津別町議会 平成31年第3回定例会 2019年3月12日
国連家族農業10年決議への対応について
2019年3月12日、津別町議会の一般質問で、巴光政議員が「国連家族農業10年決議への対応について」質問し、町長 佐藤多一が答弁しました。
- 質問者
- 巴光政 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤多一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 巴光政
〔登壇〕 議長の発言のお許しをいただきましたので、先の通告に基づきまして進めさせていただきます。一つ目、国連家族農業 10 年決議への対応について。国連は、長年、化石燃料、化学肥料、農薬を多投する工業型農業を奨励してきました。2014 年を国際家族農業年に定め、小規模家族農業重視に農政を大きく転換させました。それでも不十分と、一昨年12 月 20 日、2019 年から 2028 年を家族農業の 10 年と定め決議しました。また、昨年９月には国連人権理事会で家族農業を後押しし、農民の生活と権利を守るための農民と農村で働く人々の権利に関する国連宣言を採択されました。次の取り組みについてお伺いします。一つ目、食料自給率の向上、農村、漁村の再― ６７ ―生・復建のために国連家族農業の 10 年決議を町民や各団体へ宣伝、啓発することについてお伺いします。
答弁 町長 佐藤多一
国連家族農業 10 年決議への対応についてであります。この 2017年の国連総会におきまして、2019 年から 2028 年を家族農業の 10 年として定めまして、加盟国及び関係機関などに対し、食料安全保障の確保と貧困・飢餓撲滅に大きな役割を果たしている家族農業に対する施策の推進、知見の共有などが求められたところであります。世界では、８億人以上が飢餓に苦しみ、また極端な貧困層の８割近くが農村地域で暮らし、農業に従事しています。このため、農村地域の開発と持続可能な農業に対する資源の投入や、小規模農家、農業者の自立への支援が農民生活を改善し、貧困を終わらせるかぎとして国連決議に至ったものと理解しているところであります。そこで、こういった決議に関して町民や各団体に対する決議の宣伝啓発についてであります。これにつきましては、食料自給率の向上、農村、漁村の再生・復権のために、国連家族農業 10 年決議を町民や各団体へ宣伝、啓発することについてでありますけれども、昨年 11 月に開催された第 29 回ＪＡ北海道大会において、北海道 550 万人とともにつくる「力強い農業」と、「豊かな魅力ある農村」の実現に向けた決議について、ＪＡグループ北海道が道民や組合員など、グループ内外に発信し、宣伝、啓発に努めているところであります。また、今月７日に開催されました第 28 回ＪＡ全国大会におきましても、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を基本目標といたしまして、食や農に対する国民の理解の醸成に取り組むこととし、ＪＡ組織が中心となって宣伝、啓発に努めているところであります。以上、答弁とさせていただきます。
質問 8番 巴光政
〔登壇〕 なぜ宣伝、啓発をするかですけども、ＦＡＯ国際連合食糧農業機関は家族農業を家族によって営まれるか、主として家族労働力に依拠― ６８ ―とする農林漁業と定義しています。世界の圧倒的多数の農業経営体が小規模形態であることが次の統計からわかります。111 カ国の４億 6,000 万の農業経営体を対象に調査したＦＡＯの統計によりますと、１ヘクタール未満が 72％、５ヘクタール未満まで含めますと 94％であります。日本もほぼ同様の傾向を示しています。日本の 126 万の農業経営体のうち、約 97％にあたる 122 万が家族経営体である。また、農業経営体全体のうち１ヘクタール未満が 54％、５ヘクタール未満まで含めますと 93％である。これは 2017 年の農林水産省農業構造動態調査によるものです。またＥＵ欧州連合でも家族経営体が全体の 96％を占め、経営規模５ヘクタール未満65％、10 ヘクタール未満まで含めますと 78％になります。アメリカでも家族経営体が農業経営体全体の 99％を占める。アメリカは年間の農産物販売額と政府支払いの合計が 35 万ドル未満の農家を小規模農家としています。この割合は農業経営体全体の 90％になります。以上のことから、小規模家族農業は大部分家族労働力が占めていて、法人であっても過半を家族労働で賄っている場合も認めようということです。ですから、政府が国際協定を結ぼうとしたら、大部分の家族農業体の意見を聞かなければいけないのではないかということになります。