん高くなってきているということもありまして、これ役場だけで全部対応するのは大変なことですので、そういう意味― 18 ―で社会福祉協議会がこの間、今までから見ると職員採用を大分増やしています。それは職員の採用イコール町が全部お金を出していますので、そこの職員も増やしながら、こちらの職員を増やすことをちょっとストップしながら一緒に連携を取りながら進めていくというようなことも今進めていますので、兼ね合いを見ながら今後も進めていきたいなと思っています。それから、先ほど最初に言われましたパソコンを眺めているだけということで、パソコン眺めるのが仕事でありまして、昔はパソコンがなかったので例規集をひっくり返したりしながら文章を読みながら、その例規だとか、あるいは自治法を読みながら、この法律に基づきこうこうということでやっています。今は、そういう例規集そのもの、それから自治法を買うだとかというのをしていませんので、それはすべてパソコンの中に収納されていますので、そこを見ながらチェックをしていくということで、今逆にパソコンがなくなってしまったらすべてアウトになるという状況にもなっていますので、パソコンは仕事をしているということで、ぜひご理解いただければと思います。以上です。
質問 4番 乃村吉春
〔登壇〕 新規採用も多いですし、そういう中で、ちょっとここどうなんだと聞きたいということも多分あるのかなと思います。そういうことで、やっぱりそういうものの相談しやすいというか、パソコンが町からなくなったら町の仕事が大変なことになると思うので、それはそれで便利できちっと使えばこんないいものはないのですけども、なかなか個人と個人のつながりが逆に薄くなるというか、ちょっと隣にこれどうやったんだとかとちょっと聞きたいと思っても、何か隣で一生懸命仕事していたら聞きづらいということもあるのかなと思いますので、そこら辺やっぱり職員がスムーズに仕事ができる体制を整えるということが一番大事なことだと思いますので、その点について町長の考えをお伺いしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
それらにつきましては、そこのグループ、グループに長がいます。そしてまた課長もいますので、それは話の中でもこの間いろいろ出ていますの― 19 ―で、そこがやはりコントロールをしながら対応をとっていく中心になっていくと思いますので、その中でまたいろいろ副町長を中心に今度は管理職の人たちと個人面接をしたりして今進めて毎年やっておりますので、そういう中で課題をまた見ながら対応していくというやりとりをしていますので、これからも順次進めてまいりたいと思っています。