休耕補償について

答弁　町長 佐藤多一

休耕とも補償の関係ですけれども、これは事業上では促進費という表現をとっていますので、促進費と言わせていただきたいと思います。この促進費につきましては、円滑な事業実施をする上で必要不可欠なものでありまして、議員が今おっしゃられましたとおり国費補助の 55％以外の地元負担 45％につきましては、全受益者の受益面積の比率により、分担金として徴収することといたしまして、事業の説明会や協議の中で了承を得まして、条例の整備を行い事業実施となったところであります。今年度は計画面積 141 ヘクタールのうち、夏期施工が 17.4 ヘクタール、反当たり６万円となりますことから、促進費 1,044 万円、国費 574 万 2,000 円、受益者負担分 469万 8,000 円となっております。事業期間は平成 36 年度までですが、工事そのものは実質的に平成 35 年までになるかというふうに思います。これを考慮しますと、今後は毎年度の事業費及び工事費が増額となり、円滑・着実に進める上では夏期施工も増え、結果、休耕による促進費も増額になると思いますが、当初から 693 ヘクタールの夏期施工が計画されていますことから、この面積を超えることのないよう受益者、関係機関及び開発と協議・調整しながら実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　町長 佐藤多一

そのような状況になってきた場合、また担当のほうからも協議が出てくるかというふうに思いますので、そういう状況に至った場合は、協議をさせていただければというふうに思います。ご承知のとおり今年の平成 27 年から町も地元負担の７％のうちの４％を引き受けて、将来の完了後に一括償還をするわけなのですけれども、その４％部分を、これも事業費が上がったり下がったりするたびに多く積んだり、それから少なかったりということ会計上いろいろ影響も出てまいりますので、ご承知のとおり毎年 5,000 万円ずつ基金に積んでいこうということで今年から始まったところでありますけれども、そんなことも想定してやっていることもありますので、これから一部ではＴＰＰが発行しないということになれば、その関係で補正予算がたびたびついておりましたけれども、それらにも影響が出てくるのではないかというお話もされているところでありますけれども、やはり、かなり津別から後に事業をやりたいという所もたくさん出てきていますので、先にやっている所がどんどん卒業していかなければ、次の方たちがなかなか入れないという状況にありますので、それは開発と、あるいは国交省のほうも十分承知の上ですから、そうなると先にやっている所に比較的多く当初予算のほうで回ってくるということもあり得るのかなというふうにも考えたりしているところですけれども、これから要請活動等も行う予定をしておりますので、その時点でまた、その時点といいますのは、その先ほど議員がおっしゃった内容の部分が発生した場合は、また別途協議をさせていただければと思います。