農民の権利を保障することが家族農業の 10 年の具体目標でもあります。このことから、家族農業の役割の中に貧困と飢餓の根絶での小規模家族農業の役割を特に重視しています。世界で８億 1,500 万人が飢餓に苦しみ、栄養不足がはびこっているとし、世界の食料生産の 80％以上の金額ベースを担う家族農業の重要性を指摘しています。また、極度の貧困者の 80％近くが農村で農業に従事していると、農村地域の発展と持続可能な農業に資源を充て、小規模農民、特に女性農民を支援することがあらゆる形式と種類の貧困を根絶するかぎであると述べています。世界の２％の人口の日本が10％の食糧を世界から買いあさり、廃棄食糧も多いフードシステムのゆがみを是正する政策変更を求めていくことも必要であります。町民や各団体にこのことを伝えることが重要と考えますが、行政側からもＪＡだけではなく啓発に取り組むべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 佐藤多一
趣旨についてはよく理解いたします。世界的な視点で見ると、非常に厳しい状況に置かれている方たちが多くおられるということであります。一方、町内を見ますと、農業をされている方が貧困にあえいでいるという実情にはないというふうに考えております。むしろ法人化も進んで大規模化が進んで国営農地の再編事業も今どんどん進められている状況の中で、むしろ所得が向上して国民健康保険税やなんかのお支払いしていただく方の主力を成しているというぐらいの状況に今なっているわけであります。それは津別町のある意味の実態、実情であるというふうに、非常にいい状態になっているというふうに思いますけれども、目を転じれば、そういう世界の情勢もあるということでありますので、これにつきましてはＪＡが中心になって今宣伝、それから啓発に努めておりますけれども、行政としても何かかかわるどんな有効な手段があるかということを検討して、あれば協力をしてＪＡとともに協力して進めてまいりたいと思います。
質問 8番 巴光政
家族農業の 10 年を定めた国連決議は、すべての国が家族農業に関する公共政策を作成、改善、実施し、家族農業の経験と最良の慣行を他の国と共有することを奨励すると述べています。圧倒的多数を占める小規模家族農業は、これまで国際的にも各国レベルでも政策担当者によって軽視、あるいは無視されてきて、そこに十分に光を当て振興しようというのが国連の家族農業年であります。家族経営農業の生産と所得の向上、生態系の維持、食料増産と農業雇用の増大などは、農業を基幹産業とする津別にもまさに当てはまる内容であります。食料自給率がいまだ 38％、農村部での離農、人口減、高齢化で深刻な状況を迎える日本でこそ農村、漁村をよみがえらせるための 10 年として取り組まれるものだと考えます。家族農業を基本にした津別町農林業活性の生きた計画を全町民の知恵を結集して作成することについてお伺いします。
答弁 町長 佐藤多一
二つ目のご質問というふうに受け取らせていただきたいと思います。家族農業を基本とした津別町の農林業活性化の生きた計画を全町民の知恵を結集し― ７０ ―て作成することということについてでありますけれども、既にこれは「津別町農業振興地域整備計画」や、現在策定中の「第６次津別町総合計画」におきまして、またＪＡつべつが策定中の「第９次津別町農業振興計画／中期経営計画」におきまして、地域農業の現状と課題を踏まえて、農業振興に向けおのおのの計画との整合性を図りながら、町民や農業者が参画して現在策定されているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 8番 巴光政
２番については理解しました。次に、３番に進んでいきたいと思います。国際的にＴＰＰ11、日欧ＥＰＡ、ＦＴＡが国内では農地法、農業法、種子法を変えて、種子は大企業から買わざるを得ない状況にして、家族農業を壊しています。この状況を何とかしていかなければいけないと思いますが、いかにして農政の実現のために政府に対し国連決議に即した農政の実現を働きかけるかでありますけども、この辺についてお伺いしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
３点目の政府に対して、国連の決議に即した農政の実現を働きかけることについてでありますけれども、国は「食料・農業・農村基本法」に基づきまして、家族農業経営の活性化を図るとし、さまざまな施策が講じられているところです。本町におきましても、国営農地再編整備事業、多面的機能支払交付金事業、経営所得安定対策事業などの実施によりまして、所得向上の実現に向けた施策に取り組んでいるところですが、町村会や管内活性化期成会などと協議を行いながら、働きかけについて対応してまいりたいと思います。以上であります。
質問 8番 巴光政
〔登壇〕 今お答えいただきましたけども、全国的、津別町も同じなのですけども、人口が減少しております。全国でいえば 1990 年、480 万人いましたけども、2019 年で 175 万 3,000 人と８年間で 85 万 3,000 人の減少であります。津別町の 1990 年、平成 11 年１月の人口でいいますと 7,183 人、そして 2019 年１月末で 4,702 人となっております。2,481 人の減であります。これは年数で割った比率、全― ７１ ―国と出しまして 34.5％、全国でも 32％ぐらい。ほぼ同じような傾向にあると思われます。それで国連ＣＦＳ、世界食料保障委員会、小規模家族農業は大規模な工業型農業よりも、むしろ潜在的には効率的であることが幅広く報告されていますと述べています。例として、単位面積あたりの生産量を示す土地生産性が高いことを上げています。中国には約２億世帯の小規模経営があり、世界の農地の 10％を占めながら、世界の食料の 20％を生産している。大規模農業に比べて小規模農業が高い生産力を実現してきていることを示した重要な証拠として強調しています。また、小規模農業が特に有利な分野として高付加価値作物で労働集約的農業によって生産される果実・野菜では、小規模農業こそ良好な成果を発揮していると指摘しています。さらに、自然資源の持続的利用と環境負荷の軽減に対して、より一層の注意を払う必要に迫られている。地球規模では特に化石燃料、水、土壌肥沃度及びバイオマスの枯渇に注意しなければならない。そのような中で効率的で持続的な小規模農業の事例が多数報告されていると述べています。2000 年以降、外国人投資家の手に渡った農地は 2,670 万ヘクタールにのぼり、土地収奪は先進国では大規模化や小規模農民の離農を促す公共政策によって、合法性を装って行われています。ＥＵでは農業経営体のわずか 3.1％の 100 ヘクタールを超える大規模経営が農地の 52％を占めていることが大問題になった。欧州議会は 2017 年４月、大規模経営への土地集中に警鐘をならし、加盟国政府に対して小規模家族農業を支援するよう決議した。日本の農地面積は、1960 年に 607 万ヘクタールでしたが、2017 年には 444 万ヘクタール、26.8％に減少しました。農産物価格補償や、農業予算の廃止削減など、政府による家族農業攻撃が招いた結果であります。また、種子に対する私的財産権の強化を通じて小規模家族農民から種子を奪うための攻撃激化している。ＴＰＰ11 や新たなＦＴＡ自由貿易協定の中にはＵＰＯＶ91、植物の新品種の保護に関する国際条約、1991 年版の基準を義務付ける条項が含まれています。ＵＰＯＶ91 によって育成者権が強化されれば世界の多くの国で農民が行っている自家採種、種子の交換、配付などができなくなる。農民は種子を買わなければならなくなるため、買えない貧しい農民は離農を余儀なくされることになります。日本では、これまで米、麦、大豆の主要農産物の種子を公的に管理し、主要農産物種子法がありましたが、2018 年４月― ７２ ―１日に廃止されました。さらに種苗法の改悪も進めようとしています。種苗法は、これまで自家採種について原則容認として、例外的に禁止する作物を農水省の省令で定めてきました。しかし、農水省は自家増殖を原則禁止する方向で検討に入りました。小規模農民の種子を奪う攻撃が強まっている点では世界も日本と同様であります。ＷＴＯ世界貿易機関やＦＴＡなど自由貿易推進協定を通じた農産物自由化の攻撃もあります。特にＷＴＯさえ上回る自由化を押し付けるＦＴＡは、90 年代に入って急増してきました。ＪＥＴＲＯ日本貿易振興機構によるとＦＴＡは 1989 年に 21 件だったのが、2017年には 296 件にまで増えました。この状況を踏まえて、国に働きかけていくような方策はとれないでしょうか。
答弁 町長 佐藤多一
先ほども申しましたとおり、今巴議員さんから農協に勤務されていたということもあるかというふうに思いますけれども、後半が農業の課題について今いろいろとお話を受けたところでありますけれども、先ほど申し上げましたとおり、いずれにしましても農協と話し合いをもつ場所もありますので、そういったところで町としてもできることを進めてまいりたいと思いますし、また議員の皆さんにおかれましても、決議文を国に対して出すということもあるのではないかなと考えるところです。ちょうど明治大学農学部の小田切先生なんですけれども、いつも町村の立場に立ってさまざまな提案をしていただいている方がいます。実は今年、先ほど申し上げました日本の食料・農業・農村基本法、これを以前農業基本法というふうに言われておりましたけれども、新しくこういった食料・農業・農村基本法ができて、ちょうど 20 年になるわけです。20 年前この法律ができたときには、偶然なのか地方分権の一括法案もこの年に可決をされています。そういった中で関連する見方としては、それまで農業の施策というのは食糧管理制度もありましたし、そういった価格政策、それから農地の統制的な農地制度、こういったことが中心におかれていたわけですけれども、この新たな 20 年前の食料・農業・農村基本法の制定によりまして、そしてまた当時、地方分権の一括法も出されたという背景の中から、国と地方がいろんな形で一緒にやるというか、相互協力農政というようなことが進められるようになってまい― ７３ ―りまして、ご承知のその後、中山間地域等支払制度、こういったものもできてまいりました。そういう中で、非常にいい方向に進んできているんだというお話をされているわけですけれども、一方において、ちょっとまた最近、この相互協力農政がやや空洞化し始めているのではないかというお話も実は伺っています。最近の町村の職員に先生がいろいろ取材をしますと、町村職員のほうから、このような声が聞こえてきますよという中で、国のほうで次々に出る新しい仕組みに対する対応で精一杯になってきていますということ、それから農務課の仕事、こういった仕事が制度の調査ものなど国からいわれた仕事ばかりで、役所内では非常に人気のない職場になりつつありますよということ、それから少ない人数で霞が関ばかりを気にせざるを得ない傾向が出始めているのではないでしょうかということも取材の中で話を職員から聞いていますということも出ておりました。うなずける部分もあります。ただ、そういった中にはありますけども、やはり今農協と町が中心的に農業の部分に携わっておりますので、この中でとりあえずは地元の、町の農業がしっかり基盤が整備されて、豊かな生活を送っていただける、そしてそこに農外の方も俺もやってみようかなということで法人に入っていくだとか、そういう確立したものをつくっていくことが、町も協力し合って進めていくことによって地域の活性化も図られていくのではないかなというふうに考えているところでおりますので、よろしくお願いいたします。
質問 8番 巴光政
〔登壇〕 今の国連家族農業の 10 年ということで述べたのですけども、それは今これから始まっていくということを踏まえた中で、次に進んでいきたいと思います。２番目の酪農対策の現状と対策に移らせていただきます。政府は、これまでにない水準で関税を撤廃・削減するＴＰＰ11、日ＥＵ・ＥＰＡの国会批准を相次いで強行し、さらに日米ＦＴＡの交渉入りに合意しました。日本の酪農・畜産に甚大な影響を与えることは必至であり、生産現場に大きな不安と衝撃を与えている状況であります。― ７４ ―そこで次のことについてお伺いします。一つ目、津別町の過去 10 年間の酪農戸数と牛の頭数、変遷推移についてお伺いします。
答弁 町長 佐藤多一
酪農・畜産対策の現状と対策ということで、まずは津別町の過去 10 年間の酪農戸数と牛の頭数の実情であります。これにつきましては、津別町が毎年実施しています農作物作付け動向調査では、10 年前の平成 21 年が 25 戸、経産牛1,145 頭、育成牛 764 頭で、10 年後になりますけれども平成 30 年は 22 戸、経産牛 974頭、育成牛 615 号頭となっております。10 年間で３戸、経産牛で 171 頭、育成牛で 149 頭がそれぞれ減少していますが、戸数減の理由につきましては、経営不振によるものが１戸、体調不良により経営を中止したものが１戸、飼料づくりのみに経営転換したものが１戸となっております。なお、年度ごとの詳細につきましては、議員のほうにこういった資料をお渡ししておりますので、これを参考にしていただきたいと思います。以上であります。
質問 8番 巴光政
〔登壇〕 私なりに調べましたけども、酪農戸数の関係で 20年前に酪農戸数 28 戸、それで 2019 年１月末で 22 戸、この間に新規就農が４戸あります。その新規就農がなかったとしたならば 18 戸の形になって、その比率で計算しましたら 35％減というようなことになっております。この関係についての手当ての効果が伺えますけども、新規就農で挽回したというような形になっております。この辺について町長、何かありますか。
答弁 町長 佐藤多一
新規就農の部分については、お亡くなりになりましたけれども大矢根さんが非常に一生懸命やられて、そして「だいち」もつくられて、そこで受け入れの、ぜひやってみたいという方をトレーニングして、そして離農された後に入り込んでいくシステムを確立されて、これまできているわけですけれども、それに対しましてその時々町も相当金額、今も制度としてありますし、それから固定資産額の相当額を補助金でみたりとか、さまざまな手立てを行っております。そういう中で、― ７５ ―これもやはり農協とタッグを組んで、農業の振興、特に酪農業のところに支援をしてきて今日に至っているという経過だと認識しております。
質問 8番 巴光政
〔登壇〕 了解しました。それでは２番目の貿易自由化で、津別の酪農家への影響はどのくらいみているかについてお伺いしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
２点目の貿易の自由化により、本町の酪農家への影響はどれぐらいかという質問でございますけれども、現在、全国的に牛乳が少ないことから、乳価が値上げされまして、出荷乳量の制限もなく、また子牛や育成牛の個体販売額が高値で推移しているため、かつてない好景気となっておりまして、現在のところ貿易自由化での影響が発生していないのではないかというふうに考えているところです。また、国のＴＰＰ関連対策としまして、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業などによりまして全国規模で酪農家の規模拡大を図り、乳牛の増産を目指している現状にあります。しかし、先行き不安が払拭されないことから、本町も含めた全道 54 の町村長で組織しています北海道酪農振興町村長会議において、毎年北海道選出の国会議員全員と農林水産省に対し要請活動を行っているところですが、今後におきましても引き続き要請活動を行うこととしておりますので、よろしくお願いいたします。
質問 8番 巴光政
〔登壇〕 了解しました。一応、私なりに道のＥＰＡの影響試算を見ましたところ、牛乳・乳製品で北海道では 124 億から 184 億で、全国的な部分から見たら 91％から 93％の減少ではないかというふうに資料が提示されたのを確認しております。次の３番目に移りたいと思います。津別町の酪農家に対する支援の現状についてお伺いしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
本町の酪農家に対する支援の状況でありますけれども、直接― ７６ ―的には従前からの津別町酪農ヘルパー事業に対する補助、それから肉用牛も含めた津別町家畜自衛防疫組合への補助、さらに支援策として公共育成牧場の設置などを行っているところです。また、生産者の主体的判断を尊重いたしまして、国のＴＰＰ関連対策や補助事業等を積極的かつ有効に活用した取り組みを支援することとしておりますので、よろしくお願いいたします。以上、答弁とさせていただきます。
質問 8番 巴光政
〔登壇〕 酪農生産者の今ヘルパーの関係でありますけども、酪農生産者の労働状況でありますけども、この前ちょっと確認してみたところではあるのですけども、大体月２回ぐらいヘルパーさんを頼んで休んでいるというようなことでした。それで月２回といいますと、我々からしたら大変だなと思うのですけども、この補助事業に関してヘルパーの助成に対しまして、もう少し助成することはできないか、もうちょっと今２回であれば３回ぐらいまで休むことはできないだろうかということも含めまして、その辺についてお伺いしたいと思います。
答弁 町長 佐藤多一
私の記憶でいけば、ちょうど市町村合併、北見市等と合併しないということになりまして、その後、自主・自立のまちづくり計画が策定されました。その中に交付税がどんどん減っていくだろうという推定のもとで、今までどおりの支援、さまざまなところの補助も含めて難しいだろうということで、町民も含めた委員会で何度も議論されてできた計画の中に、このヘルパーの補助も入っておりまして、削減するということになっております。その後また復活したと認識しておりますけれども、これは農協も支援してやっておりますので、組合のほうから毎年農協との懇談会をしておりますけれども、これについて上げてほしいという要望はないと思っておりますので、むしろ復活してヘルパーの支援を町も組合に対して行ってくれていることに感謝したいというお話しを伺っておりますので、現状の助成制度は引き続いて確保していきたいなと思っております。
質問 8番 巴光政
〔登壇〕 できれば現状維持ではなく、増額の方向で検討いただければと思いまして、以上で私の質問を終わらせていただきます